【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

11社

　主要な連結子会社名は次のとおりであります。

　　㈱東亜エージェンシー

　　信幸建設㈱

　　東亜機械工業㈱

(2) 非連結子会社

６社

　主要な非連結子会社名は次のとおりであります。

　　㈱ヒューマンアフェア

非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社(㈱ヒューマンアフェアほか)及び関連会社(浅間山開発㈱ほか)についてはそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結財務諸表提出会社と同一であります。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

ａ)満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

ｂ)その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

未成工事支出金等

未成工事支出金

　個別法による原価法

ＰＦＩ事業等たな卸資産

　個別法による原価法

材料貯蔵品

　移動平均法による原価法

販売用不動産

個別法による原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

完成工事等に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高等に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

③工事損失引当金

受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることのできる工事について、損失見込相当額を個別に見積り、同額を引当計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、当社については各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ)ヘッジ手段

金利スワップ取引、為替予約取引

ｂ)ヘッジ対象

借入金、外貨建金銭債務及び予定取引

③ヘッジ方針

金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを、企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

連結損益計算書関係

１　前連結会計年度において「営業外収益」に独立掲記していた「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた133百万円は、「その他」として組み替えております。

２　前連結会計年度において「営業外費用」に独立掲記していた「保証料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「保証料」に表示していた94百万円は、「その他」として組み替えております。

３　前連結会計年度において「特別損失」に独立掲記していた「退職特別加算金」「損害賠償金」「訴訟関連損失」「災害による損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「退職特別加算金」49百万円、「損害賠償金」432百万円、「訴訟関連損失」６百万円、「災害による損失」21百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

１　※１　未成工事支出金等の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未成工事支出金	5,208	百万円	10,322	百万円
ＰＦＩ事業等たな卸資産	1,864		1,604
その他のたな卸資産	1,324		523
計	8,397		12,450

２　※１　※７　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
800百万円	1,148百万円

３　※４　このうち、非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券(株式)	225百万円	247百万円

４　※３　※９　※10　当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該再評価差額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

なお、土地の再評価に係る税金相当額のうち、「再評価に係る繰延税金資産」について回収の可能性を個別に見直した結果、回収の可能性を見込むことが困難な額を「土地再評価差額金」から減額しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日                平成14年３月31日

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	5,901百万円	4,117百万円

５　※２　※４　※５　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
流動資産
その他	26	百万円	27	百万円
投資その他の資産
投資有価証券	2,385		2,315
長期貸付金	272		247
計	2,685		2,590

上記物件について、従業員預り金（社内預金）1,618百万円（前連結会計年度1,558百万円）及びＰＦＩ事業を営む関係会社と金融機関との間で締結した限度貸付契約等に基づく債務の担保に供しております。

　　なお、上記のほか、連結消去されている下記の資産を担保に供しております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
流動資産
その他	15	百万円	16	百万円
投資その他の資産
投資有価証券	253		253
長期貸付金	319		303
その他	83		93
計	672		666

６　※４　このうち、消費貸借契約により貸し付けている有価証券は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
202百万円	161百万円

７  偶発債務

（1）連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)			当連結会計年度 (平成28年３月31日)
当社従業員(銀行借入保証)	13百万円		当社従業員(銀行借入保証)	14百万円
全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会(借入保証)	220		全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会(借入保証)	159
その他３件	382		その他３件	674
計	615		計	848

(2) 当社は、過去に施工した建築工事（平成９年竣工）の瑕疵を理由として、当該工事の発注者より東京地方裁判所において損害賠償請求訴訟（請求金額1,206百万円）を提起されており、現在係争中であります。なお、現時点で裁判の結果を予測することはできません。

(3) 当社が施工した東京国際空港ほかの地盤改良工事において、仕様書に反する施工不良並びに虚偽の報告をしていた事実が判明いたしました。本件につきましては、弁護士を含む調査委員会を設置し状況等の調査を進めており、将来的には本件にかかる損失が生じる可能性があります。ただし、現時点においては発注者と協議中であり、その金額を合理的に見積もることは困難であるため、その影響を連結財務諸表には反映しておりません。

８　※６　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
コミットメントライン契約の総額	20,000	百万円	20,000	百万円
借入実行残高	―		―
差引額	20,000		20,000

９　※６　※８　短期借入金及び長期借入金には、ＰＦＩ事業を営む連結子会社が、当該ＰＦＩ事業を担保とするノンリコース債務として金融機関等より調達した借入金が含まれております。

