第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、栄監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等の主催するセミナーへの積極的な参加や、会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 11,713	※３ 10,514
受取手形・完成工事未収入金等	15,912	※１ 20,200
電子記録債権	130	※１ 158
販売用不動産	64	110
未成工事支出金	1,028	203
材料貯蔵品	21	18
その他	1,996	1,749
貸倒引当金	△71	△38
流動資産合計	30,795	32,916
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 1,414	※３ 1,339
機械装置及び運搬具（純額）	20	22
工具、器具及び備品（純額）	58	50
土地	※３,※５ 7,107	※３,※５ 7,019
その他（純額）	15	11
有形固定資産合計	※６ 8,616	※６ 8,443
無形固定資産
その他	73	60
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 2,058	※２,※３ 2,333
長期貸付金	412	449
繰延税金資産	148	217
長期未収入金	103	93
破産更生債権等	6	5
その他	251	305
貸倒引当金	△284	△323
投資その他の資産合計	2,697	3,081
固定資産合計	11,387	11,585
資産合計	42,183	44,502

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,550	10,899
電子記録債務	2,307	4,289
短期借入金	※３ 1,569	※３ 1,584
１年内償還予定の社債	214	214
未払法人税等	702	468
未成工事受入金	3,655	※１ 3,009
完成工事補償引当金	191	293
工事損失引当金	48	167
賞与引当金	257	273
その他	1,579	※１ 1,864
流動負債合計	21,077	23,064
固定負債
社債	714	500
長期借入金	※３ 3,163	※３ 2,372
繰延税金負債	859	846
再評価に係る繰延税金負債	※５ 88	※５ 88
役員退職慰労引当金	66	42
株式給付引当金	－	22
退職給付に係る負債	305	249
資産除去債務	25	25
その他	244	230
固定負債合計	5,466	4,379
負債合計	26,543	27,443
純資産の部
株主資本
資本金	2,368	2,368
資本剰余金	3,088	3,189
利益剰余金	10,564	11,908
自己株式	△125	△204
株主資本合計	15,894	17,261
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	192	226
土地再評価差額金	※５ △491	※５ △458
為替換算調整勘定	5	5
退職給付に係る調整累計額	△5	△16
その他の包括利益累計額合計	△298	△243
非支配株主持分	44	40
純資産合計	15,639	17,059
負債純資産合計	42,183	44,502

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	54,460	※１ 66,965
売上原価	※２,※４ 48,391	※２,※４ 60,638
売上総利益	6,069	6,327
販売費及び一般管理費	※３,※４ 3,510	※３,※４ 3,733
営業利益	2,558	2,593
営業外収益
受取利息及び配当金	63	63
為替差益	49	48
受取保険金	25	4
その他	32	36
営業外収益合計	170	151
営業外費用
支払利息	46	42
支払保証料	18	20
貸倒引当金繰入額	43	57
借入手数料	2	0
和解金	25	14
その他	5	3
営業外費用合計	142	137
経常利益	2,586	2,607
特別利益
固定資産売却益	※５ 50	※５ 5
投資有価証券売却益	74	0
その他	3	－
特別利益合計	129	5
特別損失
固定資産除売却損	※６ 14	※６ 1
投資有価証券評価損	34	1
投資有価証券売却損	2	－
減損損失	－	※７ 90
その他	0	2
特別損失合計	51	95
税金等調整前当期純利益	2,664	2,517
法人税、住民税及び事業税	938	910
法人税等調整額	△50	△72
法人税等合計	887	838
当期純利益	1,777	1,678
非支配株主に帰属する当期純利益	60	△0
親会社株主に帰属する当期純利益	1,716	1,679

