【注記事項】
（会計方針の変更等）
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
（会計方針の変更） （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
|
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として12年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を11年に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大が会計上の見積りに与える影響）
当第１四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定及び工事原価総額についての会計上の見積りを行うにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの感染拡大に関する仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
|
当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日)
|
当社従業員(銀行借入保証)
|
13
|
百万円
|
|
当社従業員(銀行借入保証)
|
16
|
百万円
|
全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会(借入保証)
|
22
|
|
|
全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会(借入保証)
|
22
|
|
株式会社モリモト (手付金等保証)
|
610
|
|
|
株式会社モリモト
(手付金等保証)
|
610
|
|
計
|
646
|
|
|
計
|
649
|
|
２ ※１ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日)
|
コミットメントライン契約の総額
|
25,000
|
百万円
|
25,000
|
百万円
|
借入実行残高
|
－
|
|
－
|
|
差引額
|
25,000
|
|
25,000
|
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
減価償却費
|
483
|
百万円
|
564
|
百万円
|
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり
配当額
（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
1,537
|
80
|
2021年３月31日
|
2021年６月30日
|
（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり
配当額
（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
1,973
|
90
|
2022年３月31日
|
2022年６月30日
|
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円）
|
|
報告セグメント
|
その他
(注１)
|
合計
|
調整額
(注２)
|
四半期
連結損益
計算書
計上額
(注３)
|
国内土木事業
|
国内建築事業
|
海外事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に対する売上高
|
23,732
|
14,613
|
10,298
|
48,645
|
2,246
|
50,891
|
－
|
50,891
|
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
－
|
19
|
－
|
19
|
2,994
|
3,014
|
△3,014
|
－
|
計
|
23,732
|
14,633
|
10,298
|
48,664
|
5,241
|
53,905
|
△3,014
|
50,891
|
セグメント利益
|
968
|
976
|
4
|
1,949
|
278
|
2,228
|
△735
|
1,493
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△735百万円には、セグメント間取引消去52百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△787百万円が含まれております。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円）
|
|
報告セグメント
|
その他
(注１)
|
合計
|
調整額
(注２)
|
四半期
連結損益
計算書
計上額
(注３)
|
国内土木事業
|
国内建築事業
|
海外事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に対する売上高
|
19,514
|
13,134
|
12,375
|
45,023
|
2,117
|
47,141
|
－
|
47,141
|
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
－
|
11
|
－
|
11
|
1,886
|
1,898
|
△1,898
|
－
|
計
|
19,514
|
13,146
|
12,375
|
45,035
|
4,003
|
49,039
|
△1,898
|
47,141
|
セグメント利益
|
879
|
403
|
49
|
1,331
|
262
|
1,594
|
△866
|
727
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△866百万円には、セグメント間取引消去42百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△909百万円が含まれております。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
その他 （注）
|
合計
|
国内土木 事業
|
国内建築 事業
|
海外事業
|
計
|
国内官公庁
|
17,221
|
718
|
―
|
17,940
|
913
|
18,853
|
国内民間
|
6,511
|
13,895
|
―
|
20,406
|
1,232
|
21,638
|
海外
|
―
|
―
|
10,298
|
10,298
|
―
|
10,298
|
顧客との契約から生じる収益
|
23,732
|
14,613
|
10,298
|
48,645
|
2,145
|
50,790
|
その他の収益
|
―
|
―
|
―
|
―
|
100
|
100
|
外部顧客に対する売上高
|
23,732
|
14,613
|
10,298
|
48,645
|
2,246
|
50,891
|
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
その他 （注）
|
合計
|
国内土木 事業
|
国内建築 事業
|
海外事業
|
計
|
国内官公庁
|
13,952
|
2,917
|
－
|
16,870
|
760
|
17,630
|
国内民間
|
5,561
|
10,216
|
－
|
15,778
|
1,164
|
16,942
|
海外
|
－
|
－
|
12,375
|
12,375
|
－
|
12,375
|
顧客との契約から生じる収益
|
19,514
|
13,134
|
12,375
|
45,023
|
1,925
|
46,949
|
その他の収益
|
－
|
－
|
－
|
－
|
191
|
191
|
外部顧客に対する売上高
|
19,514
|
13,134
|
12,375
|
45,023
|
2,117
|
47,141
|
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
|
(1)１株当たり四半期純利益(円)
|
59.83
|
29.04
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
1,132
|
620
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)
|
1,132
|
620
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
18,925
|
21,373
|
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)
|
49.82
|
28.27
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(千株)
|
3,806
|
583
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在
株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
―
|
(注) １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 96千株、当第１四半期連結累計期間 90千株）。
（重要な後発事象）
2022年７月11日に当社施工中の建築工事（北海道恵庭市）において、コンクリート打設中の２階の床が崩落する事故が発生いたしました。
復旧費用等の発生が見込まれますが、発生原因を含めて現在調査中であり、合理的に見積ることは困難な状況であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。