【注記事項】
（会計方針の変更等）

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 

 

 

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

 

 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(１) 連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

 

当第１四半期連結会計期間
(平成28年６月30日)

当社従業員(銀行借入保証)

14百万円

 

当社従業員(銀行借入保証)

18百万円

全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会(借入保証)

159

 

全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会(借入保証)

159

その他３件

674

 

その他４件

776

計

848

 

計

954

 

　

(２) 当社は、過去に施工した建築工事（平成９年竣工）の瑕疵を理由として、当該工事の発注者より東京地方裁判所において損害賠償請求訴訟（請求金額1,206百万円）を提起されており、現在係争中であります。なお、現時点で裁判の結果を予測することはできません。

 

(３) 東京国際空港他の地盤改良工事において、当社が施工不良、データ改ざん及び虚偽報告を行っていた事実が判明いたしました。本件につきまして、弁護士を含む調査委員会が取りまとめた原因等の調査結果と再発防止策についての報告書を、国土交通省に提出いたしました。将来的には本件にかかる損失が生じる可能性がありますが、現時点ではその金額を合理的に見積もることは困難であるため、その影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

 

 

２　※１　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成28年６月30日)

コミットメントライン契約の総額

20,000百万円

20,000百万円

借入実行残高

―

―

差引額

20,000

20,000

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

減価償却費

447百万円

472百万円

 

 

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日  至 平成27年６月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

425

2

平成27年３月31日

平成27年６月29日

 

(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期
連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日  至 平成28年６月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

850

4

平成28年３月31日

平成28年６月30日

 

(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期
連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円）

 

報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注３)

国内土木事業

国内建築事業

海外事業

計

　売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

　(1) 外部顧客に対する売上高

18,222

10,888

14,051

43,163

2,493

45,656

―

45,656

　(2) セグメント間の内部
　　　売上高又は振替高

4

125

―

129

4,689

4,819

△4,819

―

　計

18,226

11,014

14,051

43,293

7,182

50,476

△4,819

45,656

　セグメント利益

1,328

535

1,006

2,871

306

3,177

△883

2,294

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△883百万円には、セグメント間取引消去△159百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△723百万円が含まれております。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円）

 

報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注３)

国内土木事業

国内建築事業

海外事業

計

　売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

　(1) 外部顧客に対する売上高

19,784

9,303

9,525

38,612

1,692

40,305

―

40,305

　(2) セグメント間の内部
　　　売上高又は振替高

―

10

―

10

6,840

6,851

△6,851

―

　計

19,784

9,314

9,525

38,623

8,533

47,157

△6,851

40,305

　セグメント利益

1,414

281

894

2,591

445

3,037

△913

2,124

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△913百万円には、セグメント間取引消去△16百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△896百万円が含まれております。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日
  至  平成28年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額(円)

6.58

7.03

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,374

1,469

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,374

1,469

普通株式の期中平均株式数(千株)

209,026

209,022

 

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　

 

２【その他】

該当事項はありません。