第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす。」を社是に掲げ、着実な経営計画により競争に打ち勝ち、誠実な施工で永い信用を築くことにより、皆様の信頼と期待にお応えし、皆様と共に発展して行くことを経営理念に据えております。
（２）経営環境
当期の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進んだことで景気の持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢等を背景とした資源や原材料価格の高騰、為替の変動など、今後の先行きは不透明な状況にあります。
しかし、建設市場におきましては、大型工事を中心とした受注競争が激化していることや、原材料価格の高騰等による企業収益の悪化が懸念されることから、先行きが見通せない状況が続いているものの、公共投資については堅調に推移し、将来に向けても「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく防災・減災対策や、防衛力強化に伴う安全保障関係のインフラ整備など、底堅い推移が期待できる状況にあります。
（３）中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、長期ビジョン〈TOA2030〉の実現に向け、事業戦略と人材戦略の融合を基本方針とした「中期経営計画（2023～2025年度）」の初年度にあたり、各事業部門において下記重点施策を掲げ、事業目標の達成を目指してまいります。
この「中期経営計画」を着実に推進していくことで、事業拡大を推進する組織作りと人材成長の両立による企業価値を持続的に向上させるサイクルを構築し、さらに、部門間の連携強化により組織力の最大化、新規事業を含めた新たなビジネスモデルへの果敢な挑戦により、長期ビジョン「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」の実現を達成し、社会的責任を果たしてまいります。
なお、部門間の連携を強化して組織力の最大化を図るために、2023年４月に国内土木及び国内建築部門にそれぞれ営業本部を設置し、また、新たな社会ニーズに迅速に対応すべく、技術研究開発センターに研究開発戦略室を設置することといたしました。
そのほか、社員それぞれの多様性を受け入れて個々の力を最大限に発揮する企業文化を醸成すべく、人事部に人材戦略課を設置し、ダイバーシティ＆インクルージョンを実現してまいります。
さらに、2023年３月31日に株式会社東京証券取引所から要請がありました「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」に基づき、PBR（株価純資産倍率）を向上させるためのアクションプランを策定いたしました。着実に実行することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
◆長期ビジョン〈TOA2030〉
社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る
◆中期経営計画（2023～2025年度）の基本方針
長期ビジョンを実現する事業戦略と人材戦略の融合
●各事業部門の重点施策（抜粋）
（経営企画本部）
・IR活動の強化
・ESG課題のキャッチアップ
・デジタル化推進による生産性の向上と働き方改革の達成
・脱炭素社会の取組み加速
・高度なガバナンス体制とコンプライアンス精神による安全で高品質な社会資本の提供
（国内土木事業）
・保有作業船の戦略的活用の推進
・ECI対応や企画提案力の強化
・技術力継承・リスク対応力の強化
・防衛、米軍の事業量拡大
・国土強靭化への取り組みや老朽化した港湾インフラの維持・更新
・陸上工事の技術継承強化
（国内建築事業）
・得意分野（倉庫物流、住宅、福祉、PFI）強化と優良顧客の継続維持
・臨海部に強みを持つ土木の顧客情報を生かした工場等での能力発