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	1,777	1,678
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	208	33
為替換算調整勘定	△5	0
退職給付に係る調整額	95	△10
その他の包括利益合計	※ 298	※ 23
包括利益	2,076	1,702
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,013	1,703
非支配株主に係る包括利益	62	△0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,368	3,067	9,015	△167	14,283
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,368	3,067	9,015	△167	14,283
当期変動額
剰余金の配当			△195		△195
親会社株主に帰属する当期純利益			1,716		1,716
土地再評価差額金の取崩					－
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
連結範囲の変更に伴う調整額			26		26
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		21		41	62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	21	1,548	41	1,610
当期末残高	2,368	3,088	10,564	△125	15,894

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△15	△491	13	△101	△595	△67	13,621
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△15	△491	13	△101	△595	△67	13,621
当期変動額
剰余金の配当							△195
親会社株主に帰属する当期純利益							1,716
土地再評価差額金の取崩							－
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							－
連結範囲の変更に伴う調整額							26
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	208		△8	95	296	111	407
当期変動額合計	208	－	△8	95	296	111	2,018
当期末残高	192	△491	5	△5	△298	44	15,639

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,368	3,088	10,564	△125	15,894
会計方針の変更による累積的影響額			△53		△53
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,368	3,088	10,511	△125	15,841
当期変動額
剰余金の配当			△249		△249
親会社株主に帰属する当期純利益			1,679		1,679
土地再評価差額金の取崩			△32		△32
自己株式の取得				△114	△114
自己株式の処分		100		35	135
連結範囲の変更に伴う調整額					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計		101	1,397	△78	1,420
当期末残高	2,368	3,189	11,908	△204	17,261

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	192	△491	5	△5	△298	44	15,639
会計方針の変更による累積的影響額							△53
会計方針の変更を反映した当期首残高	192	△491	5	△5	△298	44	15,586
当期変動額
剰余金の配当							△249
親会社株主に帰属する当期純利益							1,679
土地再評価差額金の取崩							△32
自己株式の取得							△114
自己株式の処分							135
連結範囲の変更に伴う調整額							－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	33	32	0	△10	55	△3	52
当期変動額合計	33	32	0	△10	55	△3	1,472
当期末残高	226	△458	5	△16	△243	40	17,059

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,664	2,517
減価償却費	140	139
株式報酬費用	－	16
減損損失	－	90
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△87	6
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	67	101
工事損失引当金の増減額（△は減少）	1	119
賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	15
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10	△23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△29	△71
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△3	－
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	22
受取利息及び受取配当金	△63	△63
支払利息	46	42
為替差損益（△は益）	△34	△40
投資有価証券売却損益（△は益）	△71	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	34	3
固定資産売却損益（△は益）	△50	△5
固定資産除却損	14	1
その他の特別損益（△は益）	△3	－
売上債権の増減額（△は増加）	4,032	△3,850
棚卸資産の増減額（△は増加）	302	49
仕入債務の増減額（△は減少）	△990	2,331
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△79	△380
その他の流動資産の増減額（△は増加）	147	217
その他の流動負債の増減額（△は減少）	457	210
その他	133	5
小計	6,639	1,457
利息及び配当金の受取額	58	59
利息の支払額	△46	△42
保険金の受取額	25	－
和解金の支払額	△25	△0
法人税等の支払額	△831	△1,142
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,819	330

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△223	△225
定期預金の払戻による収入	230	224
有形固定資産の取得による支出	△148	△45
有形固定資産の売却による収入	132	12
無形固定資産の取得による支出	△3	△7
投資有価証券の取得による支出	△220	△131
投資有価証券の売却による収入	229	0
貸付けによる支出	△30	△68
貸付金の回収による収入	19	54
関係会社株式の取得による支出	－	△90
その他の支出	△38	△31
その他の収入	28	13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24	△295
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	17,317	17,818
短期借入金の返済による支出	△18,585	△17,698
長期借入れによる収入	353	100
長期借入金の返済による支出	△1,071	△994
社債の償還による支出	△214	△214
自己株式の処分による収入	－	114
自己株式の取得による支出	△0	△114
子会社の自己株式の取得による支出	－	△1
配当金の支払額	△195	△248
リース債務の返済による支出	△13	△12
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	11	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,398	△1,251
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,392	△1,199
現金及び現金同等物の期首残高	8,562	11,509
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△444	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 11,509	※ 10,310

