文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす。」を社是に掲げ、着実な経営計画により競争に打ち勝ち、誠実な施工で永い信用を築くことにより、皆様の信頼と期待にお応えし、皆様と共に発展して行くことを経営理念に据えております。
当期の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染再拡大による経済活動の停滞が長期化した影響などから、景気は厳しい状況にあり、日々刻刻変化するウクライナ情勢を受けて一層不透明感が増している状況であります。
しかし、建設業界におきましては、民間建設投資が不透明な面があるものの、公共投資については堅調に推移し、将来に向けても、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく防災・減災対策やインフラ整備など、底堅い推移が期待できる状況にあります。
当社におきましては、国内工事は新型コロナウイルスによる大きな影響を受けることなく、施工は順調に進みました。一方で、海外におきましては、新型コロナウイルス感染症などの影響により一部工事で発注や着工が遅れることがあったものの、すべての工事が稼働しております。
ただし、昨年から高騰を続けてきた資材価格については、燃料価格とともにウクライナ情勢を含め、引き続き注視が必要な情勢となっております。
（３）中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは10年後のあるべき姿「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」長期ビジョン〈TOA2030〉を掲げ、長期ビジョンの実現に向けて、2020～2022年度を事業構造の変革に注力するための期間と位置づけた「中期経営計画（2020～2022年度）」にもとづき、当社の経営理念である「高い技術」と「誠実な施工」により、お客様に納得していただける高い品質のものをお届けすること、生産性・安全性の一層の向上のため、無人化施工等の先端技術を導入すべく積極的な投資を行うことを着実に推進しています。
また、地盤改良工事における施工不良等の瑕疵修補に係る工事は完成したものの、再発防止に向けて社員のコンプライアンス意識向上に常に取り組み、誠実な企業風土を醸成していくことで、ステークホルダーの皆様と社会の期待に応えられる持続的成長企業となることを目指しております。
なお、市場環境の急速な変化に対応し、持続的な成長を実現させるため、企業価値向上に資するESG経営を一層推進すべく、2022年４月に経営企画本部を新設いたしました。
気候変動問題に貢献し、脱炭素に向けた取り組みを推進すべく経営企画本部内にカーボンニュートラル推進部を新設いたしました。2030年までにＣＯ２排出量を25％削減（2020年度比）すべく、具体的な取り組みを検討・実施してまいります。
また、デジタル化を強力に推進するためにDX推進部を新設いたしました。デジタル技術の活用により企業文化や企業風土の変革を推進し、業務の効率化や魅力あるワークスタイルの構築に取り組んでまいります。
さらに、安全環境本部に品質管理部を加え一体化し、安全環境品質本部を発足し、安全・環境・品質事故の防止を図り、現場支援体制を強化することといたしました。
◆長期ビジョン〈TOA2030〉
社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る
◆中期経営計画（2020～2022年度）の基本方針
長期ビジョン〈TOA2030〉の実現に向けた事業構造の変革
●既存事業の高度化（競争力が高い事業領域の成長加速）
（国内土木事業）‐港湾・海洋土木事業の堅持と進化
（国内建築事業）‐得意分野（物流施設、PFI事業等）における技術・ノウハウによる
差別化の推進
（海外事業） ‐事業規模の拡大と進化
●事業領域拡大の加速（継続的な事業拡大に向けた事業領域の多様化）
（国内土木事業）‐洋上風力受注強化に向けた投資、陸上土木の強化
（国内建築事業）‐事業領域多様化の推進
（海外事業） ‐地域・工種の多様化による拡大
（全事業共通） ‐各部門の協働による新規領域への取組み
●経営基盤の強化（事業戦略を支える実行体制の強化及び生産性の向上）
（管理本部） ‐人財投資の強化
‐ガバナンスの充実
‐働き方改革の推進
（経営企画本部）‐ＥＳＧ経営の一層の推進
‐脱炭素に向けた取り組みの強化
‐デジタル技術の活用による業務効率化
以上の施策を当社グループの役職員が共有、着実に実行し、経営課題の解決に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの売上高の主要部分を占める国内建設事業につきましては、我が国の公共事業投資並びに民間設備投資の動向によりまして、影響を受ける可能性があります。当社グループは、競争力が高い事業領域の成長を加速させるとともに、事業領域の多様化にも取り組んでまいります。
