【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内建設事業を統括する土木事業本部及び建築事業本部、海外事業を統括する国際事業本部を置き、各事業本部はそれぞれの分野における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国内土木事業」、「国内建築事業」及び「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。
各区分の主な事業内容
(1) 国内土木事業…当社の国内土木工事、設計受託等に関する事業
(2) 国内建築事業…当社の国内建築工事、設計受託等に関する事業
(3) 海外事業………当社の海外工事全般に関する事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、資産については、事業セグメントに配分しておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結損益計算書 |
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国内土木 |
国内建築事業 |
海外事業 |
計 |
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売上高 |
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(1) 外部顧客に対する売上高 |
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(2) セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△3,154百万円には、セグメント間取引消去137百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△3,291百万円が含まれております。
３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 資産は事業セグメントに配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結損益計算書 |
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国内土木 |
国内建築事業 |
海外事業 |
計 |
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売上高 |
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(1) 外部顧客に対する売上高 |
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(2) セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△3,318百万円には、セグメント間取引消去△23百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△3,295百万円が含まれております。
３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 資産は事業セグメントに配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
東南アジア |
その他 |
合計 |
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138,273 |
20,282 |
8,644 |
167,200 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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国土交通省 |
33,496 |
国内土木事業、その他 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
|
日本 |
東南アジア |
その他 |
合計 |
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137,828 |
12,783 |
10,433 |
161,045 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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国土交通省 |
28,334 |
国内土木事業、その他 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
3,082.45円 |
3,214.86円 |
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１株当たり当期純利益又は |
△355.86円 |
83.74円 |
（注）１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び１株当たり当期純損失を算定しております。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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項目 |
前連結会計年度末 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度末 (平成30年３月31日) |
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純資産の部の合計額（百万円） |
64,958 |
67,747 |
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普通株式に係る純資産額（百万円） |
64,426 |
67,191 |
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差額の主な内訳（百万円) |
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非支配株主持分 |
532 |
555 |
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普通株式の発行済株式数（千株) |
22,494 |
22,494 |
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普通株式の自己株式数（千株） |
1,593 |
1,594 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた |
20,900 |
20,900 |
５ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は |
△7,438 |
1,750 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
△7,438 |
1,750 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
20,901 |
20,900 |
該当事項はありません。