【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(１) 連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2019年３月31日)			当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
当社従業員(銀行借入保証)	15百万円		当社従業員(銀行借入保証)	16百万円
全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会(借入保証)	65		全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会(借入保証)	65
株式会社モリモト (手付金等保証)	989		株式会社モリモト (手付金等保証)	861
その他  ２件	14		その他  １件	6
計	1,084		計	950

２　※３　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
コミットメントライン契約の総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	20,000	20,000

３　※１　※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
受取手形	174	百万円	56	百万円
支払手形	117		1,474

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
減価償却費	447百万円	360百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日  至 2018年６月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	425	20	2018年３月31日	2018年６月29日

(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期
連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日  至 2019年６月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	637	30	2019年３月31日	2019年６月28日

(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期
連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３)
	国内土木事業	国内建築事業	海外事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	18,661	10,511	4,254	33,427	1,465	34,893	―	34,893
(2) セグメント間の内部 　　　売上高又は振替高	―	11	―	11	4,909	4,921	△4,921	―
計	18,661	10,522	4,254	33,438	6,375	39,814	△4,921	34,893
セグメント利益又は損失(△)	1,186	398	△160	1,424	237	1,662	△747	915

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△747百万円には、セグメント間取引消去37百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△784百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３)
	国内土木事業	国内建築事業	海外事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	21,339	11,324	3,916	36,579	2,044	38,624	―	38,624
(2) セグメント間の内部 　　　売上高又は振替高	―	10	―	10	6,030	6,041	△6,041	―
計	21,339	11,335	3,916	36,590	8,074	44,665	△6,041	38,624
セグメント利益	809	775	286	1,871	287	2,158	△843	1,314

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△843百万円には、セグメント間取引消去30百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△873百万円が含まれております。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合関係）

共通支配下の取引等

　当社は、2018年11月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の100％出資連結子会社である鶴見臨港鉄道株式会社と東亜地所株式会社の合併及び存続会社である鶴見臨港鉄道株式会社の商号を東亜リアルエステート株式会社に変更いたしました。

　１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

（吸収合併存続会社）

名　　称　　鶴見臨港鉄道株式会社

事業内容　　不動産の売買、仲介、管理及び賃貸借

（吸収合併消滅会社）

名　　称　　東亜地所株式会社

事業内容　　不動産の売買、仲介、管理及び賃貸借

（２）企業結合日

2019年４月１日

（３）企業結合の法的形式

鶴見臨港鉄道株式会社を存続会社とし、東亜地所株式会社を消滅会社とする吸収合併。

（４）企業結合後の名称

東亜リアルエステート株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

不動産事業を営む子会社を合併し、業務全般を一本化して経営の合理化、効率化を図るとともに、親会社を含めたグループ全体の不動産事業戦略及び具体的な企画等を立案・実行する体制を整備し、グループ経営に継続的に貢献していくことを目的としております。なお、鶴見臨港鉄道株式会社は2019年４月１日付で東亜リアルエステート株式会社に商号変更しております。

また、当社の100％子会社同士の合併であるため、本合併による新株式の発行及び合併対価の交付はありません。

　２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日   至  2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益(円)	27.59	26.16
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	576	546
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	576	546
普通株式の期中平均株式数(千株)	20,900	20,899

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。