第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 2016年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を行っております。これにより発行済株式総数は202,451,661株減少し、22,494,629株となっております。
（５）【所有者別状況】
(2019年３月31日現在)
(注) １ 自己株式1,243,369株は「個人その他」に12,433単元、「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載し
ております。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
(2019年３月31日現在)
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,243千株があります。
２ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 706千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 613千株
３ 2018年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.33）において、株式会社みずほ銀行、その共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が、2018年９月14日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
４ 2018年11月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.17）において、双葉不動産建設株式会社、その共同保有者である石田慎一氏及び石田全史氏が、2018年11月６日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
５ 2018年７月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書 No.１）において、ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ・リミテッド及びその共同保有者であるヘンダーソン・グローバル・インベスターズ（シンガポール）リミテッドが、2018年７月13日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年３月31日現在)
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式 69株
相互保有株式 信幸建設株式会社 80株
相互保有株式 鶴見臨港鉄道株式会社 73株
② 【自己株式等】
(2019年３月31日現在)
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①当社取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2019年６月27日開催の第129回定時株主総会におきまして、当社取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、取締役及び取締役を兼務しない執行役員を「役員」といいます。）を対象に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時といたします。
（本信託の概要）
・名称 ：株式給付信託（ＢＢＴ）
・委託者 ：当社
・受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）
・受益者 ：役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件
を満たす者
・信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者を選定する予定
・信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・本信託契約の締結日 ：2019年８月
・金銭を信託する日 ：2019年８月
・信託の期間 ：2019年８月から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続しま
す。)
②取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限100,200株（３事業年度）
③本制度による受益者その他の権利を受けることができるものの範囲
役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者とします。
２ 【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針とし、毎年３月31日の最終の株主名簿等に記載又は記録された株主、登録株式質権者又は信託財産の受託者に対して、株主総会決議によりお支払いすることにしております。
配当につきましては、安定的な配当を継続することに重点をおきつつ、業績に応じた利益還元を行うこと、また内部留保金につきましては、今後の厳しい経営環境に立ち向かうべく経営基盤の強化を目的とした財務体質の改善に使用することを基本方針としております。
当期の株主配当金につきましては、上記の方針を踏まえ、１株につき30円とさせていただきました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社グループは、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす。」という経営理念を掲げ、国内土木事業・国内建築事業・海外事業をはじめとする各事業の着実な実行により、全てのステークホルダーから信頼され、期待に応えることができる経営の実現を目指しております。
また、法令、社会規範、企業倫理などを恒常的に遵守するとともに、迅速かつ柔軟な対応が可能な経営体制とすることにより、企業活動の健全性、透明性を確保し続けることを基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能を強化することを通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、重要な業務執行のうち一部を取締役社長に権限委任し、迅速かつ効率的な会社運営の実現を通じて、更なる企業価値の向上を図るため、2019年6月27日開催の第129回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は下記のとおりであります。
(注) 業務執行に係るリスク管理については、それぞれの担当部門が定めた管理規程等に従い当該部門が行ってお
りますが、組織横断的なリスク状況の監視並びに全社的対応については、リスク管理規程に基づきＣＳＲ委
員会が対応し、必要に応じてその状況や対応内容を取締役会に報告する体制をとっております。
取締役会は毎月１回以上開催され、重要事項の審議・決定を行うとともに、監査等委員会設置会社への移行に伴い、独立性の高い社外取締役を含む監査等委員である取締役が出席することで、業務の執行状況の監督機能を強化する体制となっております。
なお、重要な業務執行のうち一部を取締役社長に権限委任し、経営会議に於いて審議・決定し、経営判断の迅速性の向上に努めております。また、意思決定と業務執行を分離するために、執行役員制度を導入し、業務執行全般の効率化及び機能強化を図っております。
取締役（監査等委員であるものを除く）については、経営環境の変化に即した最適な経営体制を構築するため任期を１年とし、また定員については、取締役（監査等委員であるものを除く）については10名以内としております。
提出日現在の員数は７名（秋山優樹（代表取締役社長）、池田正人、黒須茂敏、福島義信、馬場隆之、廣瀬善香、緒方健一）となっております。また、監査等委員である取締役については定員を５名以内とし、提出日現在の員数は４名（小川信行、岡村眞彦（社外取締役）、渡邉光誠（社外取締役）、半田(佐々野)未知（社外取締役））となっております。
監査等委員である取締役は内部監査部門と連携し、監査の実効性と効率性を高める体制とし、また、社内出身者を常勤の監査等委員として、監査体制・情報収集体制の強化を図っております。
