２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 6,369	※１ 4,354
受取手形	425	372
電子記録債権	130	23
完成工事未収入金	10,219	13,528
不動産事業等未収入金	42	18
販売用不動産	58	58
未成工事支出金	858	120
材料貯蔵品	2	1
前払費用	74	78
立替金	1,317	892
その他	263	671
貸倒引当金	△70	△37
流動資産合計	19,692	20,083
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 349	※１ 341
構築物（純額）	4	4
機械及び装置（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	24	22
土地	※１ 2,800	※１ 2,724
リース資産	9	7
有形固定資産合計	※３ 3,188	※３ 3,100
無形固定資産
ソフトウエア	10	10
リース資産	10	5
その他	24	24
無形固定資産合計	45	40
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,572	※１ 1,590
関係会社株式	※１ 1,529	※１ 1,529
出資金	0	0
長期貸付金	46	10
関係会社長期貸付金	310	338
長期前払費用	1	1
繰延税金資産	29	85
その他	274	266
貸倒引当金	△266	△305
投資その他の資産合計	3,496	3,514
固定資産合計	6,730	6,655
資産合計	26,422	26,738

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,823	1,816
電子記録債務	2,307	4,238
工事未払金	4,281	4,958
短期借入金	※１ 300	※１ 300
１年内償還予定の社債	214	214
１年内返済予定の長期借入金	※１ 677	※１ 598
リース債務	6	6
未払金	590	874
未払費用	142	178
未払法人税等	447	134
未成工事受入金	2,656	1,344
預り金	161	187
前受収益	4	3
完成工事補償引当金	157	171
工事損失引当金	26	132
賞与引当金	189	202
その他	189	144
流動負債合計	15,175	15,507
固定負債
社債	714	500
長期借入金	※１ 2,464	※１ 1,955
リース債務	14	7
再評価に係る繰延税金負債	88	88
株式給付引当金	－	22
退職給付引当金	65	2
債務保証損失引当金	4	10
資産除去債務	2	2
その他	60	60
固定負債合計	3,414	2,650
負債合計	18,589	18,158
純資産の部
株主資本
資本金	2,368	2,368
資本剰余金
資本準備金	1,232	1,232
その他資本剰余金	300	400
資本剰余金合計	1,532	1,633
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	625	625
繰越利益剰余金	3,652	4,348
利益剰余金合計	4,277	4,973
自己株式	△125	△204
株主資本合計	8,052	8,770
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	271	268
土地再評価差額金	△491	△458
評価・換算差額等合計	△219	△189
純資産合計	7,832	8,580
負債純資産合計	26,422	26,738

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
完成工事高	34,003	41,332
不動産事業等売上高	231	154
売上高合計	34,234	41,487
売上原価
完成工事原価	30,231	37,893
不動産事業等売上原価	114	69
売上原価合計	30,346	37,963
売上総利益
完成工事総利益	3,771	3,438
不動産事業総利益	116	85
売上総利益合計	3,888	3,523
販売費及び一般管理費
従業員給料手当	894	1,006
法定福利費	146	174
賞与引当金繰入額	70	74
退職給付費用	45	31
旅費交通費及び通信費	171	178
貸倒引当金繰入額	5	△13
減価償却費	24	26
その他	738	808
販売費及び一般管理費合計	2,096	2,287
営業利益	1,791	1,236
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 329	※１ 307
為替差益	47	48
その他	35	14
営業外収益合計	412	370
営業外費用
支払利息	31	24
支払保証料	14	13
貸倒引当金繰入額	43	57
借入手数料	2	0
和解金	25	0
債務保証損失引当金繰入額	4	6
その他	0	2
営業外費用合計	120	103
経常利益	2,082	1,503
特別利益
投資有価証券売却益	74	－
関係会社株式売却益	11	－
特別利益合計	85	－
特別損失
固定資産除売却損	※２ 0	※２ 0
投資有価証券売却損	2	－
投資有価証券評価損	34	0
関係会社株式評価損	17	－
減損損失	－	75
その他	－	2
特別損失合計	54	78
税引前当期純利益	2,113	1,424
法人税、住民税及び事業税	591	422
法人税等調整額	△2	△32
法人税等合計	589	389
当期純利益	1,524	1,034

