２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 4,354	※１ 7,280
受取手形	372	133
電子記録債権	23	142
完成工事未収入金	13,528	12,409
不動産事業等未収入金	18	19
販売用不動産	58	55
未成工事支出金	120	101
材料貯蔵品	1	3
前払費用	78	92
立替金	892	350
その他	671	502
貸倒引当金	△37	△34
流動資産合計	20,083	21,055
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 341	※１ 352
構築物（純額）	4	3
機械及び装置（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	22	23
土地	※１ 2,724	※１ 2,483
リース資産	7	21
有形固定資産合計	※３ 3,100	※３ 2,884
無形固定資産
ソフトウエア	10	12
リース資産	5	1
その他	24	24
無形固定資産合計	40	38
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,590	※１ 2,009
関係会社株式	※１ 1,529	※１ 1,529
出資金	0	0
長期貸付金	10	10
関係会社長期貸付金	338	402
長期前払費用	1	1
前払年金費用	－	58
繰延税金資産	85	－
その他	266	333
貸倒引当金	△305	△372
投資その他の資産合計	3,514	3,971
固定資産合計	6,655	6,894
資産合計	26,738	27,950

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,816	1,152
電子記録債務	4,238	4,892
工事未払金	4,958	5,608
短期借入金	300	300
１年内償還予定の社債	214	214
１年内返済予定の長期借入金	※１ 598	※１ 552
リース債務	6	7
未払金	874	200
未払費用	178	162
未払法人税等	134	－
未成工事受入金	1,344	2,318
預り金	187	200
前受収益	3	3
完成工事補償引当金	171	140
工事損失引当金	132	0
賞与引当金	202	199
その他	144	739
流動負債合計	15,507	16,693
固定負債
社債	500	286
長期借入金	※１ 1,955	※１ 1,403
リース債務	7	18
繰延税金負債	－	79
再評価に係る繰延税金負債	88	88
株式給付引当金	22	37
退職給付引当金	2	－
債務保証損失引当金	10	8
資産除去債務	2	2
その他	60	61
固定負債合計	2,650	1,985
負債合計	18,158	18,679
純資産の部
株主資本
資本金	2,368	2,368
資本剰余金
資本準備金	1,232	1,232
その他資本剰余金	400	414
資本剰余金合計	1,633	1,647
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	625	625
繰越利益剰余金	4,348	4,796
利益剰余金合計	4,973	5,421
自己株式	△204	△196
株主資本合計	8,770	9,239
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	268	489
土地再評価差額金	△458	△458
評価・換算差額等合計	△189	31
純資産合計	8,580	9,271
負債純資産合計	26,738	27,950

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高
完成工事高	41,332	33,440
不動産事業等売上高	154	167
売上高合計	41,487	33,607
売上原価
完成工事原価	37,893	30,684
不動産事業等売上原価	69	93
売上原価合計	37,963	30,777
売上総利益
完成工事総利益	3,438	2,755
不動産事業総利益	85	74
売上総利益合計	3,523	2,830
販売費及び一般管理費
従業員給料手当	1,006	1,038
法定福利費	174	168
賞与引当金繰入額	74	75
退職給付費用	31	35
旅費交通費及び通信費	178	195
貸倒引当金繰入額	△13	△19
減価償却費	26	27
その他	808	906
販売費及び一般管理費合計	2,287	2,427
営業利益	1,236	402
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 307	※１ 491
為替差益	48	40
その他	14	35
営業外収益合計	370	568
営業外費用
支払利息	24	19
支払保証料	13	11
貸倒引当金繰入額	57	86
借入手数料	0	－
和解金	0	－
債務保証損失引当金繰入額	6	－
その他	2	2
営業外費用合計	103	119
経常利益	1,503	851
特別利益
投資有価証券売却益	－	50
固定資産売却益	－	※２ 6
特別利益合計	－	57
特別損失
固定資産除売却損	※３ 0	※３ 7
投資有価証券評価損	0	－
減損損失	75	－
その他	2	0
特別損失合計	78	7
税引前当期純利益	1,424	900
法人税、住民税及び事業税	422	61
法人税等調整額	△32	74
法人税等合計	389	135
当期純利益	1,034	764

