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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
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１ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
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当第３四半期連結会計期間 |
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当社従業員(銀行借入保証) |
14百万円 |
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当社従業員(銀行借入保証) |
21百万円 |
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全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会(借入保証) |
159 |
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全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会(借入保証) |
159 |
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その他３件 |
674 |
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その他３件 |
568 |
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計 |
848 |
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計 |
749 |
(2) 当社は、過去に施工した建築工事（平成９年竣工）の瑕疵を理由として、当該工事の発注 者より東京地方裁判所において損害賠償請求訴訟（請求金額1,206百万円）を提起されており、現在係争中であります。なお、現時点で裁判の結果を予測することはできません。
(3) 当社が施工した地盤改良工事において、施工不良及び虚偽報告を行っていた事実が平成28年５月に判明いたしました。その後のボーリング調査の結果、平成28年10月にあらたに２件の工事において、十分な強度が確認されないことが判明いたしました。将来的には施工不良に伴う修補費用等、これらの問題に係る損失が生じる可能性がありますが、現時点ではその金額を合理的に見積もることは困難であるため、その影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
２ ※３ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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コミットメントライン契約の総額 |
20,000百万円 |
20,000百万円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
20,000 |
20,000 |
３ ※１ ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
－ |
8百万円 |
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支払手形 |
－ |
111 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
1,428百万円 |
1,565百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成27年６月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
425 |
2 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
850 |
4 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。