「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社は建設事業を通じて、より暮らしやすい生活環境づくり、豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。また、当社の事業領域は日本国内にとどまらず、中南米・東南アジアそしてアフリカへと活躍のエリアを世界に広げています。
企業を取り巻く環境は急速にグローバル化、多様化が進み、厳しい競争と淘汰による変革の時を迎えています。このため、当社では、長期的視野に立って、「社会資本の維持・更新」、「防災・減災」、「エネルギー・環境」、「医療」、「PPP・PFI」等の分野に注力して参ります。また、建設ICT（情報化施工）やAI（人工知能）を積極的に活用し、「省力化・労働生産性向上」に努めるとともに、女性をはじめとした多様な人材が活躍できる企業として、建設業を取り巻く環境の変化に対応して参ります。
（2）経営戦略等
当社は現在、第78期（2023年３月期）、第79期（2024年３月期）、第80期（2025年３月期）の３か年を対象とした中期経営計画を策定しています。
中期経営計画の概要
この計画において当社のあるべき姿を３つのキーワードで説明しています。
ファーストコールカンパニー
「お客様が真っ先に思い描く会社」、
リーディングカンパニー
「チャレンジ精神をもって中部地区を引っ張っていく会社」、
ゴーイングコンサーン
「環境の変化に対応して柔軟に変化する永続企業」、
以上が、私たちの目指す将来像です。私たちは短期的な業績目標をマイルストーンとしつつも、中長期的に設定された「あるべき姿」に向かい、一歩ずつ着実に歩んでいくことを目指す戦略をとっております。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では単に売上高の拡大等の企業規模に目標を置いていません。建設工事の品質・コスト・工期管理に重点を置いた高付加価値企業を目指しています。このため、目標の達成状況を判断するための指標は、総資本経常利益率、売上高経常利益率を重視しています。
（4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、民間設備投資の市場と公共工事などによる公共投資の市場に大きな影響を受けます。この両市場は補完的な関係にあり、国内景気が低迷している時には、景気回復策として公共投資が活発化し、逆に民間設備投資が過熱化している際には、公共投資市場は沈静化していきます。民間設備投資の市場は建築セグメントの業績に、公共投資の市場は土木セグメントの業績に大きな影響を及ぼします。
近年の動向としましては、国内景気動向が緩やかな回復基調にあったことから、両市場とも安定的に推移しています。
また、不動産セグメントは、人口減少社会が到来している日本にあっては、人口動態の変化に注目した立地の重要性が増しています。特に名古屋駅前や栄地区での大規模都市開発が活性化しており、当該地区に基盤を置く当社にとっては、オフィスビルの仲介事業等に関してよい環境になっています。
新型コロナウイルスの感染症のワクチン接種が開始され、感染拡大の収束が期待されますが一方で、変異種の出現やワクチン接種の遅れ等による更なる感染症拡大のリスク要因もあり、楽観を許さない状況が見込まれます。わが国経済においても、生産活動や個人消費が大幅に低下した後、緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、度重なる感染再拡大により厳しい状況が続いています。建設業界におきましては、国土強靭化政策や大都市での大型再開発などを控えており、緩やかに回復することが期待されています。ただし、長時間労働からの脱却、生産性の向上、人手不足の解消等の課題を抱えており、新型コロナウイルス感染症からの回復にも時間を要すると考えられ、先行きは未だ不透明な状況です。
当社では、コロナウイルス危機対策本部を立ち上げ、三密を回避した柔軟な出勤・勤務体制や、マスク、消毒液、非接触型体温計の備え置き、抗原検査やＰＣＲ検査の実施、感染者や濃厚接触者が発生した際の対応マニュアルの更新等を継続しております。
その結果、新型コロナウイルス禍の環境下において、現場を含めた事業活動を継続することができていますが、お客様のご要望等に配慮しているため、営業活動は制約されています。
こうした状況の中でも、当社グループはお客様の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいります。
当社グループが新型コロナウイルス禍の環境下においても事業を維持継続させていくためには、当社グループの社員、協力会社並びに協力会社の現場作業員が健在であることが必要です。このため、新型コロナウイルス感染により休業を余儀なくされた、社員、協力会社、協力会社の現場作業員が発生した場合に、これらの対象者を支援するための財務的な備えが、当面の対処すべき重要な課題と認識しています。
当社グループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項は、以下のとおりであります。
当社グループにおいては、これらのリスクの発生可能性を十分認識した上で、リスク発生の回避ならびに影響額の軽減に努めております。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）建設市場の変化によるリスク
主要な事業である建設事業において、公共工事の予算規模縮小により予想以上に公共投資の削減が行われた場合並びに国内景気の変化に伴う民間住宅建設工事の減少や設備投資計画が縮小した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは公共工事と民間工事の両者を事業領域としており、国内景気が低迷しているときには公共工事を、民需が活発な時には民間工事の受注に注力する戦略をとっております。
(2）建設資材価格及び労務単価によるリスク
鋼材や石油関連製品等の建設資材価格や労務費が高騰した際、これを請負価格に転嫁できなかった場合、受注時点での予想利益の確保が困難になり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの対策として、複数現場を合計した大量購買や購買時期を前倒しした先行購買に取り組んでおります。
(3）法的規制によるリスク
建設業界は建設業法、建築基準法等による各種の法的な規制を受けており、これらの法律の改定、新設、適用基準の変更等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、関係法令の改正情報を早期に入手し、外部セミナー等に積極的に参加することで当社への影響を検討し、対策を立てることにより法令順守の徹底を図っております。
