１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金・兼業事業支出金
個別法による原価法
(2)販売用不動産
個別法による原価法
(3)材料貯蔵品
移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(3)工事損失引当金
受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、損失見込相当額を個別に見積り、同額を引当計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ａ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップにつきましては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ)ヘッジ手段
金利スワップ取引、為替予約取引
ｂ)ヘッジ対象
借入金、外貨建金銭債務及び予定取引
(3)ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
９ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
企業結合に関する会計基準等
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
損益計算書関係
１ 前事業年度において「営業外収益」に独立掲記していた「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた133百万円は、「その他」として組み替えております。
２ 前事業年度において「営業外費用」に独立掲記していた「保証料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「保証料」に表示していた93百万円は、「その他」として組み替えております。
３ 前事業年度において「特別損失」に独立掲記していた「退職特別加算金」「損害賠償金」「訴訟関連損失」「災害による損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「退職特別加算金」49百万円、「損害賠償金」432百万円、「訴訟関連損失」６百万円、「災害による損失」21百万円は、「その他」として組み替えております。
１ ※１ ※２ ※３ ※10 ※11 このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
受取手形、完成工事未収入金及び | 486 | 百万円 | 317 | 百万円 |
支払手形及び工事未払金 | 4,276 |
| 11,972 |
|
２ ※４ ※５ ※６ ※７ ※８ ※９ 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
流動資産 |
|
|
|
|
その他 | 42 | 百万円 | 43 | 百万円 |
投資その他の資産 |
|
|
|
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投資有価証券 | 2,214 |
| 2,144 |
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関係会社株式 | 424 |
| 424 |
|
長期貸付金 | 16 |
| 12 |
|
関係会社長期貸付金 | 576 |
| 538 |
|
その他 | 83 |
| 93 |
|
計 | 3,357 |
| 3,256 |
|
上記物件について、従業員預り金（社内預金）1,618百万円（前事業年度1,558百万円）及びＰＦＩ事業を営む関係会社と金融機関との間で締結した限度貸付契約等に基づく債務の担保に供しております。
３ ※５ このうち、消費貸借契約により貸し付けている有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 | 当事業年度 |
202百万円 | 161百万円 |
４ 偶発債務
(1)下記の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
当社従業員(銀行借入保証) | 13百万円 |
| 当社従業員(銀行借入保証) | 14百万円 |
全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会(借入保証) | 220 |
| 全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会(借入保証) | 159 |
その他３件 | 382 |
| その他３件 | 674 |
計 | 615 |
| 計 | 848 |
(2) 当社は、過去に施工した建築工事（平成９年竣工）の瑕疵を理由として、当該工事の発注者より東京地方裁判所において損害賠償請求訴訟（請求金額1,206百万円）を提起されており、現在係争中であります。なお、現時点で裁判の結果を予測することはできません。
(3) 当社が施工した東京国際空港ほかの地盤改良工事において、仕様書に反する施工不良並びに虚偽の報告をしていた事実が判明いたしました。本件につきましては、弁護士を含む調査委員会を設置し状況等の調査を進めており、将来的には本件にかかる損失が生じる可能性があります。ただし、現時点においては発注者と協議中であり、その金額を合理的に見積もることは困難であるため、その影響を財務諸表には反映しておりません。
５ ※12 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結しております。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
コミットメントライン契約の総額 | 20,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円 |
借入実行残高 | ― |
| ― |
|
差引額 | 20,000 |
| 20,000 |
|
１ ※１ 売上高のうち工事進行基準によった完成工事高は次のとおりであります。
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
170,146百万円 | 184,316百万円 |
２ ※２ ※５ 関係会社との取引にかかるものは次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
受取利息 | 50 | 百万円 | 49 | 百万円 |
固定資産除却損 | 23 |
| 254 |
|
３ ※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
土地 | 117 | 百万円 | 14 | 百万円 |
建物 | 0 |
| 13 |
|
船舶 | 3 |
| 12 |
|
その他 | ― |
| 1 |
|
計 | 120 |
| 41 |
|
４ ※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
土地 | ― | 百万円 | 19 | 百万円 |
建物 | 0 |
| 16 |
|
機械装置 | 157 |
| ― |
|
計 | 157 |
| 35 |
|
５ ※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
船舶 | 0 | 百万円 | 238 | 百万円 |
建物 | 48 |
| 192 |
|
その他 | 4 |
| 4 |
|
計 | 52 |
| 434 |
|
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
子会社株式 | 2,504 | 百万円 | 2,113 | 百万円 |
関連会社株式 | 188 |
| 210 |
|
合計 | 2,692 |
| 2,323 |
|
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
退職給付引当金 | 2,002百万円 | 1,711百万円 |
工事損失引当金 | 508 | 569 |
賞与引当金 | 453 | 629 |
施設利用権評価損 | 272 | 256 |
投資有価証券評価損 | 507 | 185 |
減損損失 | 229 | 452 |
その他 | 1,651 | 2,933 |
繰延税金資産小計 | 5,626 | 6,738 |
評価性引当額 | △1,392 | △1,467 |
繰延税金資産合計 | 4,234 | 5,270 |
(繰延税金負債) |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △1,863 | △1,199 |
繰延ヘッジ損益 | △20 | △1 |
繰延税金負債合計 | △1,884 | △1,200 |
繰延税金資産の純額 | 2,349 | 4,070 |
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた1,880百万円は、「減損損失」229百万円、「その他」1,651百万円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | －％ |
(調整) |
|
|
永久に損金に算入されない項目 | 6.3 | － |
永久に益金に算入されない項目 | △1.1 | － |
住民税均等割 | 2.3 | － |
評価性引当額 | 3.7 | － |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 7.5 | － |
外国法人税額 | 9.6 | － |
その他 | 1.2 | － |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 65.1 | － |
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が148百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が215百万円、その他有価証券評価差額金が66百万円それぞれ増加しております。
また再評価にかかる繰延税金負債は133百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
株式併合、単元株式数および発行可能株式総数の変更
当社は、平成28年５月30日開催の取締役会において、第126回定時株主総会に単元株式数の変更、株式併合について付議することを決議し、平成28年６月29日開催の同定時株主総会で承認可決されております。
(1)株式併合、単元株式数および発行可能株式総数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所、札幌証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式を基準につき、10株につき１株の割合で併合いたします。
なお、株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合は、会社法第235条により、すべての端数株式を一括して売却処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
③株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数 | 224,946,290 株 |
株式併合により減少する株式数 | 202,451,661 株 |
株式併合後の発行済株式総数 | 22,494,629 株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式
併合前の発行済株式総数および株式併合の併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)発行可能株式総数の変更の内容
株式併合の割合に応じて、効力発生日（平成28年10月１日）における当社の発行可能株式総数を６億株から６千万株に変更いたします。
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定につきましては、会社法第182条第２項に基づき、同日に変更したものとみなされます。
(5)株式併合、単元株式数および発行可能株式総数の変更の日程
取締役会決議日 | 平成28年５月30日 |
株主総会決議日 | 平成28年６月29日 |
株式併合、単元株式数および | 平成28年10月１日 |
(6)１株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における１株当たり純資産および１株当たり当期純利益金額は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 2,887.03円 | 3,069.08円 |
１株当たり当期純利益金額 | 77.71円 | 257.61円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。