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　　8社

連結子会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社名

TOKURA DO BRASIL CONSTRUTORA TECNICA LTDA.（TOKURA DO BRASIL CONSTRUTORA LTDA.から商号変更）

PT. INDOTOKURA

東京中央管理株式会社

九州REEDコーポレーション株式会社

株式会社愛宕建設工業

株式会社アークス

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

TOKURA DO BRASIL CONSTRUTORA TECNICA LTDA.（TOKURA DO BRASIL CONSTRUTORA LTDA.から商号変更）

PT. INDOTOKURA

東京中央管理株式会社

九州REEDコーポレーション株式会社

株式会社愛宕建設工業

株式会社アークス

PFI豊川宝飯斎場株式会社

PFI愛西市学校給食センター株式会社

PFI津市斎場株式会社

PFI豊橋市斎場株式会社

持分法を適用しない理由

　上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちTOKURA（THAILAND）CO., LTD.は12月31日、セントラル工材株式会社は１月31日、九州建設株式会社及び中央地所株式会社は２月28日、中央管理株式会社は８月31日がそれぞれ決算日となっております。連結財務諸表の作成にあたり、中央管理株式会社については２月28日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。またその他については当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②棚卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

販売用不動産　　　　個別法

未成工事支出金　　　個別法

不動産事業支出金　　個別法

商品及び製品　　　　移動平均法

材料貯蔵品　　　　　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④長期前払費用

定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の補償見込額を計上しております。

③工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑥株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における負担見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

a．建築及び土木事業

　建築及び土木事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

b．不動産事業

　不動産事業においては、主に不動産の管理及び仲介を行っております。これらの取引は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。

ｃ．その他の事業

　その他の事業においては、主に建材の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

工事契約における収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
進捗度に応じた工事契約の売上高	23,720	29,535

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

　なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

　工事原価総額の見積りにあたっては、利害を別とする関係部門間で協議し、工事契約を遂行するための作業内容を特定・網羅し、かつ個々に適切な原価を算定した上で、着工後の工期変更、人件費・労務費の増減、使用部材の価格変動や仕様変更がある場合、適時に工事原価の見直しを行っております。しかしながら、大規模工事においては原価要素が多く、工期も長期にわたることから、設計変更や追加工事、工期延長等の可能性があります。そのため、工事内容の見直しがあった場合には、当連結会計年度末時点の工事原価総額の見積りにおいて不確実性があり、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、工事契約に関して従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、利益剰余金の当期首残高は53百万円減少しております。

　また、当連結会計年度の売上高は493百万円減少、売上原価は478百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ14百万円減少しております。

　なお、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高

　顧客との契約から生じた債権及び契約資産については、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」に含まれております。契約負債については、「流動負債」の「未成工事受入金」、「その他」に含まれております。契約資産および契約負債の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	63百万円	153百万円

※３　担保資産及び担保付負債

（イ）担保に供している資産

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
現金及び預金(定期預金)	265百万円	265百万円
建物及び構築物	557百万円	534百万円
土地	3,770百万円	3,014百万円
投資有価証券	556百万円	534百万円
計	5,149百万円	4,347百万円

(注）上記以外に関係会社株式を担保に供しておりますが、連結上全額消去しております（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円）。

（ロ）担保付債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む）	653百万円	571百万円
長期借入金	2,136百万円	1,787百万円
計	2,790百万円	2,359百万円

（ハ）関係会社の借入債務の担保に供している資産

(担保に供している資産)

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	26百万円	26百万円

(注）当社が出資しているＰＦＩ事業会社の金融機関からの借入債務に係る担保に供している。

４　保証債務

　次の会社の分譲住宅販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
明和地所㈱	454百万円	－百万円
トラスト不動産開発㈱	73百万円	7百万円
計	527百万円	7百万円