(4）取引先の信用によるリスク
発注者、協力業者、共同施工業者が信用不安等に陥った場合、工事代金の回収不能や遅延、工期の延長、追加原価の発生など、業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、新規顧客、継続顧客を問わず、新たに工事請負契約を締結する前に、都度信用情報を入手し、財政状態の健全性を確認しております。
(5）自然災害によるリスク
建設工事の施工は、自然環境並びに地震や風水害等により工事の進捗に影響を受ける可能性があり、その程度によっては工事量の増加を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、減災対応の強化や社員の災害対応能力向上のために初動対応訓練を実施することで自然災害リスクの軽減を図るように努めています。また、大規模自然災害や感染症等の発生を想定した対策本部の設置と事業活動復旧訓練による全社ＢＣＰ（事業継続計画）の強化を図っています。
(6）労働災害によるリスク
建設工事を無事故で安全に行っていくことが建設事業の使命でありますが、万が一事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは「安全第一」を念頭に、安全環境部を中心にした安全パトロール等の安全活動に注力しています。
(7）保有資産によるリスク
当社グループは営業活動上の必要から、不動産、有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）金融によるリスク
金利水準に大幅な上昇が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）海外事業に関するリスク
海外事業では、為替の変動リスク、各国の政治経済情勢等カントリーリスクが潜在しており、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの売上高に占める海外事業の割合は10％未満であり、当該リスクの経営成績への影響は軽微であります。
また、当社グループとしては、現地での法律・規制・租税制度に関する動向は海外拠点スタッフの情報網に加え、外部コンサルタント等を積極的に活用することで適宜適切に入手し、対応するように努めております。
(10）工事目的物の欠陥に関するリスク
当社グループでは、ＩＳＯ活動などを通じ万全の品質管理に取り組んでおりますが、万が一欠陥が発生した場合、瑕疵担保責任及び製造物責任により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として瑕疵工事１件ごとに、原因と対処方法、所用費用を詳細に記載した伺書を作成し、瑕疵の内容を分析することで、その後の工事品質の確保に万全を期しております。
(11）新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク
当社グループの社員、現場の作業員、協力会社の社員に新型コロナウイルスの感染者もしくは濃厚接触者が発生した場合には、業務が一部停滞するリスクがあります。
対策として、現場、内勤含めて手洗い、アルコール消毒の実施や、三密を回避するための柔軟な勤務体制を実施しております。
また、当社グループのお客様は、製造業、流通業、サービス業と多岐にわたり、活動領域も日本、東南アジア、中南米と各国に広がっています。これらのお客様が新型コロナウイルス感染症の拡大により事業に影響を受けた場合には、当社グループの受注が減少するリスクがあります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているものの緩やかに回復の動きが見られました。しかしながら、変異株による感染再拡大やウクライナ情勢等によるエネルギー資源価格の上昇、金融市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は比較的堅調に推移し、民間設備投資も緩やかな回復の動きが見られますが、建設資材価格の高騰や調達難、労務単価の上昇など、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
こうした状況の中、当社グループはコロナ感染拡大防止策を継続し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、ＰＦＩ、大型案件等の受注と利益の確保に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高が54,116百万円（前期比5.7%増）となり、売上高が66,965百万円（前期比23.0％増）となりました。利益につきましては、営業利益が2,593百万円（前期比1.3％増）、経常利益が2,607百万円（前期比0.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,679百万円（前期比2.2％減）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書の売上総利益を基礎としております。
（建築事業）
建築工事はPFI建築工事・集合住宅・医療福祉施設・工場等の生産施設等に注力し、売上高は前連結会計年度に比べ、7,697百万円増加し、41,704百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ、350百万円増加し、3,802百万円となりました。
（土木事業）
土木工事は道路・橋梁耐震工事及び護岸整備工事等に注力し、売上高は前連結会計年度に比べ、5,342百万円増加し、23,991百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ、166百万円減少し、2,018百万円となりました。
（不動産事業）
不動産事業における売上高は前連結会計年度に比べ、19百万円減少し、655百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ、7百万円増加し、301百万円となりました。
（その他の事業）
資機材の販売・賃貸等、その他の事業における売上高は前連結会計年度に比べ、515百万円減少し、613百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ、33百万円増加し、188百万円となりました。
②財政状態の状況
（資産）
