２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 8,656	※１ 5,321
受取手形	10	0
電子記録債権	667	1,120
完成工事未収入金	11,242	17,270
不動産事業等未収入金	34	89
有価証券	11	－
販売用不動産	55	55
未成工事支出金	169	238
材料貯蔵品	2	2
前払費用	96	106
立替金	276	1,501
その他	1,079	475
貸倒引当金	△28	△26
流動資産合計	22,275	26,156
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 341	※１ 362
構築物（純額）	2	2
機械及び装置（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	19	19
土地	※１ 2,491	※１ 2,496
リース資産	28	21
有形固定資産合計	※３ 2,884	※３ 2,901
無形固定資産
ソフトウエア	14	11
その他	24	24
無形固定資産合計	38	35
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,730	※１ 2,478
関係会社株式	※１ 1,529	※１ 1,535
出資金	0	0
従業員に対する長期貸付金	9	463
関係会社長期貸付金	470	－
長期前払費用	79	54
前払年金費用	112	224
その他	280	276
貸倒引当金	△482	△499
投資その他の資産合計	4,729	4,533
固定資産合計	7,653	7,470
資産合計	29,928	33,626

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,070	222
電子記録債務	5,556	3,008
工事未払金	6,532	10,780
短期借入金	150	※１ 1,850
１年内償還予定の社債	206	80
１年内返済予定の長期借入金	※１ 385	※１ 320
リース債務	8	7
未払金	319	307
未払費用	170	195
未払法人税等	271	442
未成工事受入金	2,922	2,662
預り金	226	333
前受収益	4	3
完成工事補償引当金	120	97
賞与引当金	201	306
その他	150	793
流動負債合計	18,295	21,414
固定負債
社債	80	－
長期借入金	※１ 1,019	※１ 698
リース債務	23	15
繰延税金負債	259	182
再評価に係る繰延税金負債	88	91
株式給付引当金	50	60
関係会社事業損失引当金	－	12
資産除去債務	2	2
その他	61	66
固定負債合計	1,585	1,130
負債合計	19,881	22,544
純資産の部
株主資本
資本金	2,368	2,368
資本剰余金
資本準備金	1,232	1,232
その他資本剰余金	430	452
資本剰余金合計	1,663	1,684
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	625	625
繰越利益剰余金	5,193	6,452
利益剰余金合計	5,818	7,077
自己株式	△305	△290
株主資本合計	9,544	10,840
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	961	703
土地再評価差額金	△458	△461
評価・換算差額等合計	502	242
純資産合計	10,047	11,082
負債純資産合計	29,928	33,626

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高
完成工事高	35,984	43,604
不動産事業等売上高	233	325
売上高合計	36,218	43,929
売上原価
完成工事原価	32,691	39,374
不動産事業等売上原価	78	93
売上原価合計	32,770	39,468
売上総利益
完成工事総利益	3,293	4,229
不動産事業総利益	154	231
売上総利益合計	3,448	4,461
販売費及び一般管理費
従業員給料手当	1,108	1,243
法定福利費	185	210
賞与引当金繰入額	78	122
退職給付費用	41	23
旅費交通費及び通信費	214	223
株式給付引当金繰入額	4	5
貸倒引当金繰入額	△31	1
減価償却費	27	28
その他	974	1,000
販売費及び一般管理費合計	2,603	2,858
営業利益	844	1,603
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 179	※１ 362
為替差益	99	－
その他	33	50
営業外収益合計	313	412
営業外費用
支払利息	15	19
支払保証料	12	22
貸倒引当金繰入額	132	14
関係会社事業損失引当金繰入額	－	12
為替差損	－	10
その他	2	1
営業外費用合計	162	81
経常利益	994	1,934
特別利益
投資有価証券売却益	－	177
特別利益合計	－	177
特別損失
固定資産除売却損	※２ 0	※２ 11
特別損失合計	0	11
税引前当期純利益	993	2,100
法人税、住民税及び事業税	271	532
法人税等調整額	6	△6
法人税等合計	277	525
当期純利益	715	1,574

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		4,569	14.0	4,154	10.6
Ⅱ　労務費		638	2.0	775	2.0
Ⅲ　外注費		23,386	71.5	29,825	75.7
Ⅳ　経費		4,097	12.5	4,619	11.7
（うち人件費）		(2,008)	（6.1）	(2,190)	（5.6）
計		32,691	100.0	39,374	100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【不動産事業等売上原価報告書】

		前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　不動産費		－	0.0	－	0.0
Ⅱ　経費		78	100.0	93	100.0
計		78	100.0	93	100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,368	1,232	414	1,647	625	4,796	5,421
当期変動額
剰余金の配当						△318	△318
当期純利益						715	715
自己株式の取得
自己株式の処分			16	16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	16	16	－	397	397
当期末残高	2,368	1,232	430	1,663	625	5,193	5,818

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△196	9,239	489	△458	31	9,271
当期変動額
剰余金の配当		△318				△318
当期純利益		715				715
自己株式の取得	△115	△115				△115
自己株式の処分	6	22				22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			471	－	471	471
当期変動額合計	△108	304	471	－	471	775
当期末残高	△305	9,544	961	△458	502	10,047

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,368	1,232	430	1,663	625	5,193	5,818
当期変動額
剰余金の配当						△314	△314
当期純利益						1,574	1,574
自己株式の取得
自己株式の処分			21	21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	21	21	－	1,259	1,259
当期末残高	2,368	1,232	452	1,684	625	6,452	7,077

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△305	9,544	961	△458	502	10,047
当期変動額
剰余金の配当		△314				△314
当期純利益		1,574				1,574
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	15	36				36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△258	△2	△260	△260
当期変動額合計	15	1,295	△258	△2	△260	1,035
当期末残高	△290	10,840	703	△461	242	11,082

