当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度（第131期）有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご覧ください。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による経済活動の停滞等、景気は厳しい状況にあります。
建設業界におきましては、国内景気の低迷により民間建設投資が減少したものの、公共投資については堅調に推移し、将来に向けても「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が閣議決定されるなど、底堅い推移が期待できる状況にあります。
当社グループにおきましては、国内工事だけでなく、海外工事でも新型コロナウイルスによる大きな影響を受けることなく施工は順調に進んでおります。また、事業構造の変革を基本方針とする中期経営計画（2020～2022年度）を着実に推進し、信頼回復に取り組みながら、継続的な変化と成長を続けてまいります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は50,891百万円（前年同四半期比36.5％増）、営業利益は1,493百万円（前年同四半期比22.3％増）、経常利益は1,560百万円（前年同四半期比18.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,132百万円（前年同四半期比31.2％増）となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（国内土木事業）
海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組んでおります。新型コロナウイルスによる大きな影響はみられず、施工は順調に推移しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は23,732百万円（前年同四半期比24.5％増）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は968百万円（前年同四半期比21.5％減）となりました。
なお、当社個別の受注高については、44,724百万円（前年同四半期比47.9％増）となりました。
（国内建築事業）
特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の売上高は14,613百万円（前年同四半期比26.9％増）、セグメント利益（営業利益）は976百万円（前年同四半期比28.7％増）となりました。
なお、当社個別の受注高については13,235百万円（前年同四半期比12.2％減）となりました。
（海外事業）
東南アジアを中心に中東・アフリカなどにおいて、海上土木工事などに取り組んでおります。前第１四半期連結累計期間においては、一部の国で新型コロナウイルスに起因する工事中断の影響があったものの、当第１四半期連結累計期間ではほぼすべての国で工事が稼働しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,298百万円（前年同四半期比107.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は4百万円(前年同四半期はセグメント損失462百万円)となりました。
なお、当社個別の受注高については13,616百万円（前年同四半期は1,162百万円）となりました。
（その他）
当第１四半期連結累計期間の売上高は2,246百万円（前年同四半期比28.9％増）、セグメント利益（営業利益）は278百万円（前年同四半期比28.4％減）となりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,042百万円減少し、202,157百万円となりました。これは、主に完成工事の工事代金回収により、現金預金が増加した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末と比較して666百万円減少し、127,358百万円となりました。これは、主に未成工事受入金が増加した一方で、外注費等の仕入債務決済によって支払手形・工事未払金等が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1,376百万円減少し、74,798百万円となりました。なお、自己資本比率は36.6％と、前連結会計年度末と比較して0.3ポイント減少しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は302百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。