１ ※２ 未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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未成工事支出金 ＰＦＩ事業等たな卸資産 |
5,605 1,353 |
百万円
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7,462 1,253 |
百万円
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その他のたな卸資産 |
744 |
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476 |
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計 |
7,703 |
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9,192 |
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２ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
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当第２四半期連結会計期間 |
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当社従業員(銀行借入保証) |
18百万円 |
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当社従業員(銀行借入保証) |
18百万円 |
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全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会(借入保証) |
109 |
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全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会(借入保証) |
109 |
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その他２件 |
299 |
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その他２件 |
340 |
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計 |
427 |
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計 |
469 |
(2) 当社は、過去に施工した建築工事（平成９年竣工）の瑕疵を理由として、当該工事の発注者より東京地方裁判所において損害賠償請求訴訟（請求金額1,206百万円）を提起されております。これに対して、当社は瑕疵の責任は当社にはないものと認識しており反訴を提起し、現在係争中であります。なお、現時点で裁判の結果を予測することはできません。
(3) 当社は、過去に施工した海外建設工事（平成27年竣工）において、外注先の企業より契約金額増額請求として、円換算額約1,117百万円の支払いを求める仲裁の申立てを国際仲裁センターに受けております。これに対し当社は、外注費の取決めは契約に基づく適正なものであると認識しており立替費用等として、円換算額約326百万円の反対請求を行っております。なお、現時点で仲裁の結果を予測することはできません。
３ ※４ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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コミットメントライン契約の総額 |
20,000百万円 |
20,000百万円 |
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借入実行残高 |
― |
― |
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差引額 |
20,000 |
20,000 |
４ ※１ ※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
－ |
27百万円 |
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支払手形 |
－ |
243 |
※１ このうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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従業員給料手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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△ |
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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現金預金勘定 |
37,518百万円 |
46,456百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える |
△30 |
△30 |
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現金及び現金同等物 |
37,488 |
46,425 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
850 |
4 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期 |
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国内土木事業 |
国内建築事業 |
海外事業 |
計 |
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売上高 |
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(1) 外部顧客に対する売上高 |
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(2) セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,597百万円には、セグメント間取引消去102百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△1,699百万円が含まれております。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期 |
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国内土木事業 |
国内建築事業 |
海外事業 |
計 |
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売上高 |
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(1) 外部顧客に対する売上高 |
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(2) セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,504百万円には、セグメント間取引消去30百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△1,535百万円が含まれております。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額(円) |
94.14 |
90.70 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
1,967 |
1,895 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る |
1,967 |
1,895 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
20,902 |
20,900 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会 計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しており ます。
該当事項はありません。