（1）借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
短期借入金のうち、ノンリコース債務	665	百万円	645	百万円
長期借入金のうち、ノンリコース債務	3,565		2,920
計	4,231		3,565

(2) ノンリコース債務として金融機関等より調達した借入金の担保に供している、ＰＦＩ事業を営む連結子会社の事業資産の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
ＰＦＩ事業を営む連結子会社の事業資産の額	6,248	百万円	5,691	百万円

（連結損益計算書関係）

１  ※１　売上高のうち工事進行基準によった完成工事高は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 　至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 　至  平成28年３月31日)
174,718百万円	185,276百万円

２　※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 　至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 　至  平成28年３月31日)
603	百万円	1,404	百万円

３　※２　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 　至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 　至  平成28年３月31日)
1,211百万円	741百万円

４　※３　このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 　至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 　至  平成28年３月31日)
従業員給料手当	4,078	百万円	4,214	百万円
退職給付費用	361		260
調査研究費	693		763
貸倒引当金繰入額	19		△25

５　研究開発費

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 　至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 　至  平成28年３月31日)
777	百万円	872	百万円

６　※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 　至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 　至  平成28年３月31日)
船舶	39	百万円	15	百万円
土地	132		14
建物	0		13
その他	―		3
計	171		46

７　※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 　至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 　至  平成28年３月31日)
土地	―	百万円	19	百万円
建物	0		16
機械装置	157		―
計	157		35

８　※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 　至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 　至  平成28年３月31日)
船舶	0	百万円	237	百万円
建物	45		182
その他	4		7
計	50		427

９  ※７ 　減損損失                  

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
建設事業資産	土地、建物他	北海道
遊休資産	土地	北海道他７件

当社グループは建設事業資産については支店単位毎に、不動産賃貸事業資産及び遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしております。

減損損失を認識した建設事業資産については、収益性の低下により上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（124百万円）として計上しております。その内訳は、土地（75百万円）、建物（44百万円）、その他（３百万円）であります。

遊休資産については、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（40百万円）として計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。

また、土地の正味売却価額については、帳簿価額に重要性のあるものについては不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を使用しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
遊休資産	土地、建物他	大阪府他８件

当社グループは建設事業資産については支店単位毎に、不動産賃貸事業資産及び遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしております。

遊休資産については、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,438百万円）として計上しております。その内訳は、土地（1,194百万円）、建物（195百万円）、その他（48百万円）であります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。

また、土地の正味売却価額については、帳簿価額に重要性のあるものについては不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を使用しております。

（連結包括利益計算書関係）

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,403百万円	△1,955百万円
組替調整額	△117	―
税効果調整前	1,286	△1,955
税効果額	△217	673
その他有価証券評価差額金	1,069	△1,281
繰延ヘッジ損益
当期発生額	72	△5
組替調整額	―	△63
税効果調整前	72	△69
税効果額	△20	19
繰延ヘッジ損益	51	△49
土地再評価差額金
税効果額	274	133
土地再評価差額金	274	133
退職給付に係る調整額
当期発生額	2,446	△3,637
組替調整額	485	217
税効果調整前	2,931	△3,420
税効果額	△1,037	1,049
退職給付に係る調整額	1,894	△2,370
その他の包括利益合計	3,289	△3,568

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	224,946	─	─	224,946

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	15,917	2	―	15,919

変動事由の概要

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加                                      　 2千株

３　配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	425	2	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	425	2	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	224,946	─	─	224,946

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	15,919	3	─	15,923

変動事由の概要

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加                                      　 3千株

３　配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	425	2	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	850	4	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金預金勘定	22,935百万円	39,965百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△25	△68
現金及び現金同等物	22,909	39,896

（リース取引関係）

借主側

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内	511	百万円	463	百万円
１年超	484		24
合計	996		488