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		3,795	12.6	6,937	18.3
Ⅱ　労務費		654	2.2	895	2.4
Ⅲ　外注費		22,246	73.6	24,398	64.4
Ⅳ　経費		3,535	11.7	5,662	14.9
（うち人件費）		(1,731)	（5.7）	(2,294)	（6.1）
計		30,231	100	37,893	100

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【不動産事業等売上原価報告書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　不動産費		39	34.5	0	0.2
Ⅱ　経費		75	65.5	69	99.8
計		114	100	69	100

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,368	1,232	300	1,532	625	2,335	2,960
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,368	1,232	300	1,532	625	2,335	2,960
当期変動額
剰余金の配当						△208	△208
当期純利益						1,524	1,524
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,316	1,316
当期末残高	2,368	1,232	300	1,532	625	3,652	4,277

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△125	6,735	92	△491	△398	6,337
会計方針の変更による累積的影響額		－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△125	6,735	92	△491	△398	6,337
当期変動額
剰余金の配当		△208				△208
当期純利益		1,524				1,524
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分		－				－
土地再評価差額金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			179	－	179	179
当期変動額合計	△0	1,316	179	－	179	1,495
当期末残高	△125	8,052	271	△491	△219	7,832

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,368	1,232	300	1,532	625	3,652	4,277
会計方針の変更による累積的影響額						△55	△55
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,368	1,232	300	1,532	625	3,596	4,221
当期変動額
剰余金の配当						△249	△249
当期純利益						1,034	1,034
自己株式の取得
自己株式の処分			100	100
土地再評価差額金の取崩						△32	△32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	100	100	－	752	752
当期末残高	2,368	1,232	400	1,633	625	4,348	4,973

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△125	8,052	271	△491	△219	7,832
会計方針の変更による累積的影響額		△55				△55
会計方針の変更を反映した当期首残高	△125	7,996	271	△491	△219	7,776
当期変動額
剰余金の配当		△249				△249
当期純利益		1,034				1,034
自己株式の取得	△114	△114				△114
自己株式の処分	35	135				135
土地再評価差額金の取崩		△32				△32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2	32	30	30
当期変動額合計	△78	774	△2	32	30	804
当期末残高	△204	8,770	268	△458	△189	8,580

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式および関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっており

ます。

　販売用不動産　　　個別法

　未成工事支出金　　個別法

　材料貯蔵品　　　　最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）長期前払費用

　定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の補償見込額を計上しております。

(3）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6）債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(7）株式給付引当金

　株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

　建築及び土木事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

工事契約における収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円)

	前事業年度	当事業年度
進捗度に応じた工事契約の売上高	14,754	19,026

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、工事契約に関して従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、利益剰余金の当期首残高は55百万円減少しております。

　また、当事業年度の売上高は596百万円減少、売上原価は580百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ15百万円減少しております。

　なお、当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

（イ）担保に供している資産

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	260百万円	260百万円
建物	68百万円	76百万円
土地	457百万円	457百万円
投資有価証券	556百万円	534百万円
関係会社株式	3百万円	3百万円
計	1,346百万円	1,332百万円

（ロ）担保付債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	365百万円	310百万円
長期借入金	1,756百万円	1,446百万円
計	2,121百万円	1,756百万円

（ハ）関係会社の借入債務の担保に供している資産

(担保に供している資産)

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	7百万円	7百万円
土地	67百万円	67百万円
関係会社株式（注）	26百万円	26百万円
計	101百万円	101百万円

(注）当社が出資しているＰＦＩ事業会社の金融機関からの借入債務に係る担保に供しております。

２　偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
中央地所㈱　　　　　　　　（借入債務）	358百万円	321百万円
セントラル工材㈱　　　　　（借入債務）	30百万円	－百万円
TOKURA(THAILAND)CO.,LTD.　（借入債務）	162百万円	207百万円
計	551百万円	529百万円

※３　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,197百万円	1,224百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
受取配当金	292百万円	263百万円

※２　固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	－百万円	0百万円
構築物	0百万円	－百万円
機械装置	－百万円	0百万円
備品	0百万円	－百万円
計	0百万円	0百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	1,495
関連会社株式	33
計	1,529