※５　土地の再評価

　当社は土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額について再評価差損に係る繰延税金資産相当額を控除せず、再評価差益に係る繰延税金負債相当額を控除して、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格（一部は同条第２号に定める国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格）に基づいて合理的な調整を行って算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	305百万円	411百万円
（うち賃貸等不動産に係るもの）	437百万円	464百万円

※６　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	3,101百万円	3,174百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
34百万円	167百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
従業員給料手当	1,535百万円	1,642百万円
旅費交通費及び通信費	169百万円	178百万円
退職給付費用	61百万円	47百万円
賞与引当金繰入額	83百万円	87百万円
株式給付引当金繰入額	－百万円	22百万円
貸倒引当金繰入額	△9百万円	△13百万円
役員退職慰労引当金繰入額	10百万円	6百万円

※４　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
6百万円	7百万円

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	1百万円
土地	49百万円	1百万円
合計	50百万円	5百万円

※６　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	10百万円	1百万円
機械装置及び運搬具 工具器具備品	0百万円 -百万円	-百万円 0百万円
土地	3百万円	-百万円
ソフトウェア	0百万円	0百万円
合計	14百万円	1百万円

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
愛知県西尾市	事業用資産	土地	５百万円
福岡県北九州市	賃貸等不動産	土地	15百万円
ブラジル連邦共和国	遊休資産	土地	69百万円

（経緯）

　当社グループは、賃貸等不動産、将来の使用が見込まれていない遊休資産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。その結果、上記資産について、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

（回収可能額の算定方法等）

　正味売却価額により算定しており、不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により算定いたしました。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	343百万円	53百万円
組替調整額	△37百万円	0百万円
税効果調整前	305百万円	53百万円
税効果額	△96百万円	△20百万円
その他有価証券評価差額金	208百万円	33百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△5百万円	0百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	94百万円	△27百万円
組替調整額	43百万円	11百万円
税効果調整前	138百万円	△15百万円
税効果額	△42百万円	4百万円
退職給付に係る調整額	95百万円	△10百万円
その他の包括利益合計	298百万円	23百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,207,285	－	－	2,207,285

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	149,103	43	22,366	126,780

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　43株

　減少数の内訳は、次の通りであります。

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動による減少　　　　　　　　　22,366株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	195	100	2020年３月31日	2020年６月29日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	249	利益剰余金	120	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,207,285	－	－	2,207,285

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	126,780	30,047	35,780	121,047

（注）１．当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式30,000株を含めております。

２．普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次の通りであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）による当社株式の取得による増加　　30,000株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　47株

３．普通株式の自己株式の減少数の内訳は、次の通りであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）への当社株式の処分による減少　　　30,000株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　　　　　　　　　　　　　　　 5,780株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	249	120	2021年３月31日	2021年６月30日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	317	利益剰余金	150	2022年３月31日	2022年６月30日

（注）「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金	11,713百万円	10,514百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△203百万円	△204百万円
現金及び現金同等物	11,509百万円	10,310百万円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　(ア)有形固定資産

　　　主として、通信設備機器（工具、器具及び備品）であります。

　(イ)無形固定資産

　　　ソフトウェア（無形資産　その他）であります。

②リース資産の償却方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。

　受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされています。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。

　営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に長期運転資金に係る資金調達です。

　外貨建金銭債権債務は、為替リスクにさらされています。

　営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、社内規定に従い、営業債権について、各事業部における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規定に準じて同様の管理を行っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
a.投資有価証券
その他有価証券（※２）	1,698	1,698	－
b.長期貸付金（１年以内回収予定を含む）	455
貸倒引当金（※３）	△221
	233	256	22
資産計	1,932	1,954	22
c.社債（１年内償還予定社債を含む）	928	930	2
d.長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）	3,997	4,025	27
負債計	4,925	4,956	30