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等リスクの少ない商品に限定しております。また、資金調達については銀行借入を中心に、機動的で低利の調達を目指す方針であります。デリバティブは、借入金等の金利変動、外貨建て資産・負債の為替相場変動及び重油等の工事原価の増加を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、工事受注時に発注者の信用リスクを検討しております。また、問題の発生が懸念される取引先については、その都度管理本部にて対応を協議しております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月時価を把握しております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であり、長期借入金（５年超）は連結子会社が営むＰＦＩ事業に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されますが、このうち一部につきましては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。この他、海外工事における外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を行っております。デリバティブ取引の実施に当たっては、決裁基準に基づき承認を得る体制としております。また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを回避するため、格付の高い金融機関を利用しております。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　（6）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成27年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価   （百万円）	差額   （百万円）
(1)現金預金	22,935	22,935	―
(2)受取手形・完成工事未収入金等	89,672	89,672	―
(3)立替金	11,623	11,623	―
(4)投資有価証券
満期保有目的の債券	15	15	0
その他有価証券	12,230	12,230	―
資産計	136,476	136,476	0
(1)支払手形・工事未払金等	52,767	52,767	―
(2)短期借入金	8,390	8,390	―
(3)預り金	15,187	15,187	―
(4)長期借入金（※１）	20,891	21,206	314
負債計	97,237	97,551	314
デリバティブ取引（※２）	72	72	―

（※１）  １年内長期借入金（流動負債)5,839百万円は、長期借入金に含め連結貸借対照表計上額及び時価を記載しております。

（※２）  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価   （百万円）	差額   （百万円）
(1)現金預金	39,965	39,965	―
(2)受取手形・完成工事未収入金等	73,974	73,974	―
(3)立替金	12,564	12,564	―
(4)投資有価証券
満期保有目的の債券	15	15	0
その他有価証券	10,298	10,298	―
資産計	136,818	136,818	0
(1)支払手形・工事未払金等	51,107	51,107	―
(2)短期借入金	8,376	8,376	―
(3)預り金	13,309	13,309	―
(4)長期借入金（※１）	21,529	21,839	310
負債計	94,322	94,632	310
デリバティブ取引（※２）	3	3	―

（※１）  １年内長期借入金（流動負債)5,744百万円は、長期借入金に含め連結貸借対照表計上額及び時価を記載しております。

（※２）  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で記載しております。

　　（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

　(1)現金預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(2)受取手形・完成工事未収入金等

これらはその大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3)立替金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(4)投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する連結貸借対照表計上額と取得原価の差額等は、（有価証券関係）注記を参照ください。

　負　債

　(1)支払手形・工事未払金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3)預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(4)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。

　　（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
非上場株式（百万円）	1,907	1,923

上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)　投資有価証券」には含めておりません。

　　（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日）

	1年以内   （百万円）	1年超 5年以内 （百万円）	5年超 10年以内 （百万円）	10年超   （百万円）
現金預金	22,853	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	83,343	5,578	741	8
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）	―	15	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの（国債）	―	―	42	―
合計	106,197	5,593	783	8

当連結会計年度(平成28年３月31日）

	1年以内   （百万円）	1年超 5年以内 （百万円）	5年超 10年以内 （百万円）	10年超   （百万円）
現金預金	39,887	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	68,603	4,911	458	1
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）	―	15	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの（国債）	―	―	43	―
合計	108,490	4,926	501	1

　　（注４）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日）

	１年以内   （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超   （百万円）
短期借入金	8,390	―	―	―	―	―
長期借入金	5,839	5,563	4,104	2,786	1,395	1,201
リース債務	65	30	19	17	2	―
合計	14,295	5,593	4,124	2,804	1,398	1,201

当連結会計年度(平成28年３月31日）

	１年以内   （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超   （百万円）
短期借入金	8,376	―	―	―	―	―
長期借入金	5,744	5,436	4,118	2,727	2,357	1,145
リース債務	30	19	17	2	―	―
合計	14,150	5,455	4,136	2,730	2,357	1,145

（有価証券関係）

前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

１　満期保有目的の債券(平成27年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 時価が連結貸借対照表 　　計上額を超えるもの
国債・地方債等	15	15	0
小計	15	15	0
(2) 時価が連結貸借対照表 　　計上額を超えないもの
国債・地方債等	―	―	―
小計	―	―	―
合計	15	15	0

２　その他有価証券(平成27年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が 　　取得原価を超えるもの
株式	11,802	5,619	6,183
債券
国債・地方債等	42	38	3
その他	―	―	―
その他	―	―	―
小計	11,844	5,657	6,187
(2) 連結貸借対照表計上額が 　　取得原価を超えないもの
株式	386	416	△30
債券
国債・地方債等	―	―	―
その他	―	―	―
その他	―	―	―
小計	386	416	△30
合計	12,230	6,073	6,157

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

区分	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	239	116	―
債券
国債・地方債等	―	―	―
その他	―	―	―
その他	―	―	―
合計	239	116	―

