当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度（第131期）有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご覧ください。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による経済活動の停滞等、景気は厳しい状況にあります。今後の先行きについても、引き続き国内外の感染症の動向による経済への影響に注視が必要な状況が続いております。
建設業界におきましては、国内景気の低迷により民間建設投資が減少したものの、政府建設投資は底堅い推移が期待できます。一方、世界的には新型コロナウイルスの感染者が増加に転じ、国によっては工事の着手に遅れが発生する状況にもなっております。また、鋼材価格等の高騰を受け、
その動向に注視が必要な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは事業構造の変革を基本方針とする中期経営計画（2020～2022年度）を着実に推進し、信頼回復に取り組みながら、継続的な変化と成長を続けてまいります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は160,025百万円（前年同四半期比20.4％増）、営業利益は7,181百万円（前年同四半期比6.6％増）、経常利益は7,312百万円（前年同四半期比3.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,042百万円（前年同四半期比13.1％増）となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（国内土木事業）
海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組んでおります。新型コロナウイルスによる大きな影響はみられず、施工は順調に推移し、当第３四半期連結累計期間の売上高は、79,662百万円（前年同四半期比18.0％増）となりました。
また、売上高の増加に伴い、セグメント利益（営業利益）は5,942百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。
なお、当社個別の受注高については、海上土木分野だけでなく、各高速道路会社の道路工事をはじめとする陸上土木分野の受注拡大に注力したものの、81,094百万円（前年同四半期比15.4％減）となりました。
（国内建築事業）
特命案件・企画提案案件・設計施工案件に注力しながら受注拡大に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の売上高は42,656百万円（前年同四半期比5.1％増）、セグメント利益（営業利益）は2,558百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。
なお、当社個別の受注高については、物流や工場分野を中心に受注に注力したものの、38,925百万円（前年同四半期比14.6％減）となりました。
（海外事業）
東南アジアを中心に中東・アフリカなどにおいて、海上土木工事などに取り組んでおります。前第３四半期連結累計期間においては一部の国で新型コロナウイルスに起因する工事中断の影響があったものの、当第３四半期連結累計期間ではすべての国で工事が稼働しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は30,276百万円（前年同四半期比74.1％増）となりました。
売上高の増加に伴い全般的には採算性は改善されたものの、一部工事で鋼材価格の高騰によって採算性が悪化したことから、セグメント損失（営業損失）は154百万円（前年同四半期はセグメント損失810百万円）となりました。
なお、当社個別の受注高については17,836百万円（前年同四半期比43.3％増）となりました。
（その他）
当第３四半期連結累計期間の売上高は7,430百万円（前年同四半期比0.1％増）、セグメント利益（営業利益）は1,136百万円（前年同四半期比31.4％減）となりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して11,880百万円増加し、216,081百万円となりました。これは、主に立替金が減少した一方で、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して8,250百万円増加し、136,275百万円となりました。これは、主に支払手形・工事未払金等、電子記録債務が減少した一方で、短期借入金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して3,630百万円増加し、79,805百万円となりました。なお、自己資本比率は36.6％と、前連結会計年度末と比較して0.3ポイント減少しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は850百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。