１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金・兼業事業支出金
個別法による原価法
(2)販売用不動産
個別法による原価法
(3)材料貯蔵品
移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(3)工事損失引当金
受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、損失見込相当額を個別に見積り、同額を引当計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ａ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)施工不良関連損失引当金
地盤改良工事における施工不良に伴う修補費用等の損失に備えるため、当事業年度末において合理的に見積ることが可能な金額を計上しております。
６ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップにつきましては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ)ヘッジ手段
金利スワップ取引、為替予約取引
ｂ)ヘッジ対象
借入金、外貨建金銭債務及び予定取引
(3)ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
９ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、重要性を考慮し、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた21,257百万円は、「支払手形」7,526百万円、「電子記録債務」13,730百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「保証料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた172百万円は、「保証料」117百万円、「その他」55百万円として組み替えております。
（追加情報）
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
１ ※１ ※２ ※３ ※10 ※11 ※12 このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形、完成工事未収入金及び |
317 |
百万円 |
168 |
百万円 |
|
支払手形、電子記録債務及び |
11,972 |
|
5,204 |
|
２ ※４ ※５ ※６ ※７ ※８ ※９ 担保に供している資産は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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流動資産 |
|
|
|
|
|
その他 |
43 |
百万円 |
42 |
百万円 |
|
投資その他の資産 |
|
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投資有価証券 |
2,144 |
|
1,807 |
|
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関係会社株式 |
424 |
|
442 |
|
|
長期貸付金 |
12 |
|
9 |
|
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関係会社長期貸付金 |
538 |
|
501 |
|
|
その他 |
93 |
|
102 |
|
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計 |
3,256 |
|
2,905 |
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上記物件について、従業員預り金（社内預金）1,686百万円（前事業年度1,618百万円）及びＰＦＩ事業を営む関係会社と金融機関との間で締結した限度貸付契約等に基づく債務の担保に供しております。
３ ※５ このうち、消費貸借契約により貸し付けている有価証券は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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161百万円 |
157百万円 |
４ 偶発債務
(1)下記の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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当社従業員(銀行借入保証) |
14百万円 |
|
当社従業員(銀行借入保証) |
18百万円 |
|
全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会(借入保証) |
159 |
|
全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会(借入保証) |
109 |
|
その他３件 |
674 |
|
その他２件 |
299 |
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計 |
848 |
|
計 |
427 |
(2) 当社は、過去に施工した建築工事（平成９年竣工）の瑕疵を理由として、当該工事の発注者より東京地方裁判所において損害賠償請求訴訟（請求金額1,206百万円）を提起されており、現在係争中であります。なお、現時点で裁判の結果を予測することはできません。
５ ※13 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結しております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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コミットメントライン契約の総額 |
20,000 |
百万円 |
20,000 |
百万円 |
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借入実行残高 |
― |
|
― |
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|
差引額 |
20,000 |
|
20,000 |
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１ ※１ 売上高のうち工事進行基準によった完成工事高は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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184,316百万円 |
151,687百万円 |
２ ※２ ※５ 関係会社との取引にかかるものは次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
受取利息 |
49 |
百万円 |
42 |
百万円 |
|
固定資産除却損 |
254 |
|
― |
|
３ ※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
工具器具・備品 |
― |
百万円 |
51 |
百万円 |
|
船舶 |
12 |
|
14 |
|
|
機械及び装置 |
― |
|
2 |
|
|
その他 |
29 |
|
0 |
|
|
計 |
41 |
|
69 |
|
４ ※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
建物 |
16 |
百万円 |
113 |
百万円 |
|
土地 |
19 |
|
70 |
|
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計 |
35 |
|
183 |
|
５ ※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
建物 |
192 |
百万円 |
15 |
百万円 |
|
船舶 |
238 |
|
― |
|
|
その他 |
4 |
|
0 |
|
|
計 |
434 |
|
16 |
|
６ ※６ 施工不良関連損失の内容は次のとおりであります。
地盤改良工事における施工不良に伴う修補費用等の損失を計上しております。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
子会社株式 |
2,113 |
百万円 |
2,113 |
百万円 |
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関連会社株式 |
210 |
|
210 |
|
|
合計 |
2,323 |
|
2,323 |
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１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
退職給付引当金 |
1,711百万円 |
1,473百万円 |
|
工事損失引当金 |
569 |
607 |
|
賞与引当金 |
629 |
407 |
|
施設利用権評価損 |
256 |
257 |
|
投資有価証券評価損 |
185 |
189 |
|
減損損失 |
452 |
511 |
|
施工不良関連損失引当金 |
－ |
4,334 |
|
その他 |
2,933 |
2,786 |
|
繰延税金資産小計 |
6,738 |
10,567 |
|
評価性引当額 |
△1,467 |
△1,814 |
|
繰延税金資産合計 |
5,270 |
8,753 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,199 |
△1,693 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1 |
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△1,200 |
△1,693 |
|
繰延税金資産の純額 |
4,070 |
7,059 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度末（平成28年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度末（平成29年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
該当事項はありません。