【注記事項】
（会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日　至  平成27年12月31日)

(会計方針の変更)
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1)連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

 

当第３四半期連結会計期間
(平成27年12月31日)

当社従業員(銀行借入保証)

13百万円

 

当社従業員(銀行借入保証)

11百万円

全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会(借入保証)

220

 

全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会(借入保証)

220

その他３件

382

 

その他４件

763

計

615

 

計

995

 

　

(2)当社は、過去に施工した建築工事（平成９年竣工）の瑕疵を理由として、当該工事の発注
     者より東京地方裁判所において損害賠償請求訴訟（請求金額1,206百万円）を提起されて
     おり、現在係争中であります。なお、現時点で裁判の結果を予測することはできません。

 

２　※３　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成27年12月31日)

コミットメントライン契約の総額

20,000百万円

20,000百万円

借入実行残高

―

―

差引額

20,000

20,000

 

 

 

３　※１　※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成27年12月31日)

受取手形

―

55百万円

支払手形

―

123

 

　

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

減価償却費

1,386百万円

1,428百万円

 

　

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日  至 平成26年12月31日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

425

2

平成26年３月31日

平成26年６月30日

 

　

(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期
連結会計期間の末日後となるもの

　

該当事項はありません。

　

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日  至 平成27年12月31日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

425

2

平成27年３月31日

平成27年６月29日

 

　

(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期
連結会計期間の末日後となるもの

 

該当事項はありません。