（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「a.投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	360

（※３）　個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
a.投資有価証券
その他有価証券（※２）	1,864	1,864	－
b.長期貸付金（１年以内回収予定を含む）	462
貸倒引当金（※３）	△244
	217	238	20
資産計	2,081	2,102	20
c.社債（１年内償還予定社債を含む）	714	715	1
d.長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）	3,103	3,105	1
負債計	3,817	3,820	3

（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「a.投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	469

（※３）　個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（表示方法の変更）

　「破産更生債権等」、「長期未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております、なお、前連結会計年度の「破産更生債権」の連結貸借対照表計上額（貸倒引当金控除前）は６百万円、「長期未収入金」の連結貸借対照表計上額（貸倒引当金控除前）は103百万円であります。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	11,713	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	15,912	－	－	－
電子記録債権	130	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券その他）	－	1	－	－
長期貸付金	52	61	46	294
合計	27,808	62	46	294

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	10,514	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	20,200	－	－	－
電子記録債権	158	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券その他）	－	101	－	－
長期貸付金	13	112	50	286
合計	30,886	213	50	286

（注２）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	734	－	－	－	－	－
社債	214	214	214	206	80	－
長期借入金	834	808	609	366	315	1,062
合計	1,783	1,022	823	572	395	1,062

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	854	－	－	－	－	－
社債	214	214	206	80	－	－
長期借入金	730	750	406	335	281	599
合計	1,798	964	612	415	281	599

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,731	－	－	1,731
債券等	－	132	－	132
合計	1,731	132	－	1,864

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	214	23	238
長期借入金	－	3,105	－	3,105
社債	－	715	－	715
合計	－	4,035	23	4,059

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

a.投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。また、債券等は、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、債券等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

b.長期貸付金

　これらの時価は、将来キャッシュ・フローを回収期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもってレベル３の時価に分類しております。

負債

c.社債、並びにd.長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行もしくは借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,000	574	426
債券	1	1	0
その他	6	4	1
小計	1,008	580	428
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	674	826	△151
債券	10	10	－
その他	5	6	△1
小計	690	842	△152
合計	1,698	1,423	275

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,056	616	440
債券	1	1	0
その他	5	4	0
小計	1,064	622	441
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	674	785	△111
債券	119	120	△0
その他	5	5	△0
小計	799	912	△112
合計	1,864	1,534	329

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	172	74	2
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	172	74	2

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	0	0	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	0	0	－

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について34百万円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について１百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる非連結子会社株式及び非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、期末における１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,508百万円	1,486百万円
勤務費用	72	73
利息費用	6	6
数理計算上の差異の発生額	9	34
退職給付の支払額	△109	△89
退職給付債務の期末残高	1,486	1,510

（注）簡便法を採用した制度を含みます。なお、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	1,035百万円	1,180百万円
期待運用収益	28	32
数理計算上の差異の発生額	103	7
事業主からの拠出額	94	99
退職給付の支払額	△81	△59
年金資産の期末残高	1,180	1,261

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,486百万円	1,510百万円
年金資産	△1,180	△1,261
	305	249
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	305	249
退職給付に係る負債	305	249
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	305	249

（注）簡便法を採用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	72百万円	73百万円
利息費用	6	6
期待運用収益	△28	△32
数理計算上の差異の費用処理額	43	11
確定給付制度に係る退職給付費用	93	59

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	138百万円	△15百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	8百万円	23百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	20％	18％
株式	32	33
一般勘定	46	44
その他	3	4
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.50％	0.50％
長期期待運用収益率	2.75	2.75
予想昇給率	2.63	2.63

