当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナ下での経済活動に対する制約の解消を背景に、民需を中心に持ち直しの動きが見られました。一方、物価上昇によるコストの上昇や、金融市場の動向など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、世界情勢を受けた建設資材価格の高騰や、人手不足による賃金の上昇など依然として厳しい環境下におかれております。また業界の課題として、担い手の確保、時間外労働の削減といった諸問題を抱えております。
このような経営環境の中、当社は大型案件の受注に注力しながら、ＩＣＴや建設ＤＸ部門の強化を図り生産性の向上に努めるとともに、人材への投資も積極的に継続してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が11,620百万円（前年同四半期比9.2％減）となりました。利益につきましては、営業損失154百万円（前年同四半期は営業利益131百万円）、経常損失98百万円（前年同四半期は経常利益178百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失106百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益76百万円）となりました。
また、当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。なお、当社グループでは、セグメント利益については四半期連結損益計算書の売上総利益を基礎としております。
（建築セグメント）
建築工事における売上高は前年同期比1,895百万円減少して6,297百万円となりました。セグメント利益は145百万円減少して339百万円となりました。
（土木セグメント）
土木工事における売上高は前年同期比259百万円増加して4,499百万円となりました。セグメント利益は96百万円減少して343百万円となりました。
（不動産セグメント）
不動産事業における売上高は前年同期比438百万円増加して644百万円となりました。セグメント利益は33百万円増加して147百万円となりました。
（その他のセグメント）
資材の販売・賃貸等、その他の事業における売上高は前年同期比14百万円増加して178百万円となりました。セグメント利益は13百万円減少して29百万円となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
資産につきましては、現金及び預金が4,550百万円増加しましたが、工事代金の回収により受取手形・完成工事未収入金等が6,391百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ、1,788百万円減少し43,129百万円となりました。
（負債）
負債につきましては、未成工事受入金が2,895百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が3,362百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、1,452百万円減少し25,823百万円となりました。
（純資産）
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失を106百万円計上し、配当金を318百万円支払ったことにより、利益剰余金が449百万円減少しました。これらにより、前連結会計年度末に比べ、336百万円減少し、17,306百万円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。