文中における将来に関する事項については、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境等の改善が続き、緩やかな回復基調が継続する一方、英国のＥＵ離脱問題等による金融市場の変動等、不安定な状況が続きました。
国内建設市場におきましては、堅調な公共投資や設備投資の復調等に支えられ、政府並びに民間建設投資ともに、増加傾向が見込まれております。一方、資機材価格の高騰や労働者不足による労務費の上昇傾向が続くなど、予断を許さない経営環境となっております。
このような環境のもと、当社グループは、着実に経営基盤を強化し、顧客と社会からの期待と信頼に応える持続的成長企業を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は40,305百万円（前年同四半期比11.7％減）、営業利益は2,124百万円（前年同四半期比7.4％減）、経常利益は2,153百万円（前年同四半期比11.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,469百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。
当社グループのセグメントの業績は、次のとおりであります。
（国内土木事業）
海上土木分野を中心に、被災地の復興・インフラ整備等、社会資本の整備に継続的に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間は、繰越工事の進捗が順調であったことから、売上高は19,784百万円（前年同四半期比8.6％増）、セグメント利益（営業利益）は1,414百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。
（国内建築事業）
特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の売上高は9,303百万円（前年同四半期比14.6％減）、セグメント利益（営業利益）は281百万円（前年同四半期比47.4％減）となりました。
（海外事業）
東南アジアを中心に南太平洋地域などにおいて、海上土木工事や火力発電所等プラント工事に注力しております。当第１四半期連結累計期間の売上高は9,525百万円（前年同四半期比32.2％減）、セグメント利益（営業利益）は894百万円（前年同四半期比11.1％減）となりました。
（その他）
当第１四半期連結累計期間の売上高は1,692百万円（前年同四半期比32.1％減）、セグメント利益（営業利益）は445百万円（前年同四半期比45.6％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,838百万円減少し、192,653百万円となりました。これは、主に現金預金及び未成工事支出金等が増加した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末と比較して4,045百万円減少し、121,301百万円となりました。これは主に未成工事受入金が増加した一方で、支払手形・工事未払金等が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して207百万円増加し、71,351百万円となりました。なお、自己資本比率は36.8％と、前連結会計年度末と比較して0.8ポイント増加しております。
東京国際空港他の地盤改良工事において、当社が施工不良、データ改ざん及び虚偽報告を行っていた一連の問題に関しまして、弁護士を含む調査委員会が取りまとめた原因等の調査結果と再発防止策についての報告書を、国土交通省に提出いたしました。
今後は、この調査委員会及び国土交通省の有識者委員会の提言をしっかりと受け止め、深く反省するとともに、二度とこのような問題を起こさないよう、管理体制の再構築と再発防止に全力で取り組んでまいります。
なお、調査委員会が取りまとめた再発防止策の概要は次のとおりであります。
・開発技術に対する審査の強化
・現場の見える化・現場情報の共有化
・当社ＴＦＴ活動（Task Force Team：特定課題に取り組むために本社に設置する技術部門の組織を横断的に編成した特別チーム）の強化
・役員の意識改革とコンプライアンスの徹底
・内部統制システムの再構築
・職務権限規程等諸制度の改訂
以上の再発防止策の具体化を進め、「法令や社会倫理の遵守なくして企業の存続はあり得ない」という決意の下、法令順守の強化を図り、全社員で信頼の回復に努めてまいります。
なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、公開会社として株式を上場し、株主、投資家の皆様による株式の自由な取引が認められている以上、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合において、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものであると考えております。
当社株式の売却を行うか否か、すなわち大規模買付提案等に応じるか否かの判断を株主の皆様に適切に行っていただくためには、大規模買付者側から買付の条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、その大規模買付提案に対する当社取締役会の評価や意見、大規模買付提案に対する当社取締役会による代替案等も株主の皆様に提供しなければならないと考えます。株主の皆様には、それらを総合的に勘案したうえでご判断をいただく必要があると考えます。
当社の財務及び事業の方針を決定する者は、当社の経営理念を理解し、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に構築することができ、当社の企業価値、株主共同の利益を中長期的に向上させることのできる意思と能力を備えている必要があると考えます。
したがって、大規模買付提案にあたって当社や当社の株主に対し、提案内容に関する情報や意見、評価、代替案作成に必要な時間を与えない大規模買付者、買付の目的及び買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白である大規模買付提案を行う買付者、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有する提案等を行う大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針を支配する者としては適切ではないと考えています。
このような大規模買付提案または大規模買付行為等があった場合には、当社は、法令及び定款によって許容される限度において、企業価値や株主共同の利益を確保するために必要な措置を講じることを基本方針とします。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、より多くの投資家の皆様に末永く継続して投資いただくため、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす」という経営理念を掲げ、その実現のための中期経営構想を実践しております。また、これらと並行して、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に取り組んでおります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合には、企業価値及び株主共同の利益の確保のため、適時適切な情報開示に努めるとともに、その時点において適切な対応をしてまいります。
④基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社の中期経営構想は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、当社の経営理念を実現させるため実践しているものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
従いまして上記の取り組みは、当社の会社役員の地位の維持を目的としたものではありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は224百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。