当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ危機の長期化による燃料価格をはじめとした物価の上昇、急激な円安の進行など、先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は比較的堅調に推移し、民間設備投資も緩やかな回復の動きがみられますが、建設資材価格の高騰や調達難、労務単価の上昇など、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
こうした状況の中、当社グループは、コロナ感染拡大防止策を実施し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、ＰＦＩ、大型案件等の受注と利益の確保に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が12,804百万円（前年同四半期比0.1％増）となりました。利益につきましては、営業利益131百万円（前年同四半期比68.0％減）、経常利益178百万円（前年同四半期57.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益76百万円（前年同四半期比64.0％減）となりました。
また、当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。なお、当社グループでは、セグメント利益については四半期連結損益計算書の売上総利益を基礎としております。
（建築セグメント）
建築工事における売上高は前年同期比258百万円減少して8,193百万円となりました。セグメント利益は309百万円減少して484百万円となりました。
（土木セグメント）
土木工事における売上高は前年同期比348百万円増加して4,239百万円となりました。セグメント利益は100百万円増加して439百万円となりました。
（不動産セグメント）
不動産事業における売上高は前年同期比58百万円増加して206百万円となりました。セグメント利益は47百万円増加して113百万円となりました。
（その他のセグメント）
資材販売事業等、その他の事業における売上高は前年同期比134百万円減少して164百万円となりました。セグメント利益は29百万円減少して42百万円となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
資産につきましては、現金及び預金が8,200百万円増加しましたが、工事代金の回収により受取手形・完成工事未収入金等が8,932百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ、1,740百万円減少し42,762百万円となりました。
（負債）
負債につきましては、未成工事受入金が1,087百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が2,474百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、1,522百万円減少し25,920百万円となりました。
（純資産）
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を76百万円計上しましたが、配当金を317百万円支払ったことにより、利益剰余金が240百万円減少しました。これらにより、前連結会計年度末に比べ、218百万円減少し、16,841百万円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。