第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		第122期	第123期	第124期	第125期	第126期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	136,007	160,984	192,607	198,884	200,282
経常利益	(百万円)	1,013	2,218	1,810	5,308	10,606
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	678	209	819	2,080	6,038
包括利益	(百万円)	1,410	1,878	1,739	5,444	2,558
純資産額	(百万円)	62,608	63,856	63,978	69,004	71,143
総資産額	(百万円)	168,123	182,868	189,445	190,202	196,491
１株当たり純資産額	(円)	295.66	304.53	304.65	328.35	338.16
１株当たり当期純利益	(円)	3.23	1.00	3.92	9.95	28.89
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	─	─	─	―	―
自己資本比率	(％)	37.2	34.9	33.6	36.1	36.0
自己資本利益率	(％)	1.1	0.3	1.3	3.1	8.7
株価収益率	(倍)	49.8	130.4	53.8	20.0	9.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	12,828	5,072	△7,298	△15,419	19,850
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,271	△1,024	△751	△1,388	△2,467
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△693	△3,696	△663	△3,563	65
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	49,425	50,069	43,014	22,909	39,896
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	(名)	1,871	1,837	1,814	1,761	1,770
		[151]	[152]	[156]	[163]	[155]

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第122期	第123期	第124期	第125期	第126期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	128,797	152,643	182,091	186,785	193,257
経常利益	(百万円)	1,030	1,911	1,237	4,547	9,832
当期純利益又は 当期純損失(△)	(百万円)	△43	145	623	1,651	5,475
資本金	(百万円)	18,976	18,976	18,976	18,976	18,976
発行済株式総数	(千株)	224,946	224,946	224,946	224,946	224,946
純資産額	(百万円)	56,205	57,367	58,777	61,361	65,229
総資産額	(百万円)	155,611	173,606	172,895	175,934	182,199
１株当たり純資産額	(円)	261.69	269.07	276.54	288.70	306.91
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額)	(円) (円)	2.00	―	2.00	2.00	4.00
		(─)	(─)	(─)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△)	(円)	△0.20	0.68	2.93	7.77	25.76
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	─	─	─	―	―
自己資本比率	(％)	36.1	33.0	34.0	34.9	35.8
自己資本利益率	(％)	△0.1	0.3	1.1	2.7	8.7
株価収益率	(倍)	―	190.5	71.9	25.7	10.3
配当性向	(％)	―	─	68.2	25.7	15.5
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	(名)	1,533	1,497	1,472	1,438	1,457
		[89]	[90]	[98]	[109]	[99]

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第123期、第124期、第125期及び第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　第122期の株価収益率及び配当性向につきましては、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

２ 【沿革】

明治41年、浅野総一郎が鶴見・川崎地先の埋立事業を神奈川県に出願、この事業のために安田善次郎・渋沢栄一の協力を得て鶴見埋立組合を設立いたしました。大正２年、電気式ポンプ浚渫船を英国より購入、直営にて埋立事業に着手し、大正３年３月４日、鶴見埋立組合を発展的に解消し、鶴見埋築株式会社を設立いたしました。

設立後の主な変遷は次のとおりであります。

大正９年１月	東京湾埋立株式会社を設立し、鶴見埋築株式会社を吸収合併。
大正11年12月	横須賀航空隊敷地造成工事受注、以後請負施工にも進出。
昭和２年６月	鶴見・川崎地区埋立の完了。
昭和13年４月	京浜運河株式会社を合併。
昭和19年４月	港湾工業株式会社を合併、東亜港湾工業株式会社に社名変更。
昭和24年５月	東京証券取引所に株式上場。
10月	建設業法により建設大臣登録(イ)241号の登録を完了。
昭和32年10月	大阪・京浜・下関・北海道の各出張所を支店に変更。
昭和34年10月	東亜地所株式会社(元・連結子会社)設立。
昭和36年７月	東京都千代田区四番町に社屋を新築し本社を移転。
９月	東京証券取引所に株式再上場。
昭和38年11月	海外事業部（現・国際事業部）を設置。
昭和39年７月	東南アジアに営業所設置。
昭和43年10月	宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第475号を取得(以後３年ごとに免許更新)。
昭和44年１月	札幌証券取引所に株式上場。
昭和45年２月	土質研究室設置。
昭和46年８月	川崎建設株式会社の全設備を取得。
昭和47年２月	名古屋支店開設。
昭和48年２月	阪神汽船産業株式会社を買収(現・連結子会社　東亜海運産業株式会社)。
５月	中近東に営業所設置。
11月	建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2429号の許可を受ける(以後３年ごとに許可更新)。
12月	株式会社留岡組の営業権を譲り受け、陸上土木・建築の分野に本格的に進出。 東亜建設工業株式会社に社名変更、仙台支店（現・東北支店）開設。
昭和50年１月	株式会社東亜エージェンシー(現・連結子会社)設立。
昭和52年４月	海の相談室設置。
昭和53年４月	下関支店を九州支店・中国支店に改組。 東亜鉄工株式会社(現・連結子会社)及び東亜機械工業株式会社(現・連結子会社)設立。
昭和54年４月	京浜支店を東京支店・横浜支店に改組。
昭和57年８月	技術研究所開設。
昭和59年４月	北陸支店・四国支店開設。
平成２年10月	田川地所株式会社(現・連結子会社)買収。
平成５年10月	信幸建設株式会社(現・連結子会社)設立。
平成９年４月	千葉支店開設。
11月	建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特―９)第2429号の許可を受ける(以後５年ごとに許可更新)。
平成10年２月	東亜ビルテック株式会社(現・連結子会社)設立。
10月	宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(11)第475号を受ける(以後５年ごとに免許更新)。
平成11年10月	全社ISO9000S認証取得。
平成14年３月	全社ISO14001認証取得。
平成16年４月	首都圏建築事業部開設。
平成19年４月	本社組織を土木事業本部・建築事業本部・管理本部に再編。
12月	東亜地所株式会社を吸収合併。
	田川地所株式会社を東亜地所株式会社に社名変更。
平成22年１月	東京都新宿区西新宿に本社を移転。
平成25年４月	本社組織に国際事業本部を設置。
平成27年４月	国内支店建築部門を東日本建築支店、西日本建築支店に再編。
平成28年３月	横浜市鶴見区安善町に新技術研究開発センター完成。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社17社で構成され、建設事業、建設に附帯する事業、不動産事業及び船舶の建造・修理その他の事業活動を展開しております。

