第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,514	18,715
受取手形・完成工事未収入金等	20,200	11,267
電子記録債権	158	57
販売用不動産	110	257
未成工事支出金	203	248
材料貯蔵品	18	18
その他	1,749	905
貸倒引当金	△38	△19
流動資産合計	32,916	31,450
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,339	1,316
機械装置及び運搬具（純額）	22	22
工具、器具及び備品（純額）	50	49
土地	7,019	6,771
その他（純額）	11	10
有形固定資産合計	8,443	8,169
無形固定資産
その他	60	56
投資その他の資産
投資有価証券	2,333	2,452
長期貸付金	449	415
繰延税金資産	217	219
長期未収入金	93	95
破産更生債権等	5	5
その他	305	264
貸倒引当金	△323	△368
投資その他の資産合計	3,081	3,085
固定資産合計	11,585	11,311
資産合計	44,502	42,762

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,899	8,425
電子記録債務	4,289	4,159
短期借入金	1,584	1,882
１年内償還予定の社債	214	142
未払法人税等	468	85
未成工事受入金	3,009	4,096
完成工事補償引当金	293	289
工事損失引当金	167	128
賞与引当金	273	98
その他	1,864	2,384
流動負債合計	23,064	21,692
固定負債
社債	500	500
長期借入金	2,372	2,248
繰延税金負債	846	841
再評価に係る繰延税金負債	88	88
役員退職慰労引当金	42	44
株式給付引当金	22	27
退職給付に係る負債	249	227
資産除去債務	25	25
その他	230	224
固定負債合計	4,379	4,228
負債合計	27,443	25,920
純資産の部
株主資本
資本金	2,368	2,368
資本剰余金	3,189	3,189
利益剰余金	11,908	11,667
自己株式	△204	△204
株主資本合計	17,261	17,021
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	226	245
土地再評価差額金	△458	△458
為替換算調整勘定	5	3
退職給付に係る調整累計額	△16	△13
その他の包括利益累計額合計	△243	△223
非支配株主持分	40	43
純資産合計	17,059	16,841
負債純資産合計	44,502	42,762

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	※１ 12,789	※１ 12,804
売上原価	11,517	11,723
売上総利益	1,272	1,081
販売費及び一般管理費	860	949
営業利益	411	131
営業外収益
受取利息及び配当金	27	31
為替差益	－	56
その他	10	12
営業外収益合計	37	100
営業外費用
支払利息	12	8
支払保証料	3	2
貸倒引当金繰入額	9	42
為替差損	0	－
その他	2	0
営業外費用合計	27	53
経常利益	421	178
特別利益
投資有価証券売却益	－	50
固定資産売却益	0	11
特別利益合計	0	62
特別損失
固定資産除売却損	0	7
投資有価証券評価損	0	－
特別損失合計	0	7
税金等調整前四半期純利益	420	233
法人税等	207	153
四半期純利益	213	79
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	213	76

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	213	79
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△37	18
為替換算調整勘定	△1	△1
退職給付に係る調整額	2	3
その他の包括利益合計	△36	19
四半期包括利益	177	99
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	177	96
非支配株主に係る四半期包括利益	0	2

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

次の会社の分譲住宅販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
トラスト不動産開発㈱	7百万円	12百万円
計	7百万円	12百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	34百万円	32百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	249	120	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	317	150	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託」の信託財産として株式会社カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	建築	土木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	8,451	3,891	147	12,490	298	12,789
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	14	14	57	71
計	8,452	3,891	161	12,505	356	12,861
セグメント利益	794	339	66	1,200	72	1,272

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,200
「その他」の区分の利益	72
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△860
四半期連結損益計算書の営業利益	411

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販管費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	建築	土木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	8,193	4,239	206	12,639	164	12,804
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	16	16	38	54
計	8,193	4,239	222	12,656	203	12,859
セグメント利益	484	439	113	1,038	42	1,081

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,038
「その他」の区分の利益	42
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△949
四半期連結損益計算書の営業利益	131

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販管費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	建築		土木		不動産	計
	官庁	民間	官庁	民間
顧客との契約 から生じる収益	1,385	7,066	2,521	1,370	46	12,389	298	12,688
その他の収益	－	－	－	－	100	100	－	100
外部顧客への 売上高	1,385	7,066	2,521	1,370	147	12,490	298	12,789

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	建築		土木		不動産	計
	官庁	民間	官庁	民間
顧客との契約 から生じる収益	1,233	6,960	2,300	1,939	105	12,539	164	12,703
その他の収益	－	－	－	－	100	100	－	100
外部顧客への 売上高	1,233	6,960	2,300	1,939	206	12,639	164	12,804

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	102円58銭	36円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	213	76
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	213	76
普通株式の期中平均株式数（株）	2,080,500	2,086,232

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に当第１四半期連結累計期間は「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式30,000株を含めております。

（前第１四半期連結累計期間は該当ありません。）

（重要な後発事象）

　当社は、2022年７月22日開催の当社取締役会において、当社の取締役、監査役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、以下の通り2022年８月９日に、自己株式の処分を実施しました。

１．処分の概要

(1)払込期日	2022年８月９日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式　6,030株
(3)処分価額	１株につき3,370円
(4)処分総額	20,321,100円
(5)処分予定先	当社の取締役　  10名　3,550株 当社の監査役　   ４名　  500株 当社の執行役員　15名　1,980株
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書の効力発生を条件とします。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2021年６月29日開催の当社第76回定時株主総会において、当社の取締役及び監査役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役及び監査役が株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役及び監査役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の取締役については年額50百万円以内（うち社外取締役分10百万円）、監査役については年額15百万円以内として設定すること、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は当社の取締役については18,000株（うち社外取締役3,600株）、監査役については6,000株をそれぞれ上限とすること並びに譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。

　また、2021年７月21日開催の取締役会において、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しています。

２【その他】

　該当事項はありません。