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度73百万円、当連結会計年度74百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	79	百万円	84	百万円
工事損失引当金	14	百万円	51	百万円
販売用不動産評価損	83	百万円	83	百万円
完成工事補償引当金	59	百万円	94	百万円
貸倒引当金	109	百万円	109	百万円
土地	249	百万円	276	百万円
退職給付に係る負債	98	百万円	81	百万円
投資有価証券評価損	111	百万円	111	百万円
その他有価証券評価差額金	37	百万円	18	百万円
ゴルフ会員権評価損	2	百万円	3	百万円
繰越欠損金	33	百万円	22	百万円
その他	207	百万円	244	百万円
繰延税金資産小計	1,088	百万円	1,181	百万円
評価性引当額	△692	百万円	△703	百万円
繰延税金資産合計	395	百万円	478	百万円
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	975	百万円	975	百万円
その他有価証券評価差額金	122	百万円	123	百万円
その他	8	百万円	8	百万円
繰延税金負債合計	1,106	百万円	1,107	百万円
繰延税金資産純額	△710	百万円	△629	百万円

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価に係る繰延税金資産	211	百万円	201	百万円
評価性引当額	△211	百万円	△201	百万円
再評価に係る繰延税金資産合計	－	百万円	-	百万円
再評価に係る繰延税金負債	88	百万円	88	百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	88	百万円	88	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	％	0.6	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	％	△0.2	％
住民税均等割等	0.9	％	0.9	％
法人税等の特別控除	△0.8	％	－	％
評価性引当額	2.8	％	0.1	％
国外所得に対する事業税相当額	0.0	％	0.0	％
その他	△0.7	％	1.3	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3	％	33.3	％

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸住宅や賃貸倉庫施設を所有しております。なお、国内の賃貸住宅の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	4,290	4,287
		期中増減額	△2	△109
		期末残高	4,287	4,177
	期末時価		6,650	6,648
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	2,940	2,956
		期中増減額	15	△138
		期末残高	2,956	2,817
	期末時価		5,311	5,408

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　前連結会計年度の主な増加は、保有目的の変更に伴う振替（68百万）、減少は、減価償却費（58百万円）であります。

当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（58百万円）、減損損失（84百万円）であります。

３　連結決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
賃貸等不動産	賃貸収益	219	229
	賃貸費用	76	68
	差額	143	161
	その他（売却損益等）	△1	△80
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	154	171
	賃貸費用	120	122
	差額	33	49
	その他（売却損益等）	40	-

（注）　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	建築		土木		不動産	計
	官庁	民間	官庁	民間
顧客との契約 から生じる収益	9,776	31,927	14,099	9,891	216	65,912	613	66,526
その他の収益	－	－	－	－	438	438	－	438
外部顧客への 売上高	9,776	31,927	14,099	9,891	655	66,351	613	66,965

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材販売事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４会計 方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	6,626
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	9,705
契約資産（期首残高）	9,895
契約資産（期末残高）	10,652
契約負債（期首残高）	3,457
契約負債（期末残高）	3,099

　契約資産は、顧客との工事契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益のうち未回収の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて請求し、受領しております。

　契約負債は、顧客との工事契約について収益の認識額を上回って顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　未充足の履行義務は、当連結会計年度末において54,585百万円であります。当該履行義務は、主として建築事業・土木事業における工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて概ね３年以内に完成工事高として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、国内外で展開する建設事業を中心として、それに関連する事業を展開しております。

　したがって当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建築」「土木」及び「不動産」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建築	土木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	34,006	18,649	675	53,331	1,129	54,460
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	78	81	165	2,077	2,242
計	34,011	18,727	756	53,496	3,207	56,703
セグメント利益	3,452	2,184	293	5,930	154	6,085
セグメント資産	10,932	8,070	6,530	25,532	664	26,197
その他の項目
減価償却費	8	4	62	74	10	85
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3	1	68	73	9	83

