１ 偶発債務
(１) 連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 |
|
当第１四半期連結会計期間 |
||
|
当社従業員(銀行借入保証) |
18百万円 |
|
当社従業員(銀行借入保証) |
17百万円 |
|
全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会(借入保証) |
109 |
|
全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会(借入保証) |
109 |
|
その他２件 |
299 |
|
その他２件 |
324 |
|
計 |
427 |
|
計 |
452 |
(２) 当社は、過去に施工した建築工事（平成９年竣工）の瑕疵を理由として、当該工事の発注者より東京地方裁判所において損害賠償請求訴訟（請求金額1,206百万円）を提起されており、現在係争中であります。なお、現時点で裁判の結果を予測することはできません。
２ ※１ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。
|
|
前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
|
コミットメントライン契約の総額 |
20,000百万円 |
20,000百万円 |
|
借入実行残高 |
― |
― |
|
差引額 |
20,000 |
20,000 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
減価償却費 |
472百万円 |
412百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
850 |
4 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期 |
|||
|
国内土木事業 |
国内建築事業 |
海外事業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2) セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△913百万円には、セグメント間取引消去△16百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△896百万円が含まれております。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期 |
|||
|
国内土木事業 |
国内建築事業 |
海外事業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2) セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△745百万円には、セグメント間取引消去26百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△771百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 |
|
１株当たり四半期純利益金額(円) |
70.31 |
32.55 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
1,469 |
680 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
1,469 |
680 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
20,902 |
20,900 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。