第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,627	18,177
受取手形・完成工事未収入金等	17,698	11,306
電子記録債権	172	355
販売用不動産	99	101
仕掛販売用不動産	327	－
未成工事支出金	148	209
材料貯蔵品	18	18
その他	1,157	1,117
貸倒引当金	△32	△28
流動資産合計	33,217	31,259
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,273	1,265
機械装置及び運搬具（純額）	15	14
工具、器具及び備品（純額）	57	57
土地	6,699	6,700
その他（純額）	7	10
有形固定資産合計	8,054	8,048
無形固定資産
その他	81	172
投資その他の資産
投資有価証券	3,013	3,090
長期貸付金	402	432
繰延税金資産	64	64
長期未収入金	113	114
破産更生債権等	5	5
その他	352	366
貸倒引当金	△386	△425
投資その他の資産合計	3,565	3,649
固定資産合計	11,700	11,870
資産合計	44,917	43,129

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,492	7,129
電子記録債務	5,031	4,715
短期借入金	1,986	1,535
１年内償還予定の社債	214	214
未払法人税等	67	57
未成工事受入金	3,691	6,587
完成工事補償引当金	243	229
工事損失引当金	19	8
賞与引当金	278	98
その他	1,689	1,874
流動負債合計	23,716	22,450
固定負債
社債	286	214
長期借入金	1,712	1,614
繰延税金負債	896	889
再評価に係る繰延税金負債	88	88
役員退職慰労引当金	51	53
株式給付引当金	37	41
退職給付に係る負債	243	225
資産除去債務	25	25
その他	217	218
固定負債合計	3,559	3,372
負債合計	27,275	25,823
純資産の部
株主資本
資本金	2,368	2,368
資本剰余金	3,203	3,203
利益剰余金	12,181	11,731
自己株式	△196	△196
株主資本合計	17,556	17,106
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	551	680
土地再評価差額金	△458	△458
為替換算調整勘定	2	2
退職給付に係る調整累計額	△57	△52
その他の包括利益累計額合計	38	172
非支配株主持分	46	27
純資産合計	17,642	17,306
負債純資産合計	44,917	43,129

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	※１ 12,804	※１ 11,620
売上原価	11,723	10,738
売上総利益	1,081	882
販売費及び一般管理費	949	1,037
営業利益又は営業損失（△）	131	△154
営業外収益
受取利息及び配当金	31	37
為替差益	56	59
その他	12	12
営業外収益合計	100	109
営業外費用
支払利息	8	9
支払保証料	2	4
貸倒引当金繰入額	42	36
その他	0	3
営業外費用合計	53	53
経常利益又は経常損失（△）	178	△98
特別利益
投資有価証券売却益	50	－
固定資産売却益	11	－
特別利益合計	62	－
特別損失
固定資産除売却損	7	－
特別損失合計	7	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	233	△98
法人税等	153	4
四半期純利益又は四半期純損失（△）	79	△102
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	4
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	76	△106

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	79	△102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18	128
為替換算調整勘定	△1	△0
退職給付に係る調整額	3	4
その他の包括利益合計	19	133
四半期包括利益	99	30
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	96	26
非支配株主に係る四半期包括利益	2	4

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

次の会社の分譲住宅販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
明和地所㈱	89百万円	102百万円
計	89百万円	102百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	32百万円	33百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	317	150	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託」の信託財産として株式会社カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	318	150	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託」の信託財産として株式会社カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	建築	土木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	8,193	4,239	206	12,639	164	12,804
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	16	16	38	54
計	8,193	4,239	222	12,656	203	12,859
セグメント利益	484	439	113	1,038	42	1,081

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,038
「その他」の区分の利益	42
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△949
四半期連結損益計算書の営業利益	131

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	建築	土木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	6,297	4,499	644	11,442	178	11,620
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	45	15	61	102	163
計	6,297	4,545	660	11,503	280	11,784
セグメント利益	339	343	147	830	29	859

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	830
「その他」の区分の利益	29
セグメント間取引消去	22
全社費用（注）	△1,037
四半期連結損益計算書の営業損失	△154

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	建築		土木		不動産	計
	官庁	民間	官庁	民間
顧客との契約 から生じる収益	1,233	6,960	2,300	1,939	105	12,539	164	12,703
その他の収益	－	－	－	－	100	100	－	100
外部顧客への 売上高	1,233	6,960	2,300	1,939	206	12,639	164	12,804

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	建築		土木		不動産	計
	官庁	民間	官庁	民間
顧客との契約 から生じる収益	886	5,410	2,611	1,888	543	11,340	178	11,519
その他の収益	－	－	－	－	101	101	－	101
外部顧客への 売上高	886	5,410	2,611	1,888	644	11,442	178	11,620

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	36円80銭	△50円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	76	△106
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	76	△106
普通株式の期中平均株式数（株）	2,086,232	2,092,652

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間においては30,000株、当第１四半期連結累計期間においては29,550株であります。

（重要な後発事象）

　 当社は、2023年７月28日開催の当社取締役会において、当社の取締役、監査役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、以下の通り2023年８月18日に、自己株式の処分を実施いたします。

１．処分の概要

(1)払込期日	2023年８月18日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式　5,980株
(3)処分価額	１株につき3,690円
(4)処分総額	22,066,200円
(5)処分予定先	当社の取締役　  10名　3,750株 当社の監査役　  ３名　  400株 当社の執行役員　14名　1,830株
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書の 効力発生を条件とします。

２．処分の目的及び理由

　 当社は、2021年６月29日開催の当社第76回定時株主総会において、当社の取締役及び監査役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役及び監査役が株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役及び監査役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の取締役については年額50百万円以内（うち社外取締役分10百万円）、監査役については年額15百万円以内として設定すること、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は当社の取締役については18,000株（うち社外取締役3,600株）、監査役については6,000株をそれぞれ上限とすること並びに譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。

　 また、2021年７月21日開催の取締役会において、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しています。

２【その他】

　該当事項はありません。