当社は監査等委員会設置会社への移行に伴い、役員の指名及び報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として、過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会を設置しております。
指名報酬委員会は、監査等委員である社外取締役３名と業務執行取締役２名の計５名により構成され、社外取締役が委員長を務めております。
コンプライアンス、内部統制、及びリスク管理については、ＣＳＲ委員会が全社横断的な行動計画を策定・実施するとともに、監査等委員及び内部監査室がそれぞれの監査規程に準じた監査を実施することにより内部統制システムの有効性の強化を図っております。
また、内部通報制度の強化、会社法等に基づく内部統制システムの構築に係る取締役会決議事項の実施などにより、統制環境の整備・充実を図っております。
今後もより実効性のあるシステムの構築及び運用に努めてまいります。
また、会計監査については会社法及び金融商品取引法監査を受けること等により、経営の監視、監督機能の面で十分に機能しており、現状の体制を維持してまいります。
これらにより業務の適正が確保されていると考え、現在の体制を選択しております。
③ 企業統治に関するその他の事項等
当社は、役職員が法令・定款及び企業倫理を遵守した業務執行を行うよう企業行動規範を定め、当社グループ全体に周知・徹底するとともに、広くステークホルダーに開示しております。
取締役の選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款において定めております。
業務執行に係るリスク管理については、それぞれの担当部門が定めた管理規程等に従い当該業務を行っておりますが、組織横断的なリスク状況の監視、並びに全社的な対応については、リスク管理規程に基づきＣＳＲ委員会が対応し、必要に応じてその状況や対応内容を取締役会に報告する体制をとっております。
子会社の業務の適正を確保するための体制については、東亜グループＣＳＲ委員会を組織するとともに、当社の定めるグループ会社運営基準に従い、グループ各社における経営上重要な事項については、当社取締役会の付議事項とし、その他の事項については、当社経営企画部の審査を経るものとしております。
また、当社内部監査室は、グループ各社に対する内部監査を実施しております。
グループ各社は、経営目標を設定し、関係会社社長会において当期見通し等について、当社経営陣と協議を行っております。当社経営企画部は、グループ各社の経営目標の達成状況等を定期的に検証し、その結果を当社取締役会に報告するとともに、グループ各社にフィードバックを行っております。
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係を一切遮断するため、不当要求等については、毅然かつ組織的に対応することにしております。
④ 責任限定契約の内容の概要
業務執行を行わない取締役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因になった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 企業情報の開示の状況
当社は、経営の透明性を高めるために、代表取締役による定期的なＩＲ活動を実施するとともに、適宜プレス発表を行うほか、当社ホームページにＩＲ情報、会社情報等を積極的に開示しております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項（自己の株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
これは、機動的な資本政策を遂行できることを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
(注) １ 2019年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
２ 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 小川信行氏 委員 岡村眞彦氏、渡邉光誠氏、半田未知氏
３ 岡村眞彦氏、渡邉光誠氏及び半田未知氏は、監査等委員である社外取締役であります。
４ 半田未知氏につきましては、公認会計士登録名を氏名欄の（ ）内に明記しております。
５ 監査等委員でない取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社は1999年６月より執行役員制度を導入しております。報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。(※は取締役兼務を表しております。)
男性 24名 女性 １名 （執行役員のうち女性の比率 4.0％）
② 社外役員の状況
社外取締役は３名選任されており、各人は当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。すなわち、１）当社の大株主若しくはその業務執行者、２）当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者、３）当社から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家のいずれにも該当せず、またこれらに掲げた者の近親者にも該当いたしません。
社外取締役選任にあたっては、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有する方を選任し、中立的・客観的な視点から監督・監査を行うことにより、経営の健全性を確保することをその役割として期待しております。当社は、当社が招聘する社外取締役の独立性を確保するため、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員の確保（有価証券上場規程第436条の２）」及び「上場管理等に関するガイドライン」等を参考に、当社の独立性検証項目を設定しており、社外取締役選任の目的にかなうよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保することが困難な場合は、社外取締役として選任いたしません。
社外取締役岡村眞彦氏は、大手商事会社の要職を歴任され、豊富な経験から取締役の職務執行の監督強化を図るに十分な見識を有していると考え、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、三井物産株式会社の出身であり、同社と当社との間には、過去において、工事請負契約、業務委託契約等の取引関係がありますが、上記、当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しておりません。
社外取締役渡邉光誠氏は、法曹としての豊富な経験と高い知見を有し、長年にわたり他社の社外監査役及び監査等委員である社外取締役を務めていることから、取締役の職務執行の監督強化を図るに十分な見識を有していると考え、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏が監査委員である社外取締役を務めるフューチャー株式会社並びに株式会社NaITOと当社の間には取引関係はありません。
社外取締役半田未知氏は、公認会計士としての豊富な経験と高い知見を有し、また、内部統制、リスクマネジメント等のコンサルティング会社の経営者を務め、経営コンサルタントとして内部統制構築支援に携われており、取締役の職務執行の監査・監督強化の役割を図るに十分な見識を有していると考え、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏が代表取締役社長を務めるコントロールソリューションズ株式会社と当社との間には取引関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、年間計画、監査報告書等の定期的な打合せを含め、必要に応じ、随時情報交換を行うことで相互の連携を密にしております。
なお、当社は社外取締役３名を当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。
監査等委員会と会計監査人の連携状況は、次のとおりであります。
a）監査計画の聴取
b）四半期決算監査状況の聴取
c）単体・連結の決算監査結果の報告
監査等委員会と内部監査部門の連携状況は、次のとおりであります。
a）内部監査部門から監査等委員会への内部監査結果の報告
b）本支店、営業所及び関係会社における監査等委員会監査結果に関する内部監査部門と
の情報交換
c）内部監査部門の監査等委員会事務局の兼務