セグメントと主要な関係会社の位置付け及び事業の内容は、次のとおりです。

国内土木事業      当社の国内土木工事、設計受託等に関する事業

国内建築事業      当社の国内建築工事、設計受託等に関する事業

海外事業          当社の海外工事全般に関する事業

その他            当社の不動産の開発、販売、賃貸に関する事業及び関係会社が営む事業

事業の系統図は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 割合(％)	関係内容
(連結子会社)
東亜鉄工㈱	横浜市 鶴見区	100	その他	100.0	当社の船舶・建設機械の製造・修繕を行っている。当社から運転資金を借入れている。 役員の兼任等４名
東亜機械工業㈱	山口県 下関市	100	その他	100.0	当社の船舶・建設機械の製造・修繕を行っている。 役員の兼任等５名
東亜地所㈱	横浜市 鶴見区	60	その他	100.0	当社不動産の管理業務を行っている。当社から運転資金を借入れている。 役員の兼任等４名
信幸建設㈱	東京都 千代田区	50	その他	100.0 (66.0)	当社から建設工事を請負っている。役員の兼任等７名
東亜ビルテック㈱	東京都 千代田区	40	その他	100.0	当社所有建物の管理等を行っている。 役員の兼任等４名
㈱東亜エージェンシー	東京都 千代田区	20	その他	100.0	当社に建設資機材を販売・賃貸するとともに、当社の保険代理業を行っている。当社から運転資金を借入れている。役員の兼任等４名
東亜海運産業㈱	東京都 千代田区	20	その他	100.0	当社から海運業務を請負っている。 役員の兼任等４名
鶴見臨港鉄道㈱	横浜市 鶴見区	16	その他	100.0	当社に建物等を賃貸している。 役員の兼任等４名
PFI斎場運営㈱	札幌市 手稲区	350	その他	45.7	当社から事業資金を借入れている。 役員の兼任等４名
盛岡第２合同庁舎整備運営㈱	東京都 新宿区	95	その他	76.8	当社から事業資金を借入れている。 役員の兼任等２名
PFI一宮斎場㈱	愛知県 一宮市	30	その他	66.7	当社から事業資金を借入れている。 役員の兼任等３名

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　特定子会社に該当する会社はありません。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

(平成28年３月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
国内土木事業	897 〔63〕
国内建築事業	392 〔16〕
海外事業	104 〔3〕
その他	315 〔56〕
全社(共通)	62 〔17〕
合計	1,770 〔155〕

(注)　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

なお、全社（共通）は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の従業員であります。

（２）提出会社の状況

(平成28年３月31日現在)

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,457 〔99〕	45.4	19.7	7,460,470

セグメントの名称	従業員数(名)
国内土木事業	897 〔63〕
国内建築事業	392 〔16〕
海外事業	104 〔3〕
その他	2 〔0〕
全社(共通)	62 〔17〕
合計	1,457 〔99〕

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　出向等を含めた在籍者数は1,534名であります。

（３）労働組合の状況

当社には東亜建設工業労働組合と称する労働組合があり、昭和22年10月１日結成され、平成28年３月31日現在の組合員数は998名となり、上部団体である日本基幹産業労働組合連合会に属しております。

対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

なお、関係会社には労働組合はありません。