文中における将来に関する事項については、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境等の改善に支えられ、緩やかな回復基調が継続する一方、英国のＥＵ離脱や大統領選挙後の米国の政策動向に対する懸念等により、海外経済の不確実性が高まり、先行きの不透明な状況となりました。
国内建設市場におきましては、公共投資・民間設備投資に底堅い動きが見られる一方、受注競争の激化が続くなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。
当社におきましては、地盤改良工事に関する施工不良・虚偽報告問題を真摯に反省し、二度とこのような問題を引き起こさないため、外部の意見も踏まえた「再発防止策実行計画」を策定し、平成28年10月28日に公表いたしました。本計画に従い、再発防止の策定・実施を進めるとともに、体制の再構築及び意識改革に全力で取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は118,384百万円（前年同四半期比21.2％減）、営業利益は5,886百万円（前年同四半期比42.3％減）、経常利益は5,782百万円（前年同四半期比40.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,715百万円（前年同四半期比34.3％減）となりました。
当社グループのセグメントの業績は、次のとおりであります。
（国内土木事業）
海上土木分野を中心に、被災地の復興・インフラ整備等、社会資本の整備に継続的に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の売上高は57,653百万円（前年同四半期比20.2％減）、セグメント利益（営業利益）は3,436百万円（前年同四半期比45.9％減）となりました。
（国内建築事業）
特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の売上高は31,409百万円（前年同四半期比0.9％減）、セグメント利益（営業利益）は1,013百万円（前年同四半期比23.0％減）となりました。
（海外事業）
東南アジアを中心に南太平洋地域などにおいて、海上土木工事・火力発電所等プラント工事に注力しております。当第３四半期連結累計期間の売上高は22,961百万円（前年同四半期比41.6％減）、セグメント利益（営業利益）は3,038百万円（前年同四半期比21.2％減）となりました。
（その他）
当第３四半期連結累計期間の売上高は6,360百万円（前年同四半期比9.3％減）、セグメント利益（営業利益）は843百万円（前年同四半期比28.8％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して16,199百万円減少し、180,292百万円となりました。これは、主に未成工事支出金等が増加した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末と比較して20,598百万円減少し、104,748百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して4,399百万円増加し、75,543百万円となりました。なお、自己資本比率は41.6％と、前連結会計年度末と比較して5.6ポイント増加しております。
地盤改良工事に関する施工不良・虚偽報告問題を真摯に反省し、二度とこのような問題を引き起こさないため、外部の意見も踏まえた「再発防止策実行計画」を策定し、平成28年10月28日に公表いたしました。本計画に従い、再発防止の策定・実施を進めるとともに、体制の再構築及び意識改革に全力で取り組んでおります。
再発防止策の概要は次のとおりであります。
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再発防止策 |
実施事項概要 |
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開発技術に対する |
新工法・新技術の審査手順を整備 |
開発技術審査チームを新設し、改訂した審査手順により、新工法・新技術の審査を実施 |
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適応力（施工）の全社把握・統制 |
保有設備等の稼働状況等を全社的に把握し、適応力を見極めた上で、入札工事等応募の可否を判断 |
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バルーングラウト工法の今後に |
開発技術審査チームによる再検証 |
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現場の見える化・ |
現場の見える化を推進 |
Webカメラ等のツールを利用して、施工状況や情報の「見える化」を実施 |
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現場情報の共有化 |
１.６つの専門部会の設置（注１) |
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現場と支店の情報共有の徹底 |
１.現場所長のうち複数現場を統括する立場の社員を支店土木（建築）部担当部・課長兼務とし、支店・現場の意思疎通を活性化 |
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ＴＦＴ活動の強化（注３） |
ＴＦＴ活動対象工事件数を５割増 |
ＴＦＴ活動対象工事を年間20件から30件に増加 |
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専門部会の支援体制強化 |
専門部会がＴＦＴ活動に参画し、専門性・難度の高い現場支援を強化 |
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役職員の意識改革とコンプライアンスの徹底 |
経営陣による再発防止の取り組み |
１.再発防止策の取り組みをホームページに掲載（随時更新し、継続） |
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コンプライアンス教育の再徹底 |
１.コンプライアンス意識醸成に向けたE-learningプログラムを充実 |
