文中における将来に関する事項については、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果を背景に緩やかな拡大が続き、世界経済も新興国経済が回復に転じており、全般的に改善傾向を続けております。
国内建設市場におきましては、オリンピック関連需要などが本格化し、堅調な公共投資や設備投資の復調等に支えられ、政府並びに民間建設投資ともに、増加傾向が見込まれております。一方、受注競争の激化や労務費の上昇傾向が続くなど、予断を許さない経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、中期経営計画（平成29～31年度）の基本方針に掲げる「信頼を回復するための変化」、「技術と品質を活かした基盤づくりからの成長」を達成することにより、着実に経営基盤を強化し、顧客と社会からの期待と信頼に応える持続的成長企業を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は35,767百万円（前年同四半期比11.3％減）、営業利益は932百万円（前年同四半期比56.1％減）、経常利益は986百万円（前年同四半期比54.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は680百万円（前年同四半期比53.7％減）となりました。
当社グループのセグメントの業績は、次のとおりであります。
（国内土木事業）
海上土木分野を中心に、鉄道・発電所などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の売上高は15,118百万円（前年同四半期比23.6％減）、セグメント利益（営業利益）は225百万円（前年同四半期比84.1％減）となりました。
（国内建築事業）
特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の売上高は12,613百万円（前年同四半期比35.6％増）、セグメント利益（営業利益）は794百万円（前年同四半期比181.8％増）となりました。
（海外事業）
東南アジアを中心に中東・アフリカなどにおいて、海上土木工事や火力発電所等プラント工事に注力しております。当第１四半期連結累計期間の売上高は6,001百万円（前年同四半期比37.0％減）、セグメント利益（営業利益）は688百万円（前年同四半期比23.0％減）となりました。
（その他）
当第１四半期連結累計期間の売上高は2,033百万円（前年同四半期比20.1％増）、セグメント損失（営業損失）は31百万円（前年同四半期はセグメント利益445百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して713百万円減少し、183,021百万円となりました。これは、主に現金預金が増加した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末と比較して2,149百万円減少し、116,626百万円となりました。これは主に未成工事受入金が増加した一方で、支払手形・工事未払金等が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1,436百万円増加し、66,394百万円となりました。なお、自己資本比率は36.0％と、前連結会計年度末と比較して0.9ポイント増加しております。
地盤改良工事における施工不良等や大学との共同研究に関する社員の贈賄被告事件（係争中）などにより、株主様をはじめとする多くの関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを、改めまして深くお詫び申し上げます。
これらの不祥事の原因は、コンプライアンス、内部統制の不徹底によるものであり、真摯に反省し、「技術と品質でお客様の信頼にお応えする新生東亜建設工業」となることを目指し、再発防止策を着実に進めてまいります。
今後は、一つひとつの工事、業務に真摯に取り組み、実績を積み重ねていくことで、皆様の信頼を回復すべく努めてまいります。
なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、公開会社として株式を上場し、株主、投資家の皆様による株式の自由な取引が認められている以上、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合において、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものであると考えております。
当社株式の売却を行うか否か、すなわち大規模買付提案等に応じるか否かの判断を株主の皆様に適切に行っていただくためには、大規模買付者側から買付の条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、その大規模買付提案に対する当社取締役会の評価や意見、大規模買付提案に対する当社取締役会による代替案等も株主の皆様に提供しなければならないと考えます。株主の皆様には、それらを総合的に勘案したうえでご判断をいただく必要があると考えます。
当社の財務及び事業の方針を決定する者は、当社の経営理念を理解し、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に構築することができ、当社の企業価値、株主共同の利益を中長期的に向上させることのできる意思と能力を備えている必要があると考えます。
したがって、大規模買付提案にあたって当社や当社の株主に対し、提案内容に関する情報や意見、評価、代替案作成に必要な時間を与えない大規模買付者、買付の目的及び買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白である大規模買付提案を行う買付者、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有する提案等を行う大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針を支配する者としては適切ではないと考えております。
このような大規模買付提案または大規模買付行為等があった場合には、当社は、法令及び定款によって許容される限度において、企業価値や株主共同の利益を確保するために必要な措置を講じることを基本方針とします。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、より多くの投資家の皆様に末永く継続して投資いただくため、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす」という経営理念を掲げ、その実現のための中期経営構想を実践しております。また、これらと並行して、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に取り組んでおります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合には、企業価値及び株主共同の利益の確保のため、適時適切な情報開示に努めるとともに、その時点において適切な対応をしてまいります。
④基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社の中期経営構想は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、当社の経営理念を実現させるため実践しているものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
従いまして上記の取り組みは、当社の会社役員の地位の維持を目的としたものではありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は185百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。