第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
(注) １ 第129期及び第133期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第132期の期首から適用しており、第132期及び第133期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 当社は、株式給付信託（BBT、J-ESOP）を導入し、当該信託口が保有する当社株式を、連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、第130期以降の１株当たり純資産額算定の基礎となる期末発行済株式数及び１株当たり当期純利益算定の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT、J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式を含めております。
（２）提出会社の経営指標等
(注) １ 第129期及び第133期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第132期の期首から適用しており、第132期及び第133期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 当社は、株式給付信託（BBT、J-ESOP）を導入し、当該信託口が保有する当社株式を、財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、第130期以降の１株当たり純資産額算定の基礎となる期末発行済株式数及び１株当たり当期純利益算定の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT、J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式を含めております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２ 【沿革】
1908年、浅野総一郎が鶴見・川崎地先の埋立事業を神奈川県に出願、この事業のために安田善次郎・渋沢栄一の協力を得て鶴見埋立組合を設立いたしました。1913年、電気式ポンプ浚渫船を英国より購入、直営にて埋立事業に着手し、1914年３月４日、鶴見埋立組合を発展的に解消し、鶴見埋築株式会社を設立いたしました。
設立後の主な変遷は次のとおりであります。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社24社で構成され、建設事業、建設に附帯する事業、不動産事業及び船舶の建造・修理その他の事業活動を展開しております。
セグメントと主要な関係会社の位置付け及び事業の内容は、次のとおりです。
国内土木事業 当社の国内土木工事、設計受託等に関する事業
国内建築事業 当社の国内建築工事、設計受託等に関する事業
海外事業 当社の海外工事全般に関する事業
その他 当社の不動産の開発、販売、賃貸に関する事業及び関係会社が営む事業
事業の系統図は以下のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当する会社はありません。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 当連結会計年度において、当社の連結子会社である盛岡第２合同庁舎整備運営株式会社が清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
５ 【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
(2023年３月31日現在)
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、全社（共通）は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の従業員であります。
（２）提出会社の状況
(2023年３月31日現在)
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 出向等を含めた在籍者数は1,650名であります。
（３）労働組合の状況
当社には東亜建設工業労働組合と称する労働組合があり、1947年10月１日結成され、2023年３月31日現在の組合員数は903名となります。
対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
なお、関係会社には労働組合はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
３ 賃金には、基本給、各種手当、賞与等を含み、通勤手当等を除いております。
４ 正規雇用労働者には、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。
５ パート・有期雇用労働者には、パート・有期雇用労働者を含み、派遣社員を除いております。
６ 連結子会社は上記３項目について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。
＜男女の賃金の差異についての補足説明＞
男女の賃金の差異については、正規雇用従業員を職級別に分析したものが下記の表となります。本分析における賃金は基本給及び賞与総支給額の年間支給額（ベース平均給与）としており、時間外手当等の各種手当は含まれておりません。これは時間外手当等の各種手当を除くことで、男女の賃金差異の主要因を把握することを目的としております。
正規雇用従業員の賃金差異分析
※2023年３月31日現在の在籍者の2022年４月１日から2023年３月31日の賃金で分析しております。
※当社から社外への出向者を含んでおり、当社への出向者は除いております。
※ベース平均給与は基本給及び賞与総支給額の合計となります。
当社は、従業員数1,788名（※）のうち83%を占める正規雇用従業員について、職務遂行能力等を元にした雇用管理制を採用しており、職階制度に基づいて処遇を決定しております。職階別のベース平均給与賃金割合が80～90%台であるのに対し、正規雇用労働者全体の賃金割合は53.2%となっております。この原因として、男性従業員のうち幹部職及び準幹部職の割合は65.8%であるのに対し、女性従業員は5.7%と低いことが挙げられます。
一方、パート・有期雇用従業員については、臨時雇用や継続再雇用、パート・アルバイト社員、特別社員から構成されております。これらの従業員は、多様な働き方に対応するために個別に労働契約を締結しており、職掌、職種、勤務体系などが異なっております。なお、女性のパート・有期雇用従業員は、パート・有期雇用従業員全体の26.3%となります。
（※）人的資本経営の観点からパート・有期雇用従業員及び当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。これにより、「５ 従業員の状況 （１） 連結会社の状況 及び（２） 提出会社の状況」に記載の数値とは差異があります。
＜男性従業員の育児休業取得率についての補足説明＞
男性従業員の育児休業取得率は、2020年度から2021年度は5.9～12.1%で推移するなど低調でありましたが、2022年の法改正に伴い、男性社員の育児休業取得を促進するため、従業員の意識改革に取り組むと共に育児休業中１か月間を有給とする支援策を導入しております。これらの取り組みにより、2022年度の男性従業員の育児休業取得率は45.5%となり、従来よりも高い取得率を達成しております。