監査等委員会への情報伝達の方法については、監査等委員会が報告すべきものと定めた事項については、その都度取締役（監査等委員であるものを除く）又は役職員から情報が伝達されます。なお、監査等委員会において監査上必要があると認めるときは、取締役（監査等委員であるものを除く）及び重要な役職員に対し、直接事情聴取する体制をとっております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会につきましては、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）により監査等委員会を構成し、監査等委員会が定めた監査計画に基づき重要な会議に出席するほか、本社を含む各事業所への往査、子会社の状況聴取等を行うことにより、取締役の職務を監視しております。
監査等委員のうち１名は、当社において長年管理部門に所属しており、そこで培われた知識や経験に基づき監視、監査できる人材を選出しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室（要員４名）を設置し、内部監査規程に基づく監査を実施することにより内部統制システムの有効性の強化に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士の氏名
福本 千人
奥見 正浩
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他17名
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会社法第340条第1項各号に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会が内容を決定した議案により、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案します。
監査等委員会は、監査法人との定期的な意見交換、質問・相談事項への対応の確認、監査実施状況の報告等のコミュニケーションや、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、専門性、監査の有効性、効率性等を総合的に評価し、会計監査人の選任・解任の議案内容を決定します。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d(f)iからⅲの規定に経過措置を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、海外の税務当局に税務申告をする際の添付資料の照合及び報告業務であります。
b. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、適切な監査時間の確保が可能な監査計画及び一般に妥当と認められる水準等を勘案し、決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の職務執行状況、監査方法及び監査内容並びに報酬見積りの算出根拠等を確認し、総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の額の決定については、社外取締役である監査等委員が過半数を占める指名報酬委員会において審議のうえ、その答申に基づき、取締役会にて決定いたします。業務執行取締役の報酬は、受注・利益の達成状況や財務指標など定量的評価項目及び業務の執行状況や法令遵守の状況など定性的評価項目に照らし、取締役ごとの評価に応じて決定する変動報酬及び役位ごとに定められた定額報酬により構成される金銭報酬と、業績連動型株式報酬で構成しております。業績連動型株式報酬は、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。
（算式）役位別基準ポイント×業績連動係数（※１）
※１業績連動係数は、標準を100％として、役員株式給付規程で定められた、業績との連動性の高い評価項目（受注高、連結営業利益、連結純利益、株価等）の目標達成率に基づき、予め定められた算式により0％から150％の範囲で決定いたします。
なお、役員に給付されるポイントは１ポイントあたり当社普通株式１株に換算されます。給付時期や上限等は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」をご覧ください。
また、業務執行を行わない監査等委員である取締役の報酬は、独立性の確保から業績との連動は行わず、定額の金銭報酬のみで支給いたします。
金銭報酬の額に関しましては、2019年６月27日開催の第129回定時株主総会において、監査等委員である取締役を除く取締役の報酬額を月額25百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を月額8百万円以内と決議されております。
業績連動型株式報酬制度の導入は2019年６月27日開催の第129回定時株主総会において決議され、当事業年度においては業績連動型株式報酬による報酬等はございません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
上記の報酬等の総額は当連結会計年度に関するものであり、当社は、2019年６月27日開催の第129回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有する株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有先の企業との取引関係の開拓、維持、強化等のため、必要と認められる企業の株式を保有することがあります。
政策保有株式の取得、保有継続、売却等については、年に一度各保有株式の便益やリスクについて、資本コストによる精査を行うほか、保有開始時の経緯や当該企業との取引状況、今後の取引見通し等、保有目的及び経済的合理性等を検証し、当社の企業価値の向上に資するものであるか否かを判断します。
検証の結果、保有の意義が認められない、あるいは薄れたと判断される銘柄については、適宜売却に向け手続きを進めることといたします。
議決権行使にあたっては、保有先の中長期的な企業価値の向上につながるか、また、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかを総合的に勘案したうえで、個々の議案ごとに賛否を判断します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
みなし保有株式
（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 特定投資株式のコーナン商事㈱以下35社、みなし保有株式の東京瓦斯㈱及び三井金属鉱業㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
３ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、各保有株式の便益やリスクについて、資本コストによる精査を行うほか、取引状況や今後の見通し等を検証し、保有の合理性はあると判断しております。
４ 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社は当社株式を保有しております。
５ ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン日本興亜株式会社は当社株式を保有しております。
６ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社横浜銀行は当社株式を保有しております。
７ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
８ ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は当社株式を保有しております。
９ 株式会社 ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社北陸銀行は当社株式を保有しております。
10 ＪＦＥホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるＪＦＥスチール株式会社は当社株式を保有しております。
11 株式会社ブリヂストンは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるブリヂストン化工品ジャパン株式会社は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。