第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

 

回次

第125期

第126期

第127期

第128期

第129期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

198,884

200,282

167,200

161,045

173,692

経常利益

(百万円)

5,308

10,606

5,897

2,714

3,943

親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

2,080

6,038

△7,438

1,750

3,072

包括利益

(百万円)

5,444

2,558

△5,346

2,790

1,517

純資産額

(百万円)

69,004

71,143

64,958

67,747

68,845

総資産額

(百万円)

190,202

196,491

183,735

190,276

202,514

１株当たり純資産額

(円)

3,283.46

3,381.65

3,082.45

3,214.86

3,263.98

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

99.53

288.88

△355.86

83.74

147.00

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

36.1

36.0

35.1

35.3

33.7

自己資本利益率

(％)

3.1

8.7

△11.0

2.7

4.5

株価収益率

(倍)

20.0

9.2

―

26.8

10.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△15,419

19,850

△8,769

9,928

△2,347

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,388

△2,467

△1,263

△714

△1,496

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△3,563

65

△1,639

△674

△1,042

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

22,909

39,896

28,187

36,652

31,799

従業員数
[外、平均臨時従業員数]

(名)

1,761

1,770

1,739

1,705

1,737

[163]

[155]

[142]

[144]

[149]

 

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第125期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。

３　第125期、第126期、第128期及び第129期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　第127期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　第127期の株価収益率につきましては、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第129期の期首から適用しており、第128期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

（２）提出会社の経営指標等

 

回次

第125期

第126期

第127期

第128期

第129期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

186,785

193,257

159,177

152,320

167,291

経常利益

(百万円)

4,547

9,832

5,553

2,372

2,944

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

1,651

5,475

△7,492

1,722

2,476

資本金

(百万円)

18,976

18,976

18,976

18,976

18,976

発行済株式総数

(千株)

224,946

224,946

22,494

22,494

22,494

純資産額

(百万円)

61,361

65,229

58,074

60,220

60,956

総資産額

(百万円)

175,934

182,199

169,474

177,558

191,072

１株当たり純資産額

(円)

2,887.04

3,069.08

2,732.59

2,833.68

2,868.38

１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

(円)

2.00

4.00

―

20.00

30.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

77.71

257.61

△352.54

81.05

116.55

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

34.9

35.8

34.3

33.9

31.9

自己資本利益率

(％)

2.7

8.7

△12.2

2.9

4.1

株価収益率

(倍)

25.7

10.3

―

27.7

13.6

配当性向

(％)

25.7

15.5

―

24.7

25.7

従業員数
[外、平均臨時従業員数]

(名)

1,438

1,457

1,452

1,438

1,459

[109]

[99]

[85]

[92]

[106]

株主総利回り

[比較指標：

配当込みTOPIX]

(％)

(％)

95.7

128.9

98.5

110.4

80.9

[130.7]

[116.5]

[133.7]

[154.9]

[147.1]

最高株価

(円)

229

348

2,400

(271)

3,245

2,990

最低株価

(円)

163

189

1,767

(145)

1,731

1,135

 

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第125期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び株主総利回りを算定しております。なお、第125期及び第126期の１株当たり配当額、最高株価及び最低株価につきましては、当該株式併合前の実際の金額を記載しております。

３　第125期、第126期、第128期及び第129期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　第127期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。　

５　第127期の株価収益率につきましては、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第127期の株価につきましては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を（　）内にて記載しております。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第129期の期首から適用しており、第128期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

２ 【沿革】

1908年、浅野総一郎が鶴見・川崎地先の埋立事業を神奈川県に出願、この事業のために安田善次郎・渋沢栄一の協力を得て鶴見埋立組合を設立いたしました。1913年、電気式ポンプ浚渫船を英国より購入、直営にて埋立事業に着手し、1914年３月４日、鶴見埋立組合を発展的に解消し、鶴見埋築株式会社を設立いたしました。