資産につきましては、現金預金や未成工事支出金が減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等の増加より、前連結会計年度に比べ、2,319百万円増加し、44,502百万円となりました。
（負債）
負債につきましては、長期借入金、未成工事受入金の減少がありましたが、主に電子記録債務の増加等により、前連結会計年度に比べ899百万円増加し、27,443百万円となりました。
（純資産）
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益1,679百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ、1,419百万円増加し、17,059百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は10,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,199百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加3,850百万円等ありましたが、税金等調整前当期純利益の計上2,517百万円、仕入債務の増加2,331百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは、330百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の取得による支出131百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは、295百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入による収入17,818百万円、短期借入金の返済による支出17,698百万円及び長期借入による収入100百万円、長期借入金の返済による支出994百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは1,251百万円の減少となりました。
④受注及び売上の状況
ａ． 受注実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
建築セグメント |
34,315 |
37,472 |
（9.2％増） |
|
土木セグメント |
16,899 |
16,644 |
（1.5％減） |
|
不動産セグメント |
－ |
|
－ |
|
その他のセグメント |
－ |
|
－ |
|
合計 |
51,214 |
54,116 |
（5.7％増） |
ｂ． 売上実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
建築セグメント |
34,006 |
41,704 |
（22.6％増） |
|
土木セグメント |
18,649 |
23,991 |
（28.6％増） |
|
不動産セグメント |
675 |
655 |
(2.9％減） |
|
その他のセグメント |
1,129 |
613 |
（45.7％減） |
|
合計 |
54,460 |
66,965 |
（23.0％増） |
（注）１ 当社グループでは、建築セグメント及び土木セグメント以外は受注生産を行っておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
３ 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
４ 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
ｃ． 建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
ⅰ 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
|
期別 |
区分 |
前期繰越 工事高 （百万円） |
当期受注 工事高 （百万円） |
計
（百万円） |
当期完成 工事高 （百万円） |
次期繰越 工事高 （百万円） |
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
建築工事 |
26,990 |
16,614 |
43,604 |
19,516 |
24,088 |
|
土木工事 |
31,184 |
11,637 |
42,822 |
14,486 |
28,336 |
|
|
計 |
58,174 |
28,252 |
86,427 |
34,003 |
52,424 |
|
|
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
建築工事 |
24,088 |
17,342 |
41,430 |
22,571 |
18,859 |
|
土木工事 |
28,336 |
11,394 |
39,730 |
18,760 |
20,969 |
|
|
計 |
52,424 |
28,737 |
81,161 |
41,332 |
39,828 |
（注）１ 前期以前に受注した工事で、契約の変更等により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にかかる増減額が含まれています。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
ⅱ 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
|
期別 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
計（％） |
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
建築工事 |
17.0 |
83.0 |
100.0 |
|
土木工事 |
3.2 |
96.8 |
100.0 |
|
|
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
建築工事 |
14.0 |
86.0 |
100.0 |
|
土木工事 |
16.0 |
84.0 |
100.0 |
（注） 百分比は請負金額比であります。
ⅲ 完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
計（百万円） |
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
建築工事 |
5,566 |
13,950 |
19,516 |