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		6,937	18.3	4,234	13.8
Ⅱ　労務費		895	2.4	686	2.2
Ⅲ　外注費		24,398	64.4	21,880	71.3
Ⅳ　経費		5,662	14.9	3,882	12.7
（うち人件費）		(2,294)	（6.1）	(1,846)	（6.0）
計		37,893	100	30,684	100

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【不動産事業等売上原価報告書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　不動産費		0	0.2	3	3.3
Ⅱ　経費		69	99.8	89	96.7
計		69	100	93	100

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,368	1,232	300	1,532	625	3,652	4,277
会計方針の変更による累積的影響額						△55	△55
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,368	1,232	300	1,532	625	3,596	4,221
当期変動額
剰余金の配当						△249	△249
当期純利益						1,034	1,034
自己株式の取得
自己株式の処分			100	100
土地再評価差額金の取崩						△32	△32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	100	100	－	752	752
当期末残高	2,368	1,232	400	1,633	625	4,348	4,973

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△125	8,052	271	△491	△219	7,832
会計方針の変更による累積的影響額		△55				△55
会計方針の変更を反映した当期首残高	△125	7,996	271	△491	△219	7,776
当期変動額
剰余金の配当		△249				△249
当期純利益		1,034				1,034
自己株式の取得	△114	△114				△114
自己株式の処分	35	135				135
土地再評価差額金の取崩		△32				△32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2	32	30	30
当期変動額合計	△78	774	△2	32	30	804
当期末残高	△204	8,770	268	△458	△189	8,580

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,368	1,232	400	1,633	625	4,348	4,973
当期変動額
剰余金の配当						△317	△317
当期純利益						764	764
自己株式の取得
自己株式の処分			14	14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	14	14	－	447	447
当期末残高	2,368	1,232	414	1,647	625	4,796	5,421

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△204	8,770	268	△458	△189	8,580
当期変動額
剰余金の配当		△317				△317
当期純利益		764				764
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	7	22				22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	220	－	220	220
当期変動額合計	7	469	220	－	220	690
当期末残高	△196	9,239	489	△458	31	9,271

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式および関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっており

ます。

　販売用不動産　　　個別法

　未成工事支出金　　個別法

　材料貯蔵品　　　　最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）長期前払費用

　定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

　完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の補償見込額を計上しております。

(3）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、当事業年度の末日において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6）債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(7）株式給付引当金

　株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

　建築及び土木事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

工事契約における収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円)

	前事業年度	当事業年度
進捗度に応じた工事契約の売上高	19,026	14,767

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」の内容と同一であります。

（追加情報）

 （従業員向け株式給付信託制度）

　従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

（イ）担保に供している資産

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	260百万円	260百万円
建物	76百万円	42百万円
土地	457百万円	299百万円
投資有価証券	534百万円	677百万円
関係会社株式	3百万円	3百万円
計	1,332百万円	1,282百万円

（ロ）担保付債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	310百万円	306百万円
長期借入金	1,446百万円	1,220百万円
計	1,756百万円	1,526百万円

（ハ）関係会社の借入債務の担保に供している資産

(担保に供している資産)

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	7百万円	－百万円
土地	67百万円	－百万円
関係会社株式（注）	26百万円	26百万円
計	101百万円	26百万円

(注）当社が出資しているＰＦＩ事業会社の金融機関からの借入債務に係る担保に供しております。

２　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
中央地所㈱　　　　　　　　（借入債務）	321百万円	226百万円
TOKURA(THAILAND)CO.,LTD.　（借入債務）	207百万円	135百万円
計	529百万円	362百万円

※３　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,224百万円	1,000百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
受取配当金	263百万円	434百万円

※２　固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械装置	－百万円	6百万円
計	－百万円	6百万円

※３　固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	0百万円	△6百万円
構築物	－百万円	△1百万円
機械装置	0百万円	－百万円
備品	－百万円	0百万円
土地	－百万円	7百万円
売却費用	－百万円	7百万円
計	0百万円	7百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	1,495	1,495
関連会社株式	33	33
計	1,529	1,529

