文中における将来に関する事項については、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が改善基調をたどり、業況感も良好な水準を維持しております。また、雇用・所得環境の着実な改善を背景として、個人消費が持ち直しの動きを見せており、景気は緩やかに回復を続けております。
国内建設市場におきましては、技能労働者不足が依然として大きな課題でありますが、公共投資は高めの水準を維持しており、企業収益の改善等を背景に民間企業の設備投資も増加しており、今後も底堅く推移していくものと考えられます。
このような環境のもと、当社グループは、中期経営計画（平成29～31年度）の基本方針に掲げる「信頼を回復するための『変化』」、「技術と品質を活かした基盤づくりからの『成長』」を達成することにより、着実に経営基盤を強化し、顧客と社会からの期待と信頼に応える持続的成長企業を目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績については、次のとおりとなります。
当社個別の受注高は、国内土木工事と海外工事が増加したことにより、前年同四半期に比べて47.0％増加し、98,503百万円となりました。
連結売上高は、受注高は増加したものの、主に一部工事の進捗の遅れにより前年同四半期より4.2％減少し、71,203百万円となりました。
利益につきましては、主に売上高減少に伴う売上総利益の減少により、営業利益は前年同四半期より62.9％減少し977百万円、経常利益は前年同四半期より62.7％減少し985百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期より72.9％減少し514百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（国内土木事業）
海上土木分野を中心に、鉄道・発電所などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間の売上高は、手持工事の増加により前年同四半期に比べ15.0％増加し、38,641百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、工事利益率は改善しておりますが、施工不良関連損失引当金の見積差額の計上により前年同四半期に比べ28.5％減少し、1,151百万円となりました。
（国内建築事業）
特命案件・企画提案案件・設計施工案件を中心に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期が大型の完成工事が多かった反動により12.3％減少し、21,787百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上高の減少に伴い前年同四半期に比べ29.1％減少し、1,054百万円となりました。
（海外事業）
東南アジアを中心に中東・アフリカなどにおいて、海上土木工事や火力発電所等プラント工事に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間の売上高は、一部工事の着工の遅れにより前年同四半期に比べ38.7％減少し、7,150百万円となりました。 セグメント利益（営業利益）は、売上高の減少と一部工事の採算悪化により前年同四半期に比べ1,216百万円減少し、セグメント損失311百万円となりました。
（その他）
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ13.6％減少し3,624百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、一部子会社の利益率改善により前年同四半期に比べ381.7％増加し、646百万円となりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して7,614百万円減少し、182,661百万円となりました。これは、主に未成工事支出金等が増加した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末と比較して8,071百万円減少し、114,458百万円となりました。これは主に未成工事受入金が増加した一方で、支払手形・工事未払金等が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して456百万円増加し、68,203百万円となりました。なお、自己資本比率は37.0％と、前連結会計年度末と比較して1.7ポイント増加しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、工事代金の入金等により9,370百万円の資金増加（前年同四半期は21,612百万円の資金増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、大型作業台船の建造費の支出等により1,543百万円の資金減少（前年同四半期は613百万円の資金減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により3,230百万円の資金減少（前年同四半期は2,796百万円の資金減少）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ4,642百万円増加し、41,294百万円（前年同四半期は46,425百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、公開会社として株式を上場し、株主、投資家の皆様による株式の自由な取引が認められている以上、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合において、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものであると考えております。
当社株式の売却を行うか否か、すなわち大規模買付提案等に応じるか否かの判断を株主の皆様に適切に行っていただくためには、大規模買付者側から買付の条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、その大規模買付提案に対する当社取締役会の評価や意見、大規模買付提案に対する当社取締役会による代替案等も株主の皆様に提供しなければならないと考えます。株主の皆様には、それらを総合的に勘案したうえでご判断をいただく必要があると考えます。
当社の財務及び事業の方針を決定する者は、当社の経営理念を理解し、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に構築することができ、当社の企業価値、株主共同の利益を中長期的に向上させることのできる意思と能力を備えている必要があると考えます。
したがって、大規模買付提案にあたって当社や当社の株主に対し、提案内容に関する情報や意見、評価、代替案作成に必要な時間を与えない大規模買付者、買付の目的及び買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白である大規模買付提案を行う買付者、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有する提案等を行う大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針を支配する者としては適切ではないと考えています。
このような大規模買付提案または大規模買付行為等があった場合には、当社は、法令及び定款によって許容される限度において、企業価値や株主共同の利益を確保するために必要な措置を講じることを基本方針とします。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、より多くの投資家の皆様に末永く継続して投資いただくため、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす」という経営理念を掲げ、その実現のための中期経営構想を実践しております。また、これらと並行して、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に取り組んでおります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合には、企業価値及び株主共同の利益の確保のため、適時適切な情報開示に努めるとともに、その時点において適切な対応をしてまいります。
④基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社の中期経営構想は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、当社の経営理念を実現させるため実践しているものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
従いまして上記の取り組みは、当社の会社役員の地位の維持を目的としたものではありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は426百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。