（注）非上場株式の売却については、上表に含めておりません。

当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

１　満期保有目的の債券(平成28年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 時価が連結貸借対照表 　　計上額を超えるもの
国債・地方債等	15	15	0
小計	15	15	0
(2) 時価が連結貸借対照表 　　計上額を超えないもの
国債・地方債等	―	―	―
小計	―	―	―
合計	15	15	0

２　その他有価証券(平成28年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が 　　取得原価を超えるもの
株式	9,205	4,842	4,362
債券
国債・地方債等	43	38	4
その他	―	―	―
その他	―	―	―
小計	9,248	4,880	4,367
(2) 連結貸借対照表計上額が 　　取得原価を超えないもの
株式	1,050	1,216	△165
債券
国債・地方債等	―	―	―
その他	―	―	―
その他	―	―	―
小計	1,050	1,216	△165
合計	10,298	6,097	4,201

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

(1)　通貨関連

					（単位：百万円）
ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
原則的 処理方法	為替予約取引 買建 米ドル	工事未払金	725	94	72 (※)

 (※)時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)　金利関連

					（単位：百万円）
ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ 取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	12,187	8,119	(※)

 (※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

(1)　通貨関連

					（単位：百万円）
ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
原則的 処理方法	為替予約取引 買建 米ドル	工事未払金	94	―	3 (※)

 (※)時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)　金利関連

					（単位：百万円）
ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ 取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	10,907	7,225	(※)

 (※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

当社は、積立型の確定給付企業年金制度を設けており、キャッシュバランスプランの導入及び退職給付信託の設定をしております。一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 　至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 　至  平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	22,635	百万円	21,445	百万円
勤務費用	780		755
利息費用	256		182
数理計算上の差異の発生額	△ 333		1,655
退職給付の支払額	△ 1,894		△1,754
退職給付債務の期末残高	21,445		22,283

（注）１　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 　至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 　至  平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	16,381	百万円	18,598	百万円
期待運用収益	192		200
数理計算上の差異の発生額	2,113		△1,982
事業主からの拠出額	1,787		1,602
退職給付の支払額	△ 1,876		△1,721
年金資産の期末残高	18,598		16,697

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	21,104	百万円	21,930	百万円
年金資産	△ 18,598		△16,697
	2,506		5,232
非積立型制度の退職給付債務	340		353
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,847		5,586
退職給付に係る負債	2,847		5,586
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,847		5,586

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 　至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 　至  平成28年３月31日)
勤務費用	780	百万円	755	百万円
利息費用	256		182
期待運用収益	△ 192		△200
数理計算上の差異の費用処理額	485		217
その他	49		11
確定給付制度に係る退職給付費用	1,379		966

(5)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 　至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 　至  平成28年３月31日)
数理計算上の差異	2,931	百万円	△3,420	百万円

(6)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識数理計算上の差異	185	百万円	3,234	百万円

(7)　年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
株　　式	50	％	39	％
債　　券	30	％	38	％
一般勘定	15	％	17	％
そ の 他	5	％	6	％
合　　計	100	％	100	％

　　　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度45％、当連結会計年度38％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
割引率	0.9	％	0.4	％
長期期待運用収益率	2.0	％	2.0	％
予想昇給率	2.3％～6.7	％	2.2％～6.9	％

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	2,059百万円	2,819百万円
工事損失引当金	512	541
賞与引当金	509	709
その他有価証券評価差額金	174	250
施設利用権評価損	273	257
投資有価証券評価損	175	166
減損損失	229	452
その他	2,023	3,040
繰延税金資産小計	5,958	8,238
評価性引当額	△1,115	△1,187
繰延税金資産合計	4,842	7,050
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,094	△1,494
土地評価差額	△712	△546
その他	△114	△88
繰延税金負債合計	△2,921	△2,129
繰延税金資産の純額	1,921	4,921

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
流動資産－繰延税金資産	2,349百万円	3,725百万円
固定資産－繰延税金資産	368	1,808
流動負債－その他	76	71
固定負債－その他	720	541

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた2,252百万円は、「減損損失」229百万円、「その他」2,023百万円として組み替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.6％	33.0％
(調整)
永久に損金に算入されない項目	5.8	2.1
永久に益金に算入されない項目	△1.0	△0.8
住民税均等割	2.1	1.3
評価性引当額	3.1	1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.0	2.4
外国法人税額	8.2	△3.1
土地再評価差額金の取崩	0.0	△3.7
その他	1.1	△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.9	29.9

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が200百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が268百万円、その他有価証券評価差額金が67百万円それぞれ増加しております。

また再評価にかかる繰延税金負債は133百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

　　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

　　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。