第３ 【設備の状況】
(注) 「第３ 設備の状況」における記載において、当社グループは国内土木事業、国内建築事業、海外事業を報告セグメントとしておりますが、大半の設備は共通的に使用しているため報告セグメント別には分類しておりません。また、消費税等抜きの金額を表示しております。
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、総額70億円余の設備投資を実施いたしました。
主な設備投資額を示すと次のとおりとなります。
（１）提出会社
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は67億円余であり、このうち主なものは工事用の船舶の建造であります。なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却・撤去等はありません。
（２）国内子会社
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は２億円余であり、このうち主なものは事業用の建物の設備更新であります。なお、重要な固定資産の売却・撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
（１）提出会社
(2021年３月31日現在)
事業所名
(所在地)
|
帳簿価額(百万円)
|
従業員数
(名)
|
建物
構築物
|
機械運搬具
工具器具
備品
|
土地
|
リース
資 産
|
合計
|
面積(㎡)
|
金額
|
本社
(東京都新宿区)
|
1,316
|
1,089
|
(―) 681,546
|
9,850
|
1,236
|
13,492
|
282
|
北海道支店
(札幌市中央区)
|
12
|
3
|
(―) 113,116
|
274
|
―
|
290
|
19
|
東北支店
(仙台市青葉区)
|
88
|
0
|
(12,568) 46,008
|
653
|
4
|
746
|
86
|
北陸支店
(新潟市中央区)
|
0
|
0
|
(―) 2,789
|
222
|
―
|
222
|
13
|
千葉支店
(千葉市中央区)
|
143
|
2
|
(2,000) 55,584
|
1,769
|
1,070
|
2,985
|
71
|
東日本建築支店
(東京都新宿区)
|
0
|
0
|
(―) ―
|
―
|
―
|
1
|
193
|
東京支店
(東京都中央区)
|
176
|
2
|
(4,555) 2,277
|
94
|
1
|
274
|
154
|
横浜支店
(横浜市中区)
|
139
|
9
|
(4,150) 18,566
|
1,876
|
0
|
2,026
|
138
|
名古屋支店
(名古屋市中区)
|
66
|
0
|
(―) 5,481
|
217
|
―
|
284
|
34
|
大阪支店
(大阪市西区)
|
13
|
0
|
(6,839) 1,647
|
2
|
―
|
17
|
108
|
西日本建築支店
(大阪市西区)
|
―
|
0
|
(3,046) ―
|
―
|
―
|
0
|
119
|
中国支店
(広島市中区)
|
145
|
0
|
(3,182) 15,152
|
395
|
―
|
541
|
60
|
四国支店
(香川県高松市)
|
0
|
0
|
(―) ―
|
―
|
―
|
0
|
13
|
九州支店
(福岡市博多区)
|
103
|
2
|
(2,866) 31,573
|
156
|
―
|
263
|
86
|
技術研究開発センター
(横浜市鶴見区)
|
12
|
39
|
(―) ―
|
―
|
3
|
54
|
31
|
国際事業本部
|
121
|
684
|
(1,579) ―
|
―
|
―
|
805
|
118
|
（２）国内子会社
(2021年３月31日現在)
会社名
|
事業所名
(所在地)
|
セグメント
の名称
|
帳簿価額(百万円)
|
従業
員数
(名)
|
建物
構築物
|
機械運搬具
工具器具
備品
|
土地
|
リース
資 産
|
合計
|
面積(㎡)
|
金額
|
東亜リアルエステート株式会社
|
本社
(横浜市鶴見区)
|
その他
|
1,935
|
3
|
(―) 83,300
|
3,382
|
―
|
5,320
|
5
|
東亜機械工業株式会社
|
本社
(山口県下関市)
|
その他
|
258
|
27
|
(―) 40,261
|
104
|
―
|
391
|
30
|
信幸建設
株式会社
|
本社他
(東京都千代田区)
|
その他
|
35
|
301
|
(1,918) 8,090
|
47
|
18
|
403
|
179
|
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
２ 提出会社は報告セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
３ 各事業所又は会社の内容には、それぞれが直接管轄している設備が含まれております。
４ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は624百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
５ 技術研究開発センターは、研究段階から商品化・市場浸透まで一貫した技術開発体制を構築し、研究開発の効率化・迅速化による技術の差別化を目指す施設であります。他の施設は主に事務所ビルであります。
６ 土地・建物のうち、賃貸中の主なものは、次のとおりであります。
会社名
|
事業所名
|
土地(㎡)
|
建物(㎡)
|
東亜建設工業株式会社
|
本社
|
472,283
|
3,582
|
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(提出会社)
当社は、洋上風力発電施設の建設に使用する自己昇降式作業台船（ SEP：Self Elevating Platform ）の建造を進めております。資金調達は、自己資金及び転換社債型新株予約権付社債の発行であります。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
(国内子会社)
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。