当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度（第130期）有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による経済活動の停滞等、景気は厳しい状況にあります。今後の先行きについても、引き続き国内外の感染症の動向による経済への影響に注視が必要な状況が続いております。
建設業界におきましては、国内実体経済の落ち込みによる民間建設投資の減少が懸念されるものの、2020年12月11日に「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が閣議決定され、５年間で約15兆円の予算が計上されるなど政府建設投資は引き続き堅調に推移していくことが想定されます。一方、海外においては、国によっては政府による統制や出入国の制限等により、工事の継続に支障をきたす状況にもなっておりましたが、工事が再開される現場が徐々に増えつつあります。
このような状況下、当社グループは事業構造の変革を基本方針とする中期経営計画（2020～2022年度）を着実に推進し、継続的な変化と成長を続けてまいります。
なお、地盤改良工事における施工不良等の瑕疵修補に関しては、すべての工事で施工が完了し、引き渡しを行いました。一部の空港では、施工後のモニタリングを実施しており、供用に障害が無いことが確認されております。引き続き再発防止の取り組みを継続的に実施していくことにより、信頼の回復に努めてまいります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は132,909百万円（前年同四半期比0.6％減）、営業利益は6,738百万円（前年同四半期比6.3％増）、経常利益は7,034百万円（前年同四半期比12.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,460百万円（前年同四半期比11.0％増）となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（国内土木事業）
海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組んでおります。新型コロナウイルスによる大きな影響はみられず、施工は順調に推移しているものの、前年同四半期と比べて大きく売上高を計上する個別案件が少なかったことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は、67,512百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。
一方で一部不採算工事の損益を改善できたことなどから、セグメント利益（営業利益）は5,486百万円（前年同四半期比15.9％増）となりました。
なお、当社個別の受注高については、海上土木分野だけでなく、各高速道路会社をターゲットに道路工事の受注拡大に注力した結果、95,825百万円（前年同四半期比48.3％増）となりました。
（国内建築事業）
特命案件・企画提案案件・設計施工案件を中心に取り組んでおります。新型コロナウイルスによる大きな影響はみられず、物流や住宅分野等の大型案件で売上高を伸ばし、当第３四半期連結累計期間の売上高は40,584百万円（前年同四半期比14.3％増）となりました。
工事の採算性も改善し、セグメント利益（営業利益）は2,529百万円（前年同四半期比29.5％増）となりました。
なお、当社個別の受注高については、物流や住宅分野を中心に45,603百万円（前年同四半期比52.8％増）となりました。
（海外事業）
東南アジアを中心に中東・アフリカなどにおいて、海上土木工事などに取り組んでおります。一部の国で新型コロナウイルスに起因する工事中断の影響により、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,386百万円（前年同四半期比14.1％減）、セグメント損失（営業損失）は810百万円（前年同四半期はセグメント利益452百万円）となりました。
なお、当社個別の受注高については12,450百万円（前年同四半期比41.4％減）となりました。
（その他）
当第３四半期連結累計期間の売上高は7,425百万円（前年同四半期比3.2％増）、セグメント利益（営業利益）は1,656百万円（前年同四半期比8.6％減）となりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して4,638百万円増加し、207,296百万円となりました。これは、主に設備投資に伴い有形固定資産が増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末と比較して100百万円増加し、133,592百万円となりました。これは、主に長期借入金が減少した一方で、未成工事受入金や預り金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して4,537百万円増加し、73,703百万円となりました。なお、自己資本比率は35.2％と、前連結会計年度末と比較して1.4ポイント増加しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は912百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。