【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として13年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を12年に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大が会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、当社グループにおいては、海外の一部の工事について施工中断等の影響が生じております。前連結会計年度に仮定したとおり再開し始めた工事がある一方、再開していない一部の工事については施工中断等による影響が2021年３月までの一定期間続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定及び工事原価総額について、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響や収束時期等を予測することが難しい状況にありますので、将来における財政状態及び経営成績が、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ ※１ 未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2020年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日)
|
未成工事支出金
|
5,646
|
百万円
|
6,238
|
百万円
|
ＰＦＩ事業等たな卸資産
|
773
|
|
684
|
|
その他のたな卸資産
|
890
|
|
2,019
|
|
計
|
7,310
|
|
8,942
|
|
２ 偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度
(2020年３月31日)
|
|
当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日)
|
当社従業員(銀行借入保証)
|
13
|
百万円
|
|
当社従業員(銀行借入保証)
|
14
|
百万円
|
全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会(借入保証)
|
44
|
|
|
全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会(借入保証)
|
44
|
|
株式会社モリモト (手付金等保証)
|
325
|
|
|
株式会社モリモト (手付金等保証)
|
497
|
|
その他１件
|
5
|
|
|
|
|
|
計
|
389
|
|
|
計
|
557
|
|
３ ※２ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。
|
前連結会計年度
(2020年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日)
|
コミットメントライン契約の総額
|
20,000
|
百万円
|
20,000
|
百万円
|
借入実行残高
|
－
|
|
－
|
|
差引額
|
20,000
|
|
20,000
|
|
（四半期連結損益計算書関係）
※１ このうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
|
従業員給料手当
|
2,321
|
百万円
|
2,219
|
百万円
|
退職給付費用
|
165
|
|
200
|
|
貸倒引当金繰入額
|
△0
|
|
△0
|
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
|
現金預金勘定
|
30,079
|
百万円
|
40,897
|
百万円
|
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
|
△20
|
|
△20
|
|
現金及び現金同等物
|
30,058
|
|
40,877
|
|
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり
配当額
（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年６月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
637
|
30
|
2019年３月31日
|
2019年６月28日
|
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり
配当額
（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2020年６月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
1,002
|
50
|
2020年３月31日
|
2020年６月29日
|
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注１)
|
合計
|
調整額
(注２)
|
四半期
連結損益
計算書
計上額
(注３)
|
国内土木事業
|
国内建築事業
|
海外事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に対する売上高
|
45,051
|
22,648
|
12,146
|
79,846
|
4,030
|
83,876
|
－
|
83,876
|
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
－
|
22
|
－
|
22
|
14,760
|
14,782
|
△14,782
|
－
|
計
|
45,051
|
22,671
|
12,146
|
79,868
|
18,791
|
98,659
|
△14,782
|
83,876
|
セグメント利益
|
2,799
|
1,332
|
387
|
4,518
|
787
|
5,306
|
△1,794
|
3,511
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,794百万円には、セグメント間取引消去22百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△1,817百万円が含まれております。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注１)
|
合計
|
調整額
(注２)
|
四半期
連結損益
計算書
計上額
(注３)
|
国内土木事業
|
国内建築事業
|
海外事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に対する売上高
|
43,051
|
25,444
|
9,960
|
78,456
|
4,182
|
82,639
|
－
|
82,639
|
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
100
|
29
|
－
|
129
|
12,239
|
12,369
|
△12,369
|
－
|
計
|
43,151
|
25,474
|
9,960
|
78,586
|
16,422
|
95,008
|
△12,369
|
82,639
|
セグメント利益又は損失(△)
|
3,325
|
1,516
|
△977
|
3,863
|
843
|
4,707
|
△1,413
|
3,294
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,413百万円には、セグメント間取引消去59百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△1,473百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
|
(1)１株当たり四半期純利益(円)
|
95.79
|
124.63
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
2,002
|
2,443
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
|
2,002
|
2,443
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
20,899
|
19,605
|
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)
|
－
|
104.66
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(千株)
|
－
|
3,741
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在
株式で、前連結会計年度末から重要な変動があっ
たものの概要
|
－
|
－
|
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【その他】
該当事項はありません。