建設資材価格などの高騰により工事採算が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、調達先との取引関係を強化し、常に市場の最新情報を入手することで、資材価格高騰などによる影響を最小限に抑えられるよう努めております。
当社グループは、世界各国にて建設事業を行っておりますが、その施工場所における政情の変化、経済情況の変化、予期せぬ法令・規制の変更等により、影響を受ける可能性があります。当社グループは、受注前に予め現地や専門家等の意見を十分に収集するなどし、リスク評価を行っております。また海外事業に関する為替変動リスクにつきましては、外貨建工事代金収入に対応させて原価支払いを外貨建としたり、必要に応じ為替予約などを通じヘッジしております。ただし、そのリスクをすべて排除することは不可能であり、為替変動等により影響を受ける可能性があります。
工事の品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合は、影響を受ける可能性があります。当社グループは施工検討会で事前に品質上の課題を確認し、そこで抽出された課題に対し適切に施工しているか施工中にパトロールによって確認し、竣工時に社内検査を行い不適合発生防止に努めております。
建設工事は契約から完成引渡しまで長期にわたり、また一件当たりの請負金額が大きく、一般的に工事目的物の引渡し時に多額の工事代金が支払われるため、取引先の信用リスクが生じる可能性があります。そのほか、協力業者が信用不安に陥った場合、工事の進行に影響を受ける可能性があります。当社グループは、危機管理マニュアルの運用を徹底するとともに、企業調査の実施や日々の情報収集等により与信管理を行っております。
近年の少子高齢化による労働人口の減少は、十分な人材の確保に影響を受ける可能性があります。当社グループは、ICTの積極的な導入による効率化など働き方改革を推進しつつ、個人の適正・能力の伸長に応じたセミオーダー型の育成体系で多様なニーズに対応した人材の育成や担い手確保の強化を行ってまいります。
グループ内の子会社・関連会社が実施している事業に関しまして、経済環境の急激な変動があった場合には、影響を受ける可能性があります。親会社において事業計画や財政状態等を定期的にモニタリングし、経営サポートを図っております。
当社グループの保有する不動産・有価証券の時価の下落により、影響を受ける可能性があります。保有する資産は時価評価等を通じてモニタリングしており、遊休不動産で将来活用の見込みがない場合は売却に向けた検討を進めるなどしております。また政策保有株式は、年に一度保有目的及び経済的合理性等を検証し、保有効果が薄れたと判断した場合は適宜売却に向けた手続きを進めております。
繰延税金資産につきましては、今後の課税所得をもって全額回収可能と判断しておりますが、将来の課税所得見積額の変更等により、繰延税金資産について一部回収が困難であると判断した場合は、影響を受ける可能性があります。
工事施工にあたっては事故防止に万全を期しておりますが、予期せぬ要因から事故や労働災害が発生する可能性があります。この場合、損害賠償や指名停止などによる受注機会の減少により業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、安全衛生管理計画書の周知・徹底及び安全教育、安全パトロールの強化により、事故や労働災害の防止に努めております。
新型コロナウイルス感染症への対策として、当社グループは時差通勤やテレワークの導入、また事務所にマスクや手指の消毒液を設置するなどの感染予防対策を施し、社員及び協力業者等の健康管理を徹底したうえで事業を継続しております。しかしながら、今後、世界的な感染拡大が収束せず、その影響が長期化した場合、民間企業の設備投資計画見直しによる受注高及び売上高の減少や工事の一時中断等のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウクライナ情勢が長期化した場合、資材・燃料価格に悪影響を及ぼし、民間企業が設備投資計画を見直す可能性があり、受注高及び売上高、売上総利益の減少のリスクがあります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の当社グループの連結業績につきましては、売上高は219,814百万円（前連結会計年度比15.9％増）、営業利益は9,874百万円（前連結会計年度比13.3％増）、経常利益は10,138百万円（前連結会計年度比9.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,385百万円（前連結会計年度比7.7％増）となりました。
また、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して8,715百万円増加し、212,916百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末と比較して1,834百万円減少し、126,190百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して10,550百万円増加し、86,725百万円となりました。
