当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度（第132期）有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染再拡大による経済活動の停滞等、景気は厳しい状況にあり、日々刻刻変化するウクライナ情勢を受けて一層不透明感が増している状況であります。
しかし、建設業界におきましては、民間建設投資が不透明な面があるものの、公共投資については堅調に推移し、将来に向けても「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく防災・減災対策やインフラ整備など、底堅い推移が期待できる状況にあります。
ただし、昨年から高騰を続けてきた資材価格については、燃料価格とともにウクライナ情勢を含め、引き続き注視が必要な情勢となっております。
このような状況下、当社グループは事業構造の変革を基本方針とする中期経営計画（2020～2022年度）を着実に推進し、継続的な変化と成長を続けてまいります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は47,141百万円（前年同四半期比7.4％減）、営業利益は727百万円（前年同四半期比51.3％減）、経常利益は937百万円（前年同四半期比39.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は620百万円（前年同四半期比45.2％減）となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（国内土木事業）
海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の売上高は19,514百万円（前年同四半期比17.8％減）、セグメント利益（営業利益）は879百万円（前年同四半期比9.3％減）となりました。
なお、当社個別の受注高については、港湾土木を中心に28,684百万円（前年同四半期比35.9％減）となりました。
（国内建築事業）
特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の売上高は13,134百万円（前年同四半期比10.1％減）、セグメント利益（営業利益）は403百万円（前年同四半期比58.7％減）となりました。
なお、当社個別の受注高については物流・住宅・工場などを中心に13,457百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。
（海外事業）
東南アジアを中心に中東・アフリカなどにおいて、海上土木工事などに取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の売上高は12,375百万円（前年同四半期比20.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は49百万円(前年同四半期はセグメント利益4百万円)となりました。
なお、当社個別の受注高については29,520百万円（前年同四半期比116.8％増）となりました。
（その他）
当第１四半期連結累計期間の売上高は2,117百万円（前年同四半期比5.7％減）、セグメント利益（営業利益）は262百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して27,049百万円減少し、185,866百万円となりました。これは、主に完成工事の工事代金回収により、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末と比較して24,178百万円減少し、102,012百万円となりました。これは、外注費等の仕入債務決済によって支払手形・工事未払金等が減少したことと、借入金を返済したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して2,870百万円減少し、83,854百万円となりました。これは主に剰余金の配当と自己株式の取得によるものです。なお、自己資本比率は44.7％と、前連結会計年度末と比較して4.3ポイント増加しております。
また、当社は2022年２月８日開催の取締役決議に基づき、2022年５月23日までに、当社普通株式737,200株（取得総額1,999百万円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得は終了しております。この取得等により、当第１四半期連結会計期間末の自己株式は3,025百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は227百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。