設立後の主な変遷は次のとおりであります。

1920年１月

東京湾埋立株式会社を設立し、鶴見埋築株式会社を吸収合併。

1922年12月

横須賀航空隊敷地造成工事受注、以後請負施工にも進出。

1927年６月

鶴見・川崎地区埋立の完了。

1938年４月

京浜運河株式会社を合併。

1944年４月

港湾工業株式会社を合併、東亜港湾工業株式会社に社名変更。

1949年５月

東京証券取引所に株式上場。

      10月

建設業法により建設大臣登録(イ)241号の登録を完了。

1957年10月

大阪・京浜・下関・北海道の各出張所を支店に変更。

1959年10月

東亜地所株式会社(元・連結子会社)設立。

1961年７月

東京都千代田区四番町に社屋を新築し本社を移転。

      ９月

東京証券取引所に株式再上場。

1963年11月

海外事業部（現・国際事業部）を設置。

1964年７月

東南アジアに営業所設置。

1968年10月
 

宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第475号を取得(以後３年ごとに免許更新)。

1969年１月

札幌証券取引所に株式上場。

1970年２月

土質研究室設置。

1971年８月

川崎建設株式会社の全設備を取得。

1972年２月

名古屋支店開設。

1973年２月

阪神汽船産業株式会社を買収(現・連結子会社　東亜海運産業株式会社)。

      ５月

中近東に営業所設置。

      11月
 

建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2429号の許可を受ける(以後３年ごとに許可更新)。

      12月
 

株式会社留岡組の営業権を譲り受け、陸上土木・建築の分野に本格的に進出。
東亜建設工業株式会社に社名変更、仙台支店（現・東北支店）開設。

1975年１月

株式会社東亜エージェンシー(現・連結子会社)設立。

1977年４月

海の相談室設置。

1978年４月
 

下関支店を九州支店・中国支店に改組。
東亜鉄工株式会社(現・連結子会社)及び東亜機械工業株式会社(現・連結子会社)設立。

1979年４月

京浜支店を東京支店・横浜支店に改組。

1982年８月

技術研究所開設。

1984年４月

北陸支店・四国支店開設。

1990年10月

田川地所株式会社(現・連結子会社)買収。

1993年10月

信幸建設株式会社(現・連結子会社)設立。

1997年４月

千葉支店開設。

      11月
 

建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特―９)第2429号の許可を受ける(以後５年ごとに許可更新)。

1998年２月

東亜ビルテック株式会社(現・連結子会社)設立。

      10月
 

宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(11)第475号を受ける(以後５年ごとに免許更新)。

1999年10月

全社ISO9000S認証取得。

2002年３月

全社ISO14001認証取得。

2004年４月

首都圏建築事業部開設。

2007年４月

本社組織を土木事業本部・建築事業本部・管理本部に再編。

      12月

東亜地所株式会社を吸収合併。

 

田川地所株式会社を東亜地所株式会社に社名変更。

2010年１月

東京都新宿区西新宿に本社を移転。

2013年４月

本社組織に国際事業本部を設置。

2015年４月

国内支店建築部門を東日本建築支店、西日本建築支店に再編。

2016年３月

横浜市鶴見区安善町に新技術研究開発センター完成。

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社17社で構成され、建設事業、建設に附帯する事業、不動産事業及び船舶の建造・修理その他の事業活動を展開しております。

セグメントと主要な関係会社の位置付け及び事業の内容は、次のとおりです。

国内土木事業      当社の国内土木工事、設計受託等に関する事業

国内建築事業      当社の国内建築工事、設計受託等に関する事業

海外事業          当社の海外工事全般に関する事業

その他            当社の不動産の開発、販売、賃貸に関する事業及び関係会社が営む事業

事業の系統図は以下のとおりであります。

 


 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東亜鉄工㈱

横浜市
鶴見区

100

その他

100.0

当社の船舶・建設機械の製造・修繕を行っている。当社から運転資金を借入れている。
役員の兼任等５名

東亜機械工業㈱

山口県
下関市

100

その他

100.0

当社の船舶・建設機械の製造・修繕を行っている。
役員の兼任等６名

東亜地所㈱

横浜市
鶴見区

60

その他

100.0

当社不動産の管理業務を行っている。当社から運転資金を借入れている。役員の兼任等４名

信幸建設㈱

東京都
千代田区

50

その他

100.0

(66.0)

当社から建設工事を請負っている。役員の兼任等８名

東亜ビルテック㈱

東京都
千代田区

40

その他

100.0

当社所有建物の管理等を行っている。
役員の兼任等４名

㈱東亜エージェンシー

東京都
千代田区

20

その他

100.0

当社に建設資機材を販売・賃貸するとともに、当社の保険代理業を行っている。

役員の兼任等４名

東亜海運産業㈱

東京都
千代田区

20

その他

100.0

当社から海運業務を請負っている。
役員の兼任等３名

鶴見臨港鉄道㈱

横浜市
鶴見区

16

その他

100.0

当社に建物等を賃貸している。
役員の兼任等４名

PFI斎場運営㈱

札幌市
手稲区

350

その他

45.7

当社から事業資金を借入れている。
役員の兼任等４名

盛岡第２合同庁舎整備運営㈱

東京都
新宿区

95

その他

77.8

役員の兼任等２名

PFI一宮斎場㈱

愛知県
一宮市

30

その他

66.7

当社から事業資金を借入れている。
役員の兼任等３名

 

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　特定子会社に該当する会社はありません。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　鶴見臨港鉄道㈱と東亜地所㈱は、2019年４月１日に鶴見臨港鉄道㈱を存続会社として合併し、商号を東亜リアルエステート㈱に変更いたしました。

　

 

５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

(2019年３月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

国内土木事業

896

〔78〕

国内建築事業

395

〔16〕

海外事業

93

〔6〕

その他

280

〔43〕

全社(共通)

73

〔6〕

合計

1,737

〔149〕

 

(注)　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

なお、全社（共通）は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の従業員であります。

 

（２）提出会社の状況

(2019年３月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,459

46.1

20.3

8,359,416

〔106〕

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

国内土木事業

896

〔78〕

国内建築事業

395

〔16〕

海外事業

93

〔6〕

その他

2

〔0〕

全社(共通)

73

〔6〕

合計

1,459

〔106〕

 

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　出向等を含めた在籍者数は1,526名であります。

 

（３）労働組合の状況

当社には東亜建設工業労働組合と称する労働組合があり、1947年10月１日結成され、2019年３月31日現在の組合員数は895名となり、上部団体である日本基幹産業労働組合連合会に属しております。

対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

なお、関係会社には労働組合はありません。