当社グループのセグメントの業績は、次のとおりであります。
海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組んでおります。豊富な繰越工事が期首から順調に進捗し、当連結会計年度の売上高は、110,106百万円（前連結会計年度比15.4％増）となりました。
セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加に伴い、8,419百万円（前連結会計年度比18.6％増）となりました。
当社個別の受注につきましては、海上土木分野だけでなく、各高速道路会社をターゲットに道路工事の受注拡大にも注力した結果、109,824百万円と前連結会計年度に引き続き1,000億円を超える高水準を維持しております。
特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。物流や住宅分野等の大型案件で売上高を伸ばしたものの、当連結会計年度の売上高は、56,252百万円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は2,727百万円（前連結会計年度比24.0％減）となりました。
当社個別の受注につきましては、概ね順調に推移し57,159百万円と前連結会計年度に引き続き550億円を超える高水準を維持しております。
東南アジアを中心に中東・アフリカなどにおいて、海上土木工事などに取り組んでおります。前連結会計年度におきましては一部の国で新型コロナウイルスに起因する工事中断の影響があったものの、当連結会計年度におきましてはすべての国で工事が稼働しており、当連結会計年度の売上高は43,450百万円（前連結会計年度比62.1％増）となりました。売上高の増加等により、セグメント利益（営業利益）は713百万円（前連結会計年度はセグメント損失495百万円）となりました。
新型コロナウイルスの影響で工事発注が遅れている案件もあったことから当社個別の受注につきましては、前期に比べて38,354百万円減少し、24,570百万円となりましたが、手持工事高は114,960百万円と引き続き高水準を維持しております。
当連結会計年度の売上高は10,004百万円（前連結会計年度比4.6％減）、セグメント利益（営業利益）は1,555百万円（前連結会計年度比21.8％減）となりました。
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、2,671百万円の資金減少（前連結会計年度は1,471百万円の資金増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、2,391百万円の資金減少（前連結会計年度は4,731百万円の資金減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の増加等により、4,550百万円の資金増加（前連結会計年度は8,254百万円の資金減少）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ293百万円減少し、32,017百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び不動産事業では「生産」を定義することが困難であり、建設事業におきましては請負形態をとっているため「販売」という定義は実態にそぐいません。
また、当社グループとしての受注高、繰越高を正確に把握することも困難なため、記載可能な情報を「経営成績等の状況の概要」におきましてセグメントの業績に関連付けて記載しております。
なお、参考のため当社単独の事業の状況は次のとおりであります。
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものにつきましては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越高の施工高は支出金により手持工事等の施工高を推定したものです。
３ 当期施工高は、不動産等を除き(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
(注) １ 完成工事のうち、主なものは、次のとおりであります。
第131期の主なもの
第132期の主なもの
２ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
第131期
第132期
d. 手持工事高(2022年３月31日現在)