|
土木工事 |
12,368 |
2,118 |
14,486 |
|
|
計 |
17,934 |
16,069 |
34,003 |
|
|
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
建築工事 |
6,678 |
15,892 |
22,571 |
|
土木工事 |
11,103 |
7,656 |
18,760 |
|
|
計 |
17,782 |
23,549 |
41,332 |
（注）１ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額５億円以上の主なもの
|
中日本高速道路株式会社 |
東名高速道路 真福寺川橋他３橋橋梁補修工事 |
|
豊山町 |
豊山町学校給食センター建設工事 |
|
株式会社エムジーホーム |
（仮称）モアグレース春日井角崎町 新築工事 |
|
株式会社ＩＨＩインフラシステム |
亀山西ＪＣＴランプ橋 仮桟橋撤去、附帯工事 |
|
一般財団法人日本モーターボート競走会 宝交通株式会社 |
常滑支部選手庁舎新築工事 ブライムスイート建中寺新築工事 |
当事業年度 請負金額５億円以上の主なもの
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東京都港区 |
芝五丁目複合施設新築工事 |
|
株式会社藤屋ホールディングス |
中央コンサルタンツ新社屋工事 |
|
知多南部広域環境組合 |
ごみ処理施設建設請負工事 |
|
株式会社高木製作所 |
（仮称）高木製作所岡崎事務所新築工事 |
|
トヨタすまいるライフ株式会社 |
（仮称）Ｔステージ昭和町 新築工事 |
|
東京都港区 |
（仮称）芝浦第二小学校等整備工事 |
ⅳ 次期繰越工事高（2022年３月31日現在）
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区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
計（百万円） |
|
建築工事 |
4,408 |
14,450 |
18,859 |
|
土木工事 |
6,506 |
14,463 |
20,969 |
|
計 |
10,914 |
28,914 |
39,828 |
（注） 次期繰越工事のうち請負金額５億円以上の主なものは、次のとおりであります。
|
医療法人愛知会 |
医療法人愛知会 家田病院建替新築工事 |
2023年10月完成予定 |
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株式会社一条工務店 |
（仮称）一条新西方夢の街宅地造成工事 |
2022年９月完成予定 |
|
宝交通株式会社 |
（仮称）西区中小田井四丁目計画 新築工事 |
2023年３月完成予定 |
|
中日本高速道路株式会社 東京支社 |
東名高速道路 新城パーキングエリア（上下線） 休憩施設改築他工事 |
2023年５月完成予定 |
|
トヨタすまいるライフ株式会社 |
（仮称）日進赤池箕ノ手１街区計画 新築工事 |
2023年12月完成予定 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
財政状態の分析
主に、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことにより流動資産は増加しておりますが、支払手形・工事未払金等が増加したことによる流動負債の増加から、流動比率は前連結会計年度に比べ3.4ポイント減少して142.7％となりました。
利益剰余金等の増加により純資産は増加したことにより、固定比率は前連結会計年度に比べ4.9ポイント減少して68.1％となりました、資本の調達と運用の適合性は良化しています。また、自己資本比率は前連結会計年度に比べ1.2ポイント増加の38.2％（前連結会計年度は37.0％）となり、財政状態の安全性は保たれています。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ12,504百万円増加し66,965百万円（前年同期比23.0％増）となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高に占める割合は、建築セグメントが62.3％、土木セグメントが35.8％、不動産セグメントが1.0％、その他が0.9％となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ257百万円増加し、6,327百万円（前年同期比4.2％増）となりました。また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ1.7ポイント減少し、9.4％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費および一般管理費は、従業員給料手当の増加等により前連結会計年度に比べ223百万円増加し3,733百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ34百万円増加し、2,593百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ18百万円減少し、151百万円（前年同期比10.7％減）となりました。また営業外費用は、前連結会計年度に比べ4百万円減少し、137百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ20百万円増加し2,607百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ123百万円減少して5百万円（前年同期比95.4％減）となりました。特別損失は前連結会計年度に比べ44百万円増加し、95百万円（前年同期比86.7％増）となりました。これは主に、土地の減損損失を計上したことによるものです。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ36百万円減少し1,679百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物の期首残高から1,199百万円減少し、期末残高は10,310百万円となっています。これは、投資活動によるキャッシュ・フロー△295百万円と財務活動によるキャッシュ・フロー△1,251百万円を営業活動によるキャッシュ・フロー330百万円で賄った結果によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー増加の主な理由は、売上債権の増加3,850百万円と法人税等支払額1,142百万円による減少に対し、税金等調整前当期純利益の増加2,517百万円と仕入債務の増加2,331百万円によるものです。売上債権の増加については大型工事における工事代金の未回収による完成工事未収入金の増加、また税金等調整前当期純利益については民間建築工事における工事利益の増加によるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次の通りです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、未成工事支出金及び完成工事原価の支出のほか、販売費および一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は4,671百万円となっております。
