（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、国内建設事業を統括する土木事業本部及び建築事業本部、海外事業を統括する国際事業本部を置き、各事業本部はそれぞれの分野における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国内土木事業」、「国内建築事業」及び「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。

各区分の主な事業内容

(1) 国内土木事業…当社の国内土木工事、設計受託等に関する事業

(2) 国内建築事業…当社の国内建築工事、設計受託等に関する事業

(3) 海外事業………当社の海外工事全般に関する事業

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

なお、資産については、事業セグメントに配分しておりません。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

							(単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結損益計算書 計上額 (注３)
	国内土木 事業	国内建築事業	海外事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	89,981	54,754	40,704	185,439	13,444	198,884	―	198,884
(2) セグメント間の内部 　    売上高又は振替高	45	209	―	255	25,303	25,558	△25,558	―
計	90,026	54,963	40,704	185,694	38,748	224,443	△25,558	198,884
セグメント利益又は損失(△)	9,088	737	△1,653	8,172	437	8,610	△2,913	5,696
その他の項目
減価償却費	502	16	766	1,286	479	1,765	219	1,985

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△2,913百万円には、セグメント間取引消去49百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△2,962百万円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　資産は事業セグメントに配分していないため記載しておりません。

　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

							(単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結損益計算書 計上額 (注３)
	国内土木 事業	国内建築事業	海外事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	99,937	41,925	48,736	190,599	9,682	200,282	―	200,282
(2) セグメント間の内部 　    売上高又は振替高	2	1,479	―	1,482	30,963	32,445	△32,445	―
計	99,940	43,405	48,736	192,082	40,645	232,728	△32,445	200,282
セグメント利益	7,178	1,559	5,256	13,994	1,145	15,139	△3,350	11,789
その他の項目
減価償却費	566	1	617	1,185	547	1,733	299	2,033

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△3,350百万円には、セグメント間取引消去1百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△3,351百万円が含まれております。

３　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　資産は事業セグメントに配分していないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：百万円)
日本	シンガポール	その他	合計
158,186	26,209	14,488	198,884

　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　本邦の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	36,797	国内土木事業、その他

　　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：百万円)
日本	シンガポール	その他	合計
151,563	26,631	22,087	200,282

　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　本邦の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	37,308	国内土木事業、国内建築事業、その他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。　

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	328.35円	338.16円
１株当たり当期純利益金額	9.95円	28.89円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。

項目	前連結会計年度末 (平成27年３月31日)	当連結会計年度末 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	69,004	71,143
普通株式に係る純資産額（百万円）	68,633	70,684
差額の主な内訳（百万円)
非支配株主持分	371	459
普通株式の発行済株式数（千株)	224,946	224,946
普通株式の自己株式数（千株）	15,919	15,923
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数（千株)	209,026	209,023

　　３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。

項目	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	2,080	6,038
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	2,080	6,038
普通株式の期中平均株式数(千株)	209,027	209,024

（重要な後発事象）

株式併合、単元株式数および発行可能株式総数の変更

当社は、平成28年５月30日開催の取締役会において、第126回定時株主総会に単元株式数の変更、株式併合について付議することを決議し、平成28年６月29日開催の同定時株主総会で承認可決されております。

(1)株式併合、単元株式数および発行可能株式総数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所、札幌証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

(2)株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式を基準につき、10株につき１株の割合で併合いたします。

なお、株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合は、会社法第235条により、すべての端数株式を一括して売却処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数 （平成28年３月31日現在）	224,946,290 株
株式併合により減少する株式数	202,451,661 株
株式併合後の発行済株式総数	22,494,629 株

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式
併合前の発行済株式総数および株式併合の併合割合に基づき算出した理論値です。

(3)単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(4)発行可能株式総数の変更の内容

株式併合の割合に応じて、効力発生日（平成28年10月１日）における当社の発行可能株式総数を６億株から６千万株に変更いたします。

なお、発行可能株式総数を定める定款の規定につきましては、会社法第182条第２項に基づき、同日に変更したものとみなされます。

(5)株式併合、単元株式数および発行可能株式総数の変更の日程

取締役会決議日	平成28年５月30日
株主総会決議日	平成28年６月29日
株式併合、単元株式数および 発行可能株式数の変更の効力発生日	平成28年10月１日

(6)１株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	3,283.46円	3,381.65円
１株当たり当期純利益金額	99.53円	288.88円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。