【注記事項】

（会計方針の変更等）

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日　至  平成27年９月30日)

(会計方針の変更)
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26－４項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組替えは行っておりません。
　また、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　※１　未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
未成工事支出金 ＰＦＩ事業等たな卸資産	5,208 1,864	百万円	5,801 1,735	百万円
その他のたな卸資産	1,324		1,674
計	8,397		9,212

２　偶発債務

(1)連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)			当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
当社従業員(銀行借入保証)	13百万円		当社従業員(銀行借入保証)	12百万円
全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会(借入保証)	220		全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会(借入保証)	220
その他３件	382		その他５件	939
計	615		計	1,172

(2)当社は、過去に施工した建築工事（平成９年竣工）の瑕疵を理由として、当該工事の発注
     者より東京地方裁判所において損害賠償請求訴訟（請求金額1,206百万円）を提起されて
     おり、現在係争中であります。なお、現時点で裁判の結果を予測することはできません。

３　※２　提出会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
コミットメントライン契約の総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	20,000	20,000

（四半期連結損益計算書関係）

    ※１  このうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
従業員給料手当	1,922	百万円	1,966	百万円
退職給付費用	217		151
貸倒引当金繰入額	△1		△6

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
現金預金勘定	39,568百万円	50,170百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△30	△30
現金及び現金同等物	39,538	50,140

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日  至 平成26年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	425	2	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日  至 平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	425	2	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３)
	国内土木事業	国内建築事業	海外事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	34,124	26,509	14,075	74,710	6,414	81,124	―	81,124
(2) セグメント間の内部 　　 売上高又は振替高	36	26	―	62	10,425	10,488	△10,488	―
計	34,161	26,536	14,075	74,772	16,840	91,613	△10,488	81,124
セグメント利益又は損失(△)	1,733	179	△1,041	871	716	1,588	△1,295	292

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,295百万円には、セグメント間取引消去11百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△1,306百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３)
	国内土木事業	国内建築事業	海外事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	45,592	20,530	27,396	93,519	5,291	98,811	―	98,811
(2) セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	218	444	―	663	10,949	11,613	△11,613	―
計	45,811	20,975	27,396	94,183	16,241	110,424	△11,613	98,811
セグメント利益	4,353	1,036	2,653	8,044	736	8,780	△1,665	7,115

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,665百万円には、セグメント間取引消去△208百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△1,456百万円が含まれております。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)(円)	△1.42	19.08
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△296	3,988
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△296	3,988
普通株式の期中平均株式数(千株)	209,027	209,025

(注)  前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。