第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,713	11,344
受取手形・完成工事未収入金等	15,912	18,594
電子記録債権	130	776
販売用不動産	64	81
未成工事支出金	1,028	113
材料貯蔵品	21	20
その他	1,996	2,699
貸倒引当金	△71	△48
流動資産合計	30,795	33,581
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,414	1,361
機械装置及び運搬具（純額）	20	24
工具、器具及び備品（純額）	58	53
土地	7,107	7,104
その他（純額）	15	12
有形固定資産合計	8,616	8,556
無形固定資産
その他	73	61
投資その他の資産
投資有価証券	2,058	2,165
長期貸付金	412	467
繰延税金資産	148	166
長期未収入金	103	95
破産更生債権等	6	6
その他	251	253
貸倒引当金	△284	△345
投資その他の資産合計	2,697	2,809
固定資産合計	11,387	11,427
資産合計	42,183	45,009

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,550	12,981
電子記録債務	2,307	2,847
短期借入金	1,569	1,873
１年内償還予定の社債	214	214
未払法人税等	702	174
未成工事受入金	3,655	3,851
完成工事補償引当金	191	243
工事損失引当金	48	65
賞与引当金	257	92
その他	1,579	1,414
流動負債合計	21,077	23,758
固定負債
社債	714	535
長期借入金	3,163	2,665
繰延税金負債	859	857
再評価に係る繰延税金負債	88	88
役員退職慰労引当金	66	39
株式給付引当金	－	17
退職給付に係る負債	305	248
資産除去債務	25	25
その他	244	233
固定負債合計	5,466	4,710
負債合計	26,543	28,468
純資産の部
株主資本
資本金	2,368	2,368
資本剰余金	3,088	3,189
利益剰余金	10,564	11,415
自己株式	△125	△204
株主資本合計	15,894	16,768
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	192	182
土地再評価差額金	△491	△458
為替換算調整勘定	5	5
退職給付に係る調整累計額	△5	0
その他の包括利益累計額合計	△298	△269
非支配株主持分	44	41
純資産合計	15,639	16,540
負債純資産合計	42,183	45,009

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	※１ 40,479	※１ 50,309
売上原価	36,123	45,807
売上総利益	4,355	4,501
販売費及び一般管理費	2,516	2,692
営業利益	1,839	1,809
営業外収益
受取利息及び配当金	49	55
為替差益	20	22
受取保険金	25	－
その他	27	28
営業外収益合計	121	106
営業外費用
支払利息	35	31
貸倒引当金繰入額	40	62
和解金	24	－
その他	20	17
営業外費用合計	121	111
経常利益	1,839	1,804
特別利益
固定資産売却益	50	5
投資有価証券売却益	67	0
その他	3	－
特別利益合計	122	5
特別損失
固定資産除売却損	14	0
投資有価証券評価損	7	0
減損損失	－	5
その他	0	－
特別損失合計	22	7
税金等調整前四半期純利益	1,939	1,803
法人税等	650	617
四半期純利益	1,289	1,186
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△23	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,312	1,186

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	1,289	1,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	116	△10
為替換算調整勘定	△5	0
退職給付に係る調整額	22	6
その他の包括利益合計	133	△3
四半期包括利益	1,422	1,183
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,444	1,183
非支配株主に係る四半期包括利益	△21	△0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、工事契約に関して従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、利益剰余金の当期首残高は53百万円減少しております。

　また、当第３四半期連結累計期間の売上高は780百万円増加、売上原価は811百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ31百万円減少しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（従業員向け株式交付信託）

当社は、2021年７月21日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員のうち受益者要件を満たすものを対象に、当社株式を用いた従業員向け株式交付信託制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日2021年８月10日）

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時です。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末で114百万円、30,000株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

次の会社の分譲住宅販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
明和地所㈱ トラスト不動産開発㈱	454百万円 73百万円	－百万円 7百万円
計	527百万円	7百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	105百万円	104百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	195	100	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	249	120	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	建築	土木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	25,605	13,675	478	39,759	719	40,479
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	58	47	110	1,829	1,940
計	25,610	13,734	525	39,870	2,549	42,420
セグメント利益	2,589	1,441	212	4,243	112	4,355

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資機材販売事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	4,243
「その他」の区分の利益	112
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の売上総利益	4,355

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	建築	土木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	31,115	18,252	491	49,859	449	50,309
セグメント間の内部売上高又は振替高	12	－	55	68	1,132	1,200
計	31,128	18,252	546	49,927	1,582	51,510
セグメント利益	2,828	1,299	219	4,348	153	4,501

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材販売事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	4,348
「その他」の区分の利益	153
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の売上総利益	4,501

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　「第４　経理の状況　注記事項　会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「建築セグメント」の売上高は117百万円減少、セグメント利益は２百万円増加し、「土木セグメント」の売上高は917百万円増加、セグメント利益は15百万円減少し、「その他セグメント」の売上高は19百万円減少、セグメント利益は19百万円減少しております。「不動産セグメント」については影響額はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	建築		土木		不動産	計
	官庁	民間	官庁	民間
顧客との契約 から生じる収益	8,375	22,740	9,990	8,261	178	49,546	449	49,996
その他の収益	－	－	－	－	312	312	－	312
外部顧客への 売上高	8,375	22,740	9,990	8,261	491	49,859	449	50,309

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材販売事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	637円92銭	569円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,312	1,186
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,312	1,186
普通株式の期中平均株式数（株）	2,058,179	2,082,416

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に当第３四半期連結累計期間は「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式30,000株を含めております。

（前第３四半期連結累計期間は該当ありません。）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。