【注記事項】

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日　至  平成30年12月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1) 連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成30年３月31日)			当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
当社従業員(銀行借入保証)	22百万円		当社従業員(銀行借入保証)	15百万円
全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会(借入保証)	86		全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会(借入保証)	86
その他２件	53		株式会社モリモト (手付金等保証)	920
			その他２件	15
計	161		計	1,037

(2) 当社は、過去に施工した海外建設工事（平成27年竣工）において、外注先の企業より契約金額増額請求として、円換算額約1,064百万円（当第３四半期連結会計期間末日為替レート）の支払いを求める仲裁の申立てを国際仲裁センターに受けております。これに対し当社は、外注費の取決めは契約に基づく適正なものであると認識しており立替費用等として、円換算額約462百万円（当第３四半期連結会計期間末日為替レート）の反対請求を行っております。なお、現時点で仲裁の結果を予測することはできません。

２　※３　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
コミットメントライン契約の総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	20,000	20,000

３　※１　※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
受取手形	26百万円	11百万円
支払手形	103	66

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
減価償却費	1,259百万円	1,336百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期
連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	425	20	平成30年３月31日	平成30年６月29日

(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期
連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。