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公益通報制度の改善 |
相談・通報窓口を社外（社外弁護士事務所）にも併設 |
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内部統制システムの再構築 |
品質を確保するために監査を充実 |
新設した品質監査室による監査・監視活動の実施及び取締役に報告 |
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ＣＳＲ活動の充実 |
１.ＣＳＲ推進部を新設し、再発防止のための品質マネジメントシステムの改訂を実施 |
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取締役会の活性化 |
１.議題の拡充を図るために取締役会付議基準を見直し |
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諸制度の改訂 |
職務権限規程・決裁基準の見直し |
本社が全社の状況を適正に把握するために、組織体制を含めて見直し |
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人事制度の改訂 |
等級基準、賃金規程など、全般的な人事制度の見直し |
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人事異動の活性化 |
同一社員の同一部署の長期間滞留を解消するために、適材適所の人事異動を確実に実施 |
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工事原価管理システムの見直し |
内部牽制・不正防止等の機能が付加されたシステムを導入 |
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(注) １．６つの専門部会：総合評価専門部会、海上工事専門部会、基礎工専門部会、山岳トンネル専門部会、コンクリート専門部会、ＣＩＭ（土木情報モデル）専門部会
２．１サイクル立会い：施工計画会議で整理された課題について、現場の立ち上がり時に、支店土木部長が指名する社員が立会う。
(例)数十本の杭打ち工事のうち、最初の１本は、作業の開始から終了まで立会う。
３．ＴＦＴ活動：Task Force Team。特定課題に取り組むために設置された本社技術部門の組織を横断的に編成した特別チーム。
以上の再発防止策を誠実に実行し、「法令や社会倫理の遵守なくして企業の存続はあり得ない」という決意の下、役職員全員が一致団結して信頼の回復に今後も努めてまいります。
なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、公開会社として株式を上場し、株主、投資家の皆様による株式の自由な取引が認められている以上、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合において、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものであると考えております。
当社株式の売却を行うか否か、すなわち大規模買付提案等に応じるか否かの判断を株主の皆様に適切に行っていただくためには、大規模買付者側から買付の条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、その大規模買付提案に対する当社取締役会の評価や意見、大規模買付提案に対する当社取締役会による代替案等も株主の皆様に提供しなければならないと考えます。株主の皆様には、それらを総合的に勘案したうえでご判断をいただく必要があると考えます。
当社の財務及び事業の方針を決定する者は、当社の経営理念を理解し、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に構築することができ、当社の企業価値、株主共同の利益を中長期的に向上させることのできる意思と能力を備えている必要があると考えます。
したがって、大規模買付提案にあたって当社や当社の株主に対し、提案内容に関する情報や意見、評価、代替案作成に必要な時間を与えない大規模買付者、買付の目的及び買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白である大規模買付提案を行う買付者、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有する提案等を行う大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針を支配する者としては適切ではないと考えています。
このような大規模買付提案または大規模買付行為等があった場合には、当社は、法令及び定款によって許容される限度において、企業価値や株主共同の利益を確保するために必要な措置を講じることを基本方針とします。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、より多くの投資家の皆様に末永く継続して投資いただくため、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす」という経営理念を掲げ、その実現のための中期経営構想を実践しております。また、これらと並行して、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に取り組んでおります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合には、企業価値及び株主共同の利益の確保のため、適時適切な情報開示に努めるとともに、その時点において適切な対応をしてまいります。
④基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社の中期経営構想は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、当社の経営理念を実現させるため実践しているものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
従いまして上記の取り組みは、当社の会社役員の地位の維持を目的としたものではありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は639百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。