【注記事項】

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日　至  2019年12月31日)

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

１　取引の概要

当社は、2019年６月27日開催の第129回定時株主総会におきまして、当社取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、取締役及び取締役を兼務しない執行役員を「役員」といいます。）を対象に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時といたします。

２　信託に残存する当社の株式

第２四半期連結会計期間において本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、当社株式100,200株を取得しております。

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は129百万円、株式数は100,200株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2019年３月31日)			当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
当社従業員(銀行借入保証)	15百万円		当社従業員(銀行借入保証)	14百万円
全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会(借入保証)	65		全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会(借入保証)	65
株式会社モリモト (手付金等保証)	989		株式会社モリモト (手付金等保証)	84
その他２件	14		その他１件	5
計	1,084		計	170

２　※３　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
コミットメントライン契約の総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	20,000	20,000

３　※１　※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
受取手形	174百万円	154百万円
支払手形	117	753

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
減価償却費	1,336百万円	1,121百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	425	20	2018年３月31日	2018年６月29日

(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期
連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	637	30	2019年３月31日	2019年６月28日

(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期
連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(3)株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年11月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,296,100株の取得を行っております。当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が2,006百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,066百万円となりました。