当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度（第130期）有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による経済活動の停滞等、景気は厳しい状況にあります。今後の先行きについても、引き続き国内外の感染症の動向による経済への影響に注視が必要な状況が続いております。
建設業界におきましては、国内実体経済の落ち込みによる民間建設投資の減少が懸念されるものの、政府建設投資は引き続き堅調に推移しております。一方、海外においては、国によっては政府による統制や出入国の制限等により、工事の継続に支障をきたす状況にもなっております。
このような状況下、当社グループは事業構造の変革を基本方針とする中期経営計画（2020～2022年度）を着実に推進し、継続的な変化と成長を続けてまいります。
また、地盤改良工事における施工不良等の瑕疵修補に係る工事は着実に進捗しており、当工事を一日も早く完遂させ、施工者としての責任を全うすることに全力を注ぐとともに、引き続き再発防止の取り組みを継続的に実施していくことにより、信頼の回復に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は37,289百万円（前年同四半期比3.5％減）、営業利益は1,220百万円（前年同四半期比7.2％減）、経常利益は1,321百万円（前年同四半期比8.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は862百万円（前年同四半期比57.8％増）となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（国内土木事業）
海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組んでおります。新型コロナウイルスによる大きな影響はみられず、施工は順調に推移しているものの、前年同四半期と比べて大きく売上高を計上する個別案件が少なかったことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は19,055百万円（前年同四半期比10.7％減）となりました。
一方で一部不採算工事の損益を改善できたことなどから、セグメント利益（営業利益）は1,234百万円（前年同四半期比52.6％増）となりました。
なお、当社個別の受注高については、30,247百万円（前年同四半期比26.4%増）となりました。
（国内建築事業）
特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の売上高は11,515百万円（前年同四半期比1.7％増）、セグメント利益（営業利益）は759百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。
なお、当社個別の受注高については15,070百万円（前年同四半期比124.6%増）となりました。
（海外事業）
東南アジアを中心に中東・アフリカなどにおいて、海上土木工事などに取り組んでおります。一部の国で新型コロナウイルスに起因する工事中断の影響があったものの、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,975百万円（前年同四半期比27.1％増）となりました。
一方で工事の採算性が悪化し、セグメント損失（営業損失）は462百万円(前年同四半期はセグメント利益286百万円)となりました。
なお、当社個別の受注高については1,162百万円（前年同四半期比86.4％減）となりました。
（その他）
当第１四半期連結累計期間の売上高は1,742百万円（前年同四半期比14.8％減）、セグメント利益（営業利益）は389百万円（前年同四半期比35.6％増）となりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して8,558百万円減少し、194,098百万円となりました。これは、主に完成工事の工事代金回収により、現金預金が増加した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末と比較して8,607百万円減少し、124,884百万円となりました。これは、主に預り金が増加した一方で、外注費等の仕入債務決済によって支払手形・工事未払金等が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して48百万円増加し、69,214百万円となりました。なお、自己資本比率は35.3％と、前連結会計年度末と比較して1.5ポイント増加しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は241百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。