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	61百万円	61百万円
工事損失引当金	40百万円	0百万円
販売用不動産評価損	59百万円	11百万円
完成工事補償引当金	52百万円	43百万円
貸倒引当金	105百万円	124百万円
土地	139百万円	139百万円
退職給付引当金	0百万円	－百万円
投資有価証券評価損	103百万円	103百万円
その他	110百万円	102百万円
繰延税金資産小計	672百万円	584百万円
評価性引当額	△464百万円	△433百万円
繰延税金資産合計	208百万円	151百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	122百万円	213百万円
前払年金費用	－百万円	17百万円
その他	0百万円	0百万円
繰延税金負債合計	123百万円	231百万円
繰延税金資産純額（△は繰延税金負債純額）	85百万円	△79百万円

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
再評価に係る繰延税金資産	201百万円	201百万円
評価性引当額	△201百万円	△201百万円
再評価に係る繰延税金資産合計	－百万円	－百万円
再評価に係る繰延税金負債	88百万円	88百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	88百万円	88百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％ 0.4％ △5.9％ 1.1％ 1.7％ 0.0％ △0.7％ 27.4％	30.6％ 0.9％ △15.1％ 1.7％ △3.5％ 0.0％ 0.3％ 15.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等 評価性引当額
国外所得に対する事業税相当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄		株式数	貸借対照表計上額
（投資有価証券）		（株）	（百万円）
その他 有価証券	日東工業株式会社	109,400	289
	中部鋼鈑株式会社	82,000	193
	株式会社ふくおかフィナンシャルグループ	55,685	141
	瀧上工業株式会社	17,100	136
	太洋基礎工業株式会社	19,200	122
	株式会社ナガワ	16,100	109
	中部国際空港株式会社	2,046	102
	株式会社あいちフィナンシャルグループ	46,620	100
	株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ	112,840	95
	株式会社ひろぎんホールディングス	134,097	83
	美濃窯業株式会社	143,000	74
	ＡＭＧホールディングス株式会社	36,600	62
	株式会社山口フィナンシャルグループ	70,000	56
	中部電力株式会社	38,000	53
	首都圏新都市鉄道株式会社	1,000	50
	関西国際空港土地保有株式会社	940	47
	知多鋼業株式会社	44,100	31
	その他37銘柄	164,097	207
計		1,092,825	1,957

【債券】

種類及び銘柄		投資口数等	貸借対照表計上額
（投資有価証券）		（口）	（百万円）
その他 有価証券	第67回日本学生債券	100,000	9
	第66回国際協力機構債券（ＪＩＣＡ債）	100,000	9
	第57回国際協力機構債券（ＪＩＣＡ債）	100,000	9
	第61回国際協力機構債券（ＪＩＣＡ債）	100,000	9
	予防接種のための国際金融ファシリティ	200,000	1
計		600,000	40

【その他】

種類及び銘柄		投資口数等	貸借対照表計上額
（投資有価証券）		（口）	（百万円）
その他 有価証券	中部経済圏株式ファンド	500	5
	アメリカンインカムポートフォリオ	5,000	4
	ピクテ・グローバルインカム株式ファンド	420	1
計		5,920	11

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	1,401	34	144	1,291	938	20	352
構築物	70	－	63	7	4	0	3
機械及び装置	53	－	43	9	9	0	0
工具、器具及び備品	64	5	5	63	40	4	23
土地	2,724	5	246	2,483	－	－	2,483
リース資産	11	17	－	29	7	3	21
有形固定資産計	4,324	62	502	3,885	1,000	28	2,884
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	36	23	4	12
リース資産	－	－	－	21	20	4	1
その他	－	－	－	24	－	－	24
無形固定資産計	76	6	－	82	44	8	38
長期前払費用	1	0	－	2	1	0	1

（注）　無形固定資産の金額が総資産額の１％以下であるため当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額（百万円）		当期末残高 （百万円）
			目的使用	その他
貸倒引当金	343	86	－	23	406
完成工事補償引当金	171	71	6	95	140
工事損失引当金	132	0	94	38	0
賞与引当金	202	199	202	－	199
債務保証損失引当金	10	－	－	1	8
株式給付引当金	22	16	1	－	37

（注）１　記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

２　計上の理由及び額の算定方法は「重要な会計方針」の記載のとおりであります。

３　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び為替の変動によるものであります。

４　完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、実績率による洗替額等によるものであります。

５　工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は工事損失見込額が減少したことによる取崩額等であります。

６　債務保証損失引当金の「当期減少額（その他）」は損失見込額が減少したことによる取崩額等であります。

(2)【その他】

　該当事項はありません。