当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度（第131期）有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご覧ください。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による経済活動の停滞等、景気は厳しい状況にあります。
建設業界におきましては、国内景気の低迷により民間建設投資が減少したものの、政府建設投資は底堅い推移が期待できます。一方、世界的には新型コロナウイルスの感染者が増加に転じ、国によっては工事の着手に遅れが発生する状況にもなっております。また、鋼材価格等の高騰を受け、その動向に注視が必要な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは事業構造の変革を基本方針とする中期経営計画（2020～2022年度）を着実に推進し、信頼回復に取り組みながら、継続的な変化と成長を続けてまいります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は105,818百万円（前年同四半期比28.0％増）、営業利益は5,056百万円（前年同四半期比53.5％増）、経常利益は5,073百万円（前年同四半期比34.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,536百万円（前年同四半期比44.7％増）となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（国内土木事業）
海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組んでおります。新型コロナウイルスによる大きな影響はみられず、施工は順調に推移し、当第２四半期連結累計期間の売上高は52,593百万円（前年同四半期比22.2％増）となりました。
また、売上高の増加と工事損益の改善により、セグメント利益（営業利益）は4,461百万円（前年同四半期比34.2％増）となりました。
なお、当社個別の受注高については、海上土木分野だけでなく、各高速道路会社の道路工事をはじめとする陸上土木分野の受注拡大に注力したものの、61,371百万円（前年同四半期比6.5％減）となりました。
（国内建築事業）
特命案件・企画提案案件・設計施工案件に注力しながら受注拡大に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間の売上高は28,758百万円（前年同四半期比13.0％増）、セグメント利益（営業利益）は1,912百万円（前年同四半期比26.2％増）となりました。
なお、当社個別の受注高については物流、工場分野を中心に30,414百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。
（海外事業）
東南アジアを中心に中東・アフリカなどにおいて、海上土木工事などに取り組んでおります。前第２四半期連結累計期間においては一部の国で新型コロナウイルスに起因する工事中断の影響があったものの、当第２四半期連結累計期間ではほぼすべての国で工事が稼働しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は19,406百万円（前年同四半期比94.8％増）となりました。
売上高の増加に伴い全般的には採算性は改善されたものの、一部工事で鋼材価格の高騰によって採算性が悪化したことから、セグメント損失（営業損失）は532百万円（前年同四半期はセグメント損失977百万円）となりました。
なお、当社個別の受注高については13,338百万円（前年同四半期は1,104百万円）となりました。
（その他）
当第２四半期連結累計期間の売上高は5,059百万円（前年同四半期比21.0％増）、セグメント利益（営業利益）は752百万円（前年同四半期比10.8％減）となりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,657百万円減少し、200,543百万円となりました。これは、主に受取手形・完成工事未収入金等が増加したものの、立替金が減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末と比較して4,988百万円減少し、123,036百万円となりました。これは、主に外注費等の仕入債務決済によって支払手形・工事未払金等、電子記録債務が減少したことと有利子負債の削減に向け、短期借入金、長期借入金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1,331百万円増加し、77,507百万円となり、自己資本比率は38.3％と、前連結会計年度末と比較して1.4ポイント増加しております。
なお、当社は2021年２月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月10日までに、当社普通株式822,500株（取得総額1,999百万円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得は終了しております。この取得等により、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は6,046百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、工事代金の入金等により8,855百万円の資金増加（前年同四半期は2,486百万円の資金増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、大型作業台船の建造費の支出等により955百万円の資金減少（前年同四半期は1,525百万円の資金減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により5,844百万円の資金減少（前年同四半期は3,829百万円の資金減少）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ2,070百万円増加し、34,381百万円（前年同四半期は40,877百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は566百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。