③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては次の通りです。
当社では売上高の拡大等の企業規模に目標を置いていません。建設工事の品質・コスト・工期・安全・環境管理に重点を置いた高付加価値企業を目指しています。このため、目標の達成状況を判断するための指標は総資本経常利益率、売上高経常利益率を重視しています。
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2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
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総資本 |
43,552百万円 |
42,183百万円 |
44,502百万円 |
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売上高 |
57,098百万円 |
54,460百万円 |
66,965百万円 |
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|
経常利益 |
2,268百万円 |
2,586百万円 |
2,607百万円 |
|
|
総資本経常利益率 |
5.4% |
6.1% |
5.9% |
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|
売上高経常利益率 |
4.0% |
4.8% |
3.9% |
総資本利益率は、2020年３月期から2021年３月期にかけて向上していましたが、2022年３月期は低下しました。売上高経常利益率も2020年３月期から2021年３月期に向上していましたが、2022年３月期は低下しました。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 4 会計方針に関する事項」に記載しておりますが、そのうち見積りの重要性が高いものは以下の通りであります。
工事契約における収益認識
請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
工事原価総額の見積りにあたっては、利害を別とする関係部門間で協議し、工事契約を遂行するための作業内容を特定・網羅し、かつ個々に適切な原価を算定した上で、着工後の工期変更、人件費・労務費の増減、使用部材の価格変動や仕様変更がある場合、適時に工事原価の見直しを行っております。しかしながら、大規模工事においては原価要素が多く、工期も長期にわたることから、設計変更や追加工事、工期延長等の可能性があります。そのため、工事内容の見直しがあった場合には、当連結会計年度末時点の工事原価総額の見積りにおいて不確実性があり、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社はこれまで、社会インフラ維持修繕、防災・減災、環境配慮等の分野で当社の強みを生かした独自の技術開発に取り組んでおります。近年では、地下空洞の充填工事を中心に多くの工事を受注し、実績を積み上げております。今後も時代のニーズに応じた技術開発に努めてまいります。我々は、次世代技術である「ICT（情報通信技術）」による業務の効率化・高度化に向け積極的に取り組んでおります。業務改善に向け必要な設備を導入し、体制も整えさらなる発展に向け努力してまいります。
当社は、社会基盤整備の要請や顧客の要望に迅速に応え、これからも保有技術に磨きをかけ、ICTなどの新しい技術を導入し、社業の発展に寄与していく所存であります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は
（建築セグメントおよび土木セグメント）
(1）流動化処理（ＬＳＳ）工法
ＬＳＳ工法は、建設発生土等のリサイクル、および重機や人で施工できない狭隘な空間の埋戻し・充填が同時に達成できる当社保有技術です。これまで都市部の土木・建築工事において安全性、信頼性の高い埋戻し・充填材料として実績を積み重ねております。2021年度は、国土交通省１件、民間２件の工事を受注し、常設プラントの販売を含め510百万円の売上となりました。
(2）ジュウテンバッグ工法
ジュウテンバッグ工法は、従来の方法を進化させ、護岸工事の課題を解決、より安全に確実に修復する新工法です。国土交通省新技術情報提供システム（NETIS）に登録され、現在特許出願中であります。
スリラー系の充填材の課題であった流出防止、ロス低減の解決策として、流動化処理土（ＬＳＳ）の充填用の袋体（ジュウテンバッグ）を開発しました。地下の空洞内には、充填用の孔から折り畳んだジュウテンバッグを挿入し、ＬＳＳを充填します。ジュウテンバッグは空洞内の形状なりに膨らみます。袋体に収まっているので流出の恐れもありません。2021年度は、公共工事で2件、民間工事で１件の受注がありました。今後も受注拡大に向け努力してまいります。
(3）コンクリート構造物の補修・補強工法
当社は、特殊ポリマーセメントモルタルである「マグネライン」を利用した工法を中心としてコンクリート構造物の維持修繕工事への取り組みを行っております。従来からの橋梁床版の及び橋脚巻き立て補強工事に加え、近年では排水機場・水門の耐震補強工事の実績が多くなっております。またNEXCOをはじめとした高速道路の大規模改修工事が本格化しております。2021年度は国土交通省２件450百万円受注しました。NEXCOにおいても耐震補強工事を現在１件施工中であります。
今後も発注者に有効な提案を行い受注機会の拡大に繋げ、継続的に受注できる様、努力してまいります。
（不動産セグメントおよびその他のセグメント）
研究開発活動は特段行っておりません。