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式および関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっており

ます。

　販売用不動産　　　個別法

　未成工事支出金　　個別法

　材料貯蔵品　　　　最終仕入原価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）長期前払費用

　定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

　完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の補償見込額を計上しております。

(3）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、当事業年度の末日において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6）債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(7）株式給付引当金

　株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上しております。

(8）関係会社事業損失引当金

　関係会社における事業損失等に備えるため、今後の損失負担見込額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

　建築及び土木事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

工事契約における収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円)

	前事業年度	当事業年度
進捗度に応じた工事契約の売上高	18,536	21,112

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。

　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。

　なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上することとしております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項但し書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

 （従業員向け株式給付信託制度）

　従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

（イ）担保に供している資産

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	200百万円	－百万円
建物	102	－
土地	299	－
投資有価証券	866	155
計	1,469	155

（ロ）担保付債務

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期借入金	－百万円	200百万円
１年内返済予定の長期借入金	230	80
長期借入金	910	80
計	1,140	360

（ハ）関係会社の借入債務の担保に供している資産

(担保に供している資産)

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
関係会社株式（注）	26百万円	26百万円

(注）当社が出資しているＰＦＩ事業会社の金融機関からの借入債務に係る担保に供しております。

２　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
中央地所㈱　　　　　　　　（借入債務）	196百万円	204百万円

※３　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,025百万円	1,052百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
受取配当金	107百万円	266百万円

※２　固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物	0百万円	6百万円
備品	－	0
除却費用	－	5
計	0	11

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	1,495	1,495
関連会社株式	33	39
計	1,529	1,535

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	61	百万円	93	百万円
販売用不動産評価損	11		11
完成工事補償引当金	36		30
貸倒引当金	156		165
土地	139		143
投資有価証券評価損	103		98
その他	115		161
繰延税金資産小計	623		704
評価性引当額	△462		△499
繰延税金資産合計	161		204
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	386		316
前払年金費用	34		70
その他	0		－
繰延税金負債合計	421		387
繰延税金負債の純額	△259		△182

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
再評価に係る繰延税金資産	201	百万円	207	百万円
評価性引当額	△201		△207
再評価に係る繰延税金資産合計	－		－
再評価に係る繰延税金負債	88		91
再評価に係る繰延税金負債の純額	△88		△91

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7		△4.1
住民税均等割等	1.5		0.7
法人税の特別控除	△4.4		△3.4
評価性引当額	2.9		1.1
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0		25.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は９百万円増加し、法人税等調整額が０百万円増加し、その他有価証券評価差額金が９百万円減少しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は２百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資 有価証券	その他 有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
		日東工業株式会社	109,400	340
		瀧上工業株式会社	45,400	331
		株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ	112,840	226
		株式会社ふくおかフィナンシャルグループ	55,685	218
		中部鋼鈑株式会社	82,000	173
		株式会社あいちフィナンシャルグループ	46,620	133
		美濃窯業株式会社	143,000	120
		太洋基礎工業株式会社	57,600	106
		中部国際空港株式会社	2,046	102
		株式会社ナガワ	16,100	96
		ＥＭソリューションズ株式会社	990	78
		ＡＭＧホールディングス株式会社	36,600	69
		中部電力株式会社	38,000	61
		首都圏新都市鉄道株式会社	1,000	50
		関西国際空港土地保有株式会社	940	47
		双日株式会社	7,000	22
		愛知県建設業会館	7,074	21
		その他36銘柄	163,148	218
		小計	925,443	2,419
計			925,443	2,419

【債券】

投資 有価証券	その他 有価証券	銘柄	券面総額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
		第75回日本学生支援債券	10	9
		第73回国際協力機構債券（ＪＩＣＡ債）	10	9
		第57回国際協力機構債券（ＪＩＣＡ債）	10	9
		第66回国際協力機構債券（ＪＩＣＡ債）	10	9
		第61回国際協力機構債券（ＪＩＣＡ債）	10	9
		小計	50	47
計			50	47

【その他】

投資 有価証券	その他 有価証券	種類及び銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （百万円）
		中部経済圏株式ファンド	500	5
		アメリカンインカムポートフォリオ	5,000	4
		ピクテ・グローバルインカム株式ファンド	420	1
		小計	5,920	11
計			5,920	11

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	－	－	－	1,334	972	19	362
構築物	－	－	－	7	4	0	2
機械及び装置	－	－	－	9	9	－	0
工具、器具及び備品	－	－	－	63	44	4	19
土地	－	－	－	2,496	－	－	2,496
リース資産	－	－	－	42	21	7	21
有形固定資産計	－	－	－	3,953	1,052	32	2,901
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	44	33	4	11
その他	－	－	－	24	－	－	24
無形固定資産計	－	－	－	68	33	4	35
長期前払費用	99	0	0	99	44	25	54

（注）１　有形固定資産については、当事業年度における増加額及び減少額がいずれも当事業年度末における有形固定

　　　　資産の総額の５％以下につき、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。
　　　２　無形固定資産の金額が総資産額の１％以下であるため当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略
　　　　しております。
 

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額（百万円）		当期末残高 （百万円）
			目的使用	その他
貸倒引当金	510	24	－	8	525
完成工事補償引当金	120	29	1	51	97
賞与引当金	201	306	201	－	306
株式給付引当金	50	15	5	－	60
関係会社事業損失引当金	－	12	－	－	12

（注）１　記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

２　計上の理由及び額の算定方法は「重要な会計方針」の記載のとおりであります。

３　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び為替の変動によるものであります。

４　完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、実績率による洗替額等によるものであります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。