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	1,495
関連会社株式	33
計	1,529

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	57百万円	61百万円
工事損失引当金	8百万円	40百万円
販売用不動産評価損	59百万円	59百万円
完成工事補償引当金	48百万円	52百万円
貸倒引当金	103百万円	105百万円
土地	118百万円	139百万円
退職給付引当金	20百万円	0百万円
投資有価証券評価損	103百万円	103百万円
その他	72百万円	110百万円
繰延税金資産小計	590百万円	672百万円
評価性引当額	△439百万円	△464百万円
繰延税金資産合計	150百万円	208百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	121百万円	122百万円
その他	0百万円	0百万円
繰延税金負債合計	121百万円	123百万円
繰延税金資産純額	29百万円	85百万円

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
再評価に係る繰延税金資産	211百万円	201百万円
評価性引当額	△211百万円	△201百万円
再評価に係る繰延税金資産合計	－百万円	－百万円
再評価に係る繰延税金負債	88百万円	88百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	88百万円	88百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％ 0.3％ △4.3％ 0.7％ △1.0％ 1.8％ 0.0％ △0.3％ 27.9％	30.6％ 0.4％ △5.9％ 1.1％ －％ 1.7％ 0.0％ △0.7％ 27.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等 法人税の特別控除 評価性引当額
国外所得に対する事業税相当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄		株式数	貸借対照表計上額
（投資有価証券）		（株）	（百万円）
その他 有価証券	日東工業株式会社	109,400	172
	株式会社ナガワ	16,100	161
	株式会社ふくおかフィナンシャルグループ	55,685	132
	瀧上工業株式会社	17,100	112
	中部国際空港株式会社	2,046	102
	株式会社ひろぎんホールディングス	134,097	86
	株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	112,840	85
	中部鋼鈑株式会社	82,000	70
	名古屋電機工業株式会社	42,000	67
	株式会社愛知銀行	14,000	63
	美濃窯業株式会社	143,000	57
	首都圏新都市鉄道株式会社	1,000	50
	中部電力株式会社	38,000	47
	株式会社山口フィナンシャルグループ	70,000	47
	関西国際空港土地保有株式会社	940	47
	ＡＭＧホールディングス株式会社	36,600	33
	知多鋼業株式会社	44,100	29
	愛知県建設業会館	7,074	21
	東海染工株式会社	16,500	19
	その他33銘柄	138,903	149
計		1,081,385	1,557

【債券】

種類及び銘柄		投資口数等	貸借対照表計上額
（投資有価証券）		（口）	（百万円）
その他 有価証券	第57回国際協力機構債券（ＪＩＣＡ債）	100,000	9
	第61回国際協力機構債券（ＪＩＣＡ債）	100,000	9
	予防接種のための国際金融ファシリティ	200,000	1
計		400,000	21

【その他】

種類及び銘柄		投資口数等	貸借対照表計上額
（投資有価証券）		（口）	（百万円）
その他 有価証券	中部経済圏株式ファンド	500	5
	アメリカンインカムポートフォリオ	5,000	4
	ピクテ・グローバルインカム	420	1
計		5,920	11

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	－	－	－	1,401	1,059	20	341
構築物	－	－	－	70	66	0	4
機械及び装置	－	－	－	53	52	0	0
工具、器具及び備品	－	－	－	64	41	5	22
土地	－	－	－	2,724	－	－	2,724
リース資産	－	－	－	11	4	1	7
有形固定資産計	－	－	－	4,324	1,224	28	3,100
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	30	19	4	10
リース資産	－	－	－	21	16	4	5
その他	－	－	－	24	－	－	24
無形固定資産計	－	－	－	76	35	9	40
長期前払費用	1	0	－	1	0	0	1

（注）１　有形固定資産については、当事業年度における増加額及び減少額がいずれも当事業年度末における有形固定資産の総額の５％以内につき、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。

２　無形固定資産の金額が総資産額の１％以下であるため当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額（百万円）		当期末残高 （百万円）
			目的使用	その他
貸倒引当金	337	73	－	67	343
完成工事補償引当金	157	137	47	76	171
工事損失引当金	26	132	－	26	132
賞与引当金	189	202	189	－	202
債務保証損失引当金	4	6	－	－	10
株式給付引当金	－	22	－	－	22

（注）１　記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

２　計上の理由及び額の算定方法は「重要な会計方針」の記載のとおりであります。

３　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び為替の変動によるものであります。

４　完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、実績率による洗替額等によるものであります。

５　工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は工事損失見込額が減少したことによる取崩額等であります。

(2)【その他】

　該当事項はありません。