１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準
デリバティブ
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金・兼業事業支出金
個別法による原価法
(2)販売用不動産
個別法による原価法
(3)材料貯蔵品
移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(3)工事損失引当金
受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、損失見込相当額を個別に見積り、同額を引当計上しております。
(4)施工不良関連損失引当金
地盤改良工事における施工不良に伴う修補費用等の損失に備えるため、当事業年度末において合理的に見積ることが可能な金額を計上しております。
(5)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ａ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7)役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社は、海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に取り組む「国内土木事業」、物流や住宅分野等に取り組む「国内建築事業」、東南アジアを中心に中東・アフリカなどにおいて、海上土木工事などに取り組む「海外事業」の３つのセグメントにて、工事の請負を主に行っております。
各事業における工事契約については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事につきましては、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
７ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップにつきましては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ)ヘッジ手段
金利スワップ取引、為替予約取引
ｂ)ヘッジ対象
借入金、外貨建金銭債務及び予定取引
(3)ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
９ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
10 関連する会計基準の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事の共同企業体（JV）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
（重要な会計上の見積り）
１ 収益認識基準
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（注） 前事業年度の金額につきましては、工事進行基準（工事の進捗の見積りは原価比例法）を適用し計上を行っております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
２ 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
３ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（「収益認識に関する会計基準等」の適用に伴う変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は2,286百万円増加し、売上原価は1,910百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ375百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は48百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（「時価の算定に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。
(損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「保険差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「保険差益」に表示していた520百万円及び「その他」に表示していた110百万円は、「為替差益」87百万円、「その他」543百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大が会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、当社においては、海外の一部の工事について施工中断等の影響が生じました。中断した工事はすべて再開に至っており、それらは引き続き工事を継続できるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定及び工事原価総額について、会計上の見積りを行っております。
（自己株式の取得）
連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
１ ※１ ※２ ※３ ※８ ※９ ※10 このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。
２ ※４ ※５ ※６ ※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
上記物件について、従業員預り金（社内預金）2,029百万円（前事業年度1,959百万円）及びＰＦＩ事業を営む関係会社と金融機関との間で締結した限度貸付契約等に基づく債務の担保に供しております。
３ ※５ このうち、消費貸借契約により貸し付けている有価証券は次のとおりであります。
４ 偶発債務
下記の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
５ ※11 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結しております。
１ ※１ 関係会社との取引にかかるものは次のとおりであります。
２ ※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
３ ※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
４ ※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。