手持工事のうち主なものは次のとおりであります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（財政状態の分析）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して8,715百万円増加し、212,916百万円となりました。これは主に、立替金が減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末と比較して1,834百万円減少し、126,190百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加した一方、電子記録債務、預り金が減少したことによります。
純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上で利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して10,550百万円増加し、86,725百万円となりました。なお、自己資本比率は40.4％と、前連結会計年度末と比較して3.5ポイント増加しております。
D/Eレシオ（有利子負債/株主資本）は、0.39（前連結会計年度：0.41）となりました。
当社は2022年２月８日に自己株式を取得することを決議し、2022年５月23日に取得を終了しております。また、2022年３月31日を基準日とする剰余金の配当については、１株当たり配当金を90円（前連結会計年度比10円増）とさせていただきました。
今後も安定した配当を行いながら、機動的に自己株式取得を検討していくなど、株主還元の一層の安定化、充実化を図ってまいります。
当連結会計年度の売上高については、国内土木事業は、期首から豊富な繰越工事が順調に進捗し前連結会計年度より増加しました。国内建築事業においては物流や住宅分野などの大型案件で売上高を伸ばし、前連結会計年度とほぼ同水準を維持しました。海外事業では、前連結会計年度におきましては一部の国で新型コロナウイルスに起因する工事中断の影響があったものの、当連結会計年度におきましてはすべての国で工事が稼働しており、前連結会計年度より増加しました。全体では前連結会計年度に比べ30,102百万円（15.9％）増収の219,814百万円となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ1,159百万円（13.3％）増益の9,874百万円となり、期首計画数値を上回りました。
国内土木事業、海外事業は、売上高の増加に伴い増益となりましたが、国内建築事業は、売上高の減少に伴い減益となりました。
経常利益は、営業利益の増加に伴い、前連結会計年度に比べ891百万円（9.6％）増益の10,138百万円となり、期首計画数値を上回りました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ525百万円（7.7％）増益の7,385百万円となり、期首計画数値を上回りました。
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。
当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としております。資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの運転資金及び設備投資資金であります。
その資金の原資は、自己資金、営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入及び社債の発行等による収入であります。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
更に、当社グループ内の資金の効率性を高めるため、一部の子会社を含めたグループ間のキャッシュマネジメントシステムを特定の金融機関と構築しております。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、過去の実績や現在の状況に基づき合理的と考えられる見積りによっている部分があり、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。個々の項目については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
特記事項はありません。
当社グループにおきましては、４つのマテリアリティ（重要課題）を掲げて、研究開発を推進しております。
●４つのマテリアリティ（重要課題）
Blue・Green（ブルー・グリーン）‐地球温暖化対策・低炭素社会の構築、自然環境保全・再生・創出
Life-cycle（ライフサイクル） ‐維持・長寿命化、３Ｒの実践
Digital・Smart（デシタル・スマート）‐品質・安全・生産性の向上、ウエルネスの向上
Resilience（レジリエンス） ‐防災・減災、強靱化、安心・安全の提供
当連結会計年度における研究開発費は
（国内土木事業・国内建築事業及び海外事業）
桟橋杭頭部付近の鋼管杭は、海水作用や地震・船舶接岸による荷重作用等の影響により劣化や損傷を生じやすく、この部位で鋼管杭が著しく腐食した場合には桟橋の安全性に大きく影響するため、桟橋の供用停止や大掛かりな対策工事が必要となります。
