１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
主要な連結子会社名は次のとおりであります。
㈱東亜エージェンシー
信幸建設㈱
東亜機械工業㈱
連結子会社でありました東亜地所㈱は、2019年４月１日付で同じく連結子会社である鶴見臨港鉄道㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、鶴見臨港鉄道㈱は同日付で東亜リアルエステート㈱に商号変更しております。
(2) 非連結子会社
６社
主要な非連結子会社名は次のとおりであります。
㈱ヒューマンアフェア
非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社(㈱ヒューマンアフェアほか)及び関連会社(浅間山開発㈱ほか)についてはそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結財務諸表提出会社と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ａ)満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
未成工事支出金等
未成工事支出金
個別法による原価法
ＰＦＩ事業等たな卸資産
個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事等に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高等に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
③工事損失引当金
受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることのできる工事について、損失見込相当額を個別に見積り、同額を計上しております。
④施工不良関連損失引当金
地盤改良工事における施工不良に伴う修補費用等の損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積ることが可能な金額を計上しております。
⑤役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、当社については各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ)ヘッジ手段
金利スワップ取引、為替予約取引
ｂ)ヘッジ対象
借入金、外貨建金銭債務及び予定取引
③ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定時期
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定時期
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定時期
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定時期
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた15百万円は、「投資有価証券評価損」0百万円、「その他」14百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「立替金の増減額」及び「預り金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△4,562百万円は、「立替金の増減額」△7,892百万円、「預り金の増減額」1,431百万円及び「その他」1,898百万円として組み替えております。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、2019年６月27日開催の第129回定時株主総会におきまして、当社取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、取締役及び取締役を兼務しない執行役員を「役員」といいます。）を対象に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時といたします。
２ 信託に残存する当社の株式
第２四半期連結会計期間において本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、当社株式100,200株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は129百万円、株式数は100,200株であります。
（新型コロナウイルスの感染拡大が会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い当社グループの国内外の一部地域において影響が生じております。そのため、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定及び工事原価総額について、新型コロナウイルスの感染拡大影響が2020年夏頃まで続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、この仮定は不確定要素が多く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
１ ※２ 未成工事支出金等の内訳は次のとおりであります。
２ ※２ ※９ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額は次のとおりであります。
３ ※５ 投資有価証券のうち、非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりであります。
４ ※４ ※11 ※12 当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該再評価差額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
なお、土地の再評価に係る税金相当額のうち、「再評価に係る繰延税金資産」について回収の可能性を個別に見直した結果、回収の可能性を見込むことが困難な額を「土地再評価差額金」から減額しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日 2002年３月31日
５ ※３ ※５ ※６ 担保に供している資産は次のとおりであります。
上記物件について、従業員預り金（社内預金）1,768百万円（前連結会計年度1,746百万円）及びＰＦＩ事業を営む関係会社と金融機関との間で締結した限度貸付契約等に基づく債務の担保に供しております。
なお、上記のほか、連結消去されている下記の資産を担保に供しております。
６ ※５ 投資有価証券のうち、消費貸借契約により貸し付けているものは次のとおりであります。
７ 偶発債務
（1）連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
８ ※８ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。
９ ※８ ※10 短期借入金及び長期借入金には、ＰＦＩ事業を営む連結子会社が、当該ＰＦＩ事業を担保とするノンリコース債務として金融機関等より調達した借入金が含まれております。
（1）借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりであります。
(2) ノンリコース債務として金融機関等より調達した借入金の担保に供している、ＰＦＩ事業を営む連結子会社の事業資産の額は次のとおりであります。
10 ※１ ※７ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
１ ※１ 売上高のうち工事進行基準によった完成工事高は次のとおりであります。
２ ※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損は次のとおりであります。
３ ※２ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
４ ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
６ ※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
７ ※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
８ ※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
９ ※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは建設事業資産については支店単位ごとに、不動産賃貸事業資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしております。
遊休資産については、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（74百万円）として計上しております。その内訳は、土地（26百万円）、建物（48百万円）であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。
また、土地の正味売却価額については、帳簿価額に重要性のあるものについては不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を使用しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは建設事業資産については支店単位ごとに、不動産賃貸事業資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしております。
遊休資産については、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2百万円）として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。
