【注記事項】
（会計方針の変更等）
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
（会計方針の変更） （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,463百万円増加し、売上原価は2,285百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ177百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は48百万円増加しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
（会計方針の変更） （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
|
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大が会計上の見積りに与える影響）
当第２四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定及び工事原価総額についての会計上の見積りを行うにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの感染拡大に関する仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ ※１ 未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2021年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日)
|
未成工事支出金
|
3,817
|
百万円
|
2,828
|
百万円
|
ＰＦＩ事業等棚卸資産
|
619
|
|
521
|
|
その他の棚卸資産
|
760
|
|
845
|
|
計
|
5,197
|
|
4,195
|
|
２ 偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度
(2021年３月31日)
|
|
当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日)
|
当社従業員(銀行借入保証)
|
14
|
百万円
|
|
当社従業員(銀行借入保証)
|
13
|
百万円
|
全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会(借入保証)
|
33
|
|
|
全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会(借入保証)
|
33
|
|
株式会社モリモト (手付金等保証)
|
155
|
|
|
株式会社モリモト (手付金等保証)
|
786
|
|
計
|
203
|
|
|
計
|
833
|
|
３ ※２ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。
|
前連結会計年度
(2021年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日)
|
コミットメントライン契約の総額
|
25,000
|
百万円
|
25,000
|
百万円
|
借入実行残高
|
－
|
|
－
|
|
差引額
|
25,000
|
|
25,000
|
|
（四半期連結損益計算書関係）
※１ このうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
従業員給料手当
|
2,219
|
百万円
|
2,381
|
百万円
|
退職給付費用
|
200
|
|
121
|
|
貸倒引当金繰入額
|
△0
|
|
0
|
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
現金預金勘定
|
40,897
|
百万円
|
34,401
|
百万円
|
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
|
△20
|
|
△20
|
|
現金及び現金同等物
|
40,877
|
|
34,381
|
|
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり
配当額
（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2020年６月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
1,002
|
50
|
2020年３月31日
|
2020年６月29日
|
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり
配当額
（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
1,537
|
80
|
2021年３月31日
|
2021年６月30日
|
（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注１)
|
合計
|
調整額
(注２)
|
四半期
連結損益
計算書
計上額
(注３)
|
国内土木事業
|
国内建築事業
|
海外事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に対する売上高
|
43,051
|
25,444
|
9,960
|
78,456
|
4,182
|
82,639
|
－
|
82,639
|
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
100
|
29
|
－
|
129
|
12,239
|
12,369
|
△12,369
|
－
|
計
|
43,151
|
25,474
|
9,960
|
78,586
|
16,422
|
95,008
|
△12,369
|
82,639
|
セグメント利益又は損失(△)
|
3,325
|
1,516
|
△977
|
3,863
|
843
|
4,707
|
△1,413
|
3,294
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,413百万円には、セグメント間取引消去59百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△1,473百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注１)
|
合計
|
調整額
(注２)
|
四半期
連結損益
計算書
計上額
(注３)
|
国内土木事業
|
国内建築事業
|
海外事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に対する売上高
|
52,593
|
28,758
|
19,406
|
100,758
|
5,059
|
105,818
|
－
|
105,818
|
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
－
|
41
|
－
|
41
|
6,831
|
6,872
|
△6,872
|
－
|
計
|
52,593
|
28,799
|
19,406
|
100,799
|
11,890
|
112,690
|
△6,872
|
105,818
|
セグメント利益又は損失(△)
|
4,461
|
1,912
|
△532
|
5,841
|
752
|
6,593
|
△1,536
|
5,056
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,536百万円には、セグメント間取引消去66百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△1,603百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「国内土木事業」の売上高は2,411百万円増加、セグメント利益は197百万円増加し、「国内建築事業」の売上高は179百万円増加、セグメント利益は6百万円増加し、「海外事業」の売上高は27百万円減少、セグメント利益は26百万円減少し、「その他」の売上高は99百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
その他 （注）
|
合計
|
国内土木 事業
|
国内建築 事業
|
海外事業
|
計
|
国内官公庁
|
38,972
|
2,125
|
－
|
41,098
|
1,560
|
42,658
|
国内民間
|
13,621
|
26,633
|
－
|
40,254
|
3,304
|
43,558
|
海外
|
－
|
－
|
19,406
|
19,406
|
－
|
19,406
|
顧客との契約から生じる収益
|
52,593
|
28,758
|
19,406
|
100,758
|
4,864
|
105,623
|
その他の収益
|
－
|
－
|
－
|
－
|
194
|
194
|
外部顧客に対する売上高
|
52,593
|
28,758
|
19,406
|
100,758
|
5,059
|
105,818
|
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
(1)１株当たり四半期純利益(円)
|
124.63
|
187.38
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
2,443
|
3,536
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
|
2,443
|
3,536
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
19,605
|
18,871
|
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)
|
104.66
|
155.93
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(千株)
|
3,741
|
3,806
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在
株式で、前連結会計年度末から重要な変動があっ
たものの概要
|
－
|
－
|
(注) １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間 96千株、当第２四半期連結累計期間 90千株）。
２【その他】
該当事項はありません。