当社は、このような桟橋の供用を停止することなく補修する技術として、2015年に国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所、國枝稔 岐阜大学教授及び岩波光保 東京工業大学教授と共同でタフリードPJ工法を開発しました。このタフリードPJ工法は、既存の鉄筋コンクリートを用いた補修技術を改良したもので、適用範囲として、既設鋼管杭の残存耐力を期待できること（鋼管杭の残存肉厚6mm以上）を前提とした工法でした。そのため、既設鋼管杭の残存耐力を期待できないような著しい腐食やあなが生じている条件では、適用することができませんでした。
そこで、タフリードPJ工法では適用できなかった条件に対しても確実な補修効果が得られる工法として、既存の鋼板を用いた鋼管杭の補修技術を改良した「鋼板接着併用型タフリードPJ工法」を開発しました。
本工法は、杭頭部付近の鋼管杭に著しい腐食が生じている場合に、既存の鋼板を用いた補修では補強鋼板上部の定着が確保できない（溶接長が確保できない）課題を、タフリード（高強度・高靭性・高耐久性を併せ持つ繊維補強モルタル）を用いることで解決した工法です。
既存の鋼板を用いた鋼管杭の補修技術を改良し、杭頭部へのタフリードによる巻立てと補強鋼板の上端を杭頭プレート下面にすみ肉溶接を行うことにより、杭（補強鋼板）と上部工を接合します。タフリード巻立てと補強鋼板はシアキー（ずれ止め）により、タフリード巻立てと上部工はアンカーボルトにより、それぞれ定着させて一体化します。なお、タフリード巻立て部より下方の補強鋼板に対しては、既存技術と同様に、防食工を適用します。
過酷な環境下に曝される桟橋のリニューアル工事に本工法を幅広く活用していただけるよう、また、潜水士等の熟練作業員の減少を見据えつつ、更なる施工性の向上を推進していきます。
海上土木の護岸基礎工事や埋立工事等において使用する作業船（ガット船）は、バケット付きクレーンを装備しており、順次移動しながら船倉に積込まれた土砂等をバケットで掴んで海中に放出する作業を繰り返して所定の位置へ土砂等を投入していきます。
当社は、このクレーンのブーム先端に設置したマグネット着脱式GNSSアンテナの情報から投入位置（XY座標）および投入履歴を表示することでオペレータの投入支援を行う無線式ガット船施工支援システムを2009年に開発し、工事で活用してきました。しかしながら、本システムは、オペレータや職員が土砂等を投入したことを目視判断して、その都度手動でシステムを操作することで投入位置履歴を記録するため、手間がかかることやヒューマンエラーによる記録漏れが発生する等の課題もありました。
そこで、本システムにAI画像認識技術を組み込み、カメラで撮影した映像内のバケット開閉をAIが識別して投入判別するとともにGNSSから取得した投入位置を自動記録する機能を付加しました。これにより、投入判別や投入履歴記録が自動化できたため、オペレータや職員の負担軽減と記録漏れの防止ができ、業務の効率化を実現しました。
旧耐震基準に基づいて建てられたF級（フリーザー級）冷蔵倉庫は、現在も多くが稼働していますが、それらの多くは耐震改修促進法における耐震性能の判断基準となる構造耐震指標（Is値）0.6を下回っているため、地震による倒壊または崩壊のおそれがあり、早急な対応が望まれます。
しかしながら、冷蔵倉庫を建て替えるには、倉庫内の荷物を他の倉庫へ一時的に移動する必要があり、仮保管できる倉庫も限られるため、事業に多大な影響を及ぼします。また、冷蔵倉庫の耐震改修工事を実施する場合にも、冷凍機を一旦停止し、倉庫内を常温に戻してから施工する必要があるため、建て替えの場合と同様に一時的に荷物を移動する必要があります。これらの対応は事業上、非常に困難であるため、耐震改修が進まないといった現状があります。
そこで当社は、稼働中の冷蔵倉庫内において常温環境下での施工と同等の耐震性能を確保できる耐震補強工法「THJ（Toa Heating Joint）耐震補強工法」を開発しました。
本工法は、鉄筋コンクリート（RC）造および鉄骨鉄筋コンクリート（SRC）造の冷蔵倉庫を対象とし、最上階が鉄骨（S）造の場合にも対応できます。適用可能な温度帯は、F1級（-30℃～-20℃）冷蔵倉庫の中で最も需要が高い-25℃以上の冷凍温度帯となります。RC造およびSRC造の部位には柱梁構面内に鉄骨枠付きブレースを増設し、S造の部位には既存鉄骨ブレースを交換・増設します。
一般に鉄骨枠付きブレースを増設する場合、鉄骨枠付きブレースはグラウトを介して既存躯体に間接接合します。本工法では、間接接合部（Joint）の型枠に面状発熱体及び断熱材を設置し、鉄骨枠のウェブにも断熱材を設置した上で採暖しながら（Heating）グラウトを打込むことで、「-25℃冷凍」環境下でも常温環境下でのグラウト打込みと同等の品質確保が可能になりました。
本工法により、旧耐震基準の冷蔵倉庫の建物寿命を延命できることになるため、スクラップアンドビルドによる環境負荷を削減することで持続可能な社会の実現に貢献します。
（その他）