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資機材販売事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建築	土木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	41,704	23,991	655	66,351	613	66,965
セグメント間の内部売上高又は振替高	12	－	74	87	1,415	1,502
計	41,717	23,991	729	66,438	2,029	68,468
セグメント利益	3,802	2,018	301	6,122	188	6,310
セグメント資産	13,300	8,595	6,935	28,832	274	29,106
その他の項目
減価償却費	7	3	59	70	10	81
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2	3	9	15	14	29

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材販売事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	53,496	66,438
「その他」の区分の売上高	3,207	2,029
セグメント間取引消去	△2,242	△1,502
連結財務諸表の売上高	54,460	66,965

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,930	6,122
「その他」の区分の利益	154	188
セグメント間取引消去	△15	16
全社費用（注）	△3,510	△3,733
連結財務諸表の営業利益	2,558	2,593

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販管費及び一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	25,532	28,832
「その他」の区分の資産	664	274
その他の調整額	△572	△927
全社資産（注）	16,558	16,322
連結財務諸表の資産合計	42,183	44,502

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券、有形固定資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	74	70	10	10	55	57	140	139
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	73	15	9	14	73	21	156	51

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中南米	東南アジア	合計
53,086	752	622	54,460

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に地理的近接度によって分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中南米	東南アジア	合計
65,473	350	1,140	66,965

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に地理的近接度によって分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	建築	土木	不動産	計
減損損失	－	－	15	15	5	69	90

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連 当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
非連結 子会社	PT.INDO TOKURA	インド ネシア ブカシ	2,874百万 インドネシア ルピア	建設業	(所有) 直接  67.0％	資金の援助	資金の 貸付	－	長期貸付金 (※)	244

取引条件及び取引条件の決定方針等

(※)　PT.INDOTOKURAへの長期貸付金に対し、189百万円の貸倒引当金を計上しております。

　また、当連結会計年度において40百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連 当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
非連結 子会社	PT.INDO TOKURA	インド ネシア ブカシ	2,874百万 インドネシア ルピア	建設業	(所有) 直接  67.0％	資金の援助	資金の 貸付	－	長期貸付金 (※)	266

取引条件及び取引条件の決定方針等

(※)　PT.INDOTOKURAへの長期貸付金に対し、242百万円の貸倒引当金を計上しております。

　また、当連結会計年度において53百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連 当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及び その近親者	徳倉正晴	－	－	当社代表 取締役	（被所有） 直接  2.0％	－	関係会社 株式の売却  (※)	11	-	－

取引条件および取引条件の決定方針等

(※)　取引金額については、財産評価基本通達で定める方法にて外部専門家が算出した評価額に基づき決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	7,496.08円	8,157.64円
１株当たり当期純利益金額	833.48円	806.45円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済み株式数総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度末において17,500株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度30,000株であります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	1,716	1,679
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,716	1,679
普通株式の期中平均株式数（株）	2,059,897	2,083,153

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	15,639	17,059
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	44	40
（うち非支配株主持分（百万円））	（44）	（40）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	15,595	17,018
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,080,505	2,086,238

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
徳倉建設㈱	第13回無担保社債	2017年 12月28日	568 （144）	424 （144）	0.30	無	2024年 12月27日
〃	第14回無担保社債	2019年 ３月８日	360 （70）	290 （70）	0.05	無	2026年 ２月27日
合計	－	－	928 （214）	714 (214）	－	－	－

（注）１　「当期末残高」欄の（　）内は内書きで１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
214	214	206	80	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	734	854	1.32	－
１年以内に返済予定の長期借入金	834	730	0.61	－
１年以内に返済予定のリース債務	12	12	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,163	2,372	0.61	2040年1月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	24	12	－	2026年4月
その他有利子負債 社内預金	91	115	1.5	－
合計	4,861	4,097	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	750	406	335	281
リース債務	6	3	2	0

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	12,789	33,064	50,309	66,965
税金等調整前四半期 （当期）純利益	（百万円）	420	805	1,803	2,517
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	213	494	1,186	1,679
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	102.58	237.53	569.78	806.45

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	102.58	134.86	331.76	236.52