文中における将来に関する事項については、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復が伸び悩むなか、企業業績や雇用・所得環境が改善を続け、民間設備投資の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調をたどりました。
国内建設市場におきましては、政府建設投資は前年度の反動による減少はあるものの高水準で推移し、民間建設投資については、企業収益の改善基調を背景に増加傾向となりました。
今後のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかながらも回復基調が続くものと期待されますが、アジア経済の減速懸念等が、日本経済を下押しするというリスクを含んでおります。また、国内建設市場におきましては、資機材価格の高止まりや建設労働者不足による労務費の高騰等、経営環境は依然として厳しい状況におかれております。
このような環境のもと、当社グループは、平成25年度を初年度とする「中期経営計画」（2013年度～2015年度）を推進しております。この「中期経営計画」の基本方針に掲げる「事業規模の堅持」、「収益性の向上」、「顧客志向を高める」を達成することにより、経営基盤を強化し、顧客と社会からの期待と信頼に応える持続的成長企業を目指してまいります。
また、「安全を全てに優先させる」という基本方針のもと、安全・安心の確保、更にはコンプライアンスの徹底を図り、社会的責任を果たしてまいります。
こうした状況のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は98,811百万円（前年同四半期比21.8％増）、営業利益は7,115百万円（前年同四半期は営業利益292百万円）、経常利益は6,635百万円（前年同四半期は経常利益162百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,988百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失296百万円）となりました。
当社グループのセグメントの業績は、次のとおりであります。
（国内土木事業）
手持工事の進捗が順調に推移し、当第２四半期連結累計期間の売上高は45,592百万円（前年同四半期比33.6％増）、セグメント利益（営業利益）は4,353百万円（前年同四半期比151.1％増）となりました。
（国内建築事業）
当第２四半期連結累計期間の売上高は20,530百万円（前年同四半期比22.6％減）となり、工事採算性の改善によりセグメント利益（営業利益）は1,036百万円（前年同四半期比478.5％増）となりました。
（海外事業）
東南アジアを拠点とし、海上土木工事と火力発電所等プラント工事が順調に推移し、当第２四半期連結累計期間の売上高は27,396百万円（前年同四半期比94.6％増）、セグメント利益（営業利益）は2,653百万円（前年同四半期はセグメント損失1,041百万円）となりました。
（その他）
当第２四半期連結累計期間の売上高は5,291百万円（前年同四半期比17.5％減）、セグメント利益（営業利益）は736百万円（前年同四半期比2.7％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して614百万円増加し、190,816百万円となりました。これは、主に受取手形・完成工事未収入金等が減少したものの、現金預金が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して2,633百万円減少し、118,564百万円となりました。これは主に未成工事受入金が増加したものの、支払手形・工事未払金等が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して3,247百万円増加し、72,252百万円となりました。なお、自己資本比率は37.6％と、前連結会計年度末と比較して1.5ポイント増加しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、工事代金の入金等により31,690百万円の資金増加（前年同四半期は866百万円の資金増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により804百万円の資金減少（前年同四半期は1,373百万円の資金減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により3,431百万円の資金減少（前年同四半期は3,075百万円の資金減少）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ27,230百万円増加し、50,140百万円（前年同四半期は39,538百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。厳しい経営環境が続いておりますが、「中期経営計画」を着実に達成し、強固な経営体質に改善すべくグループ一丸となって取り組んでおります。
なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、公開会社として株式を上場し、株主、投資家の皆様による株式の自由な取引が認められている以上、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合において、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものであると考えております。
当社株式の売却を行うか否か、すなわち大規模買付提案等に応じるか否かの判断を株主の皆様に適切に行っていただくためには、大規模買付者側から買付の条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、その大規模買付提案に対する当社取締役会の評価や意見、大規模買付提案に対する当社取締役会による代替案等も株主の皆様に提供しなければならないと考えます。株主の皆様には、それらを総合的に勘案したうえでご判断をいただく必要があると考えます。
当社の財務及び事業の方針を決定する者は、当社の経営理念を理解し、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に構築することができ、当社の企業価値、株主共同の利益を中長期的に向上させることのできる意思と能力を備えている必要があると考えます。
したがって、大規模買付提案にあたって当社や当社の株主に対し、提案内容に関する情報や意見、評価、代替案作成に必要な時間を与えない大規模買付者、買付の目的及び買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白である大規模買付提案を行う買付者、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有する提案等を行う大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針を支配する者としては適切ではないと考えています。
このような大規模買付提案または大規模買付行為等があった場合には、当社は、法令及び定款によって許容される限度において、企業価値や株主共同の利益を確保するために必要な措置を講じることを基本方針とします。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、より多くの投資家の皆様に末永く継続して投資いただくため、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす」という経営理念を掲げ、その実現のための中期経営構想を実践しております。また、これらと並行して、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に取り組んでおります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合には、企業価値及び株主共同の利益の確保のため、適時適切な情報開示に努めるとともに、その時点において適切な対応をしてまいります。
④基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社の中期経営構想は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、当社の経営理念を実現させるため実践しているものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
従いまして上記の取り組みは、当社の会社役員の地位の維持を目的としたものではありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は357百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。