また、土地の正味売却価額については、帳簿価額に重要性のあるものについては不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を使用しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）変動事由の概要
増減数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
３ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１ 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式100千株が含まれております。
２ 変動事由の概要
増減数の主な内訳は、次の通りであります。
株式給付信託（ＢＢＴ)による当社株式の取得による増加 100千株
2019年11月27日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 1,296千株
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
株式給付信託（ＢＢＴ）導入に伴う第三者割当による自己株式処分による減少 100千株
３ 新株予約権等に関する事項
（注）転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借主側
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等リスクの少ない商品に限定しております。また、資金調達については銀行借入を中心に、機動的で低利の調達を目指す方針であります。デリバティブは、借入金等の金利変動、外貨建て資産・負債の為替相場変動及び重油等の工事原価の増加を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、工事受注時に発注者の信用リスクを検討しております。また、問題の発生が懸念される取引先については、その都度管理本部にて対応を協議しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月時価を把握しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であり、長期借入金（５年超）は連結子会社が営むＰＦＩ事業に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されますが、このうち一部につきましては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。この他、海外工事における外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を行っております。デリバティブ取引の実施に当たっては、決裁基準に基づき承認を得る体制としております。また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを回避するため、格付の高い金融機関を利用しております。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 （7）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日）
（※１）１年内長期借入金（流動負債)5,238百万円は、長期借入金に含め連結貸借対照表計上額及び時価を記載しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で記載しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2020年３月31日）
（※１）１年内長期借入金（流動負債)6,100百万円は、長期借入金に含め連結貸借対照表計上額及び時価を記載しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で記載しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
資 産
(1)現金預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらはその大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する連結貸借対照表計上額と取得原価の差額等は、（有価証券関係）注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(6)長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価格とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
また一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象となっており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。
前連結会計年度(2019年３月31日）
当連結会計年度(2020年３月31日）
前連結会計年度(2019年３月31日）
当連結会計年度(2020年３月31日）
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ その他有価証券(2019年３月31日)
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ その他有価証券(2020年３月31日)
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
前連結会計年度(2019年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
（１）通貨関連
(※)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（２）金利関連
(※１)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(※２)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
（１）通貨関連
(※)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（２）金利関連
(※１)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(※２)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社は、積立型の確定給付企業年金制度を設けており、キャッシュバランスプランの導入及び退職給付信託の設定をしております。一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（注）１ 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度34％、当連結会計年度23％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金2,801百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,578百万円を計上しております。当該繰延税金資産2,578百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高2,567百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2017年３月期に計上した施工不良関連損失引当金14,100百万円の一部を取崩したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金2,358百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,115百万円を計上しております。当該繰延税金資産2,115百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高2,100百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2017年３月期に計上した施工不良関連損失引当金14,100百万円の一部を取崩したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2018年11月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の100％出資連結子会社である鶴見臨港鉄道株式会社と東亜地所株式会社の合併及び存続会社である鶴見臨港鉄道株式会社の商号を東亜リアルエステート株式会社に変更いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
（吸収合併存続会社）
名 称 鶴見臨港鉄道株式会社
事業内容 不動産の売買、仲介、管理及び賃貸借
（吸収合併消滅会社）
名 称 東亜地所株式会社
事業内容 不動産の売買、仲介、管理及び賃貸借
（２）企業結合日
2019年４月１日
（３）企業結合の法的形式
鶴見臨港鉄道株式会社を存続会社とし、東亜地所株式会社を消滅会社とする吸収合併。
（４）企業結合後の名称
東亜リアルエステート株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
不動産事業を営む子会社を合併し、業務全般を一本化して経営の合理化、効率化を図るとともに、親会社を含めたグループ全体の不動産事業戦略及び具体的な企画等を立案・実行する体制を整備し、グループ経営に継続的に貢献していくことを目的としております。なお、鶴見臨港鉄道株式会社は2019年４月１日付で東亜リアルエステート株式会社に商号変更しております。
また、当社の100％子会社同士の合併であるため、本合併による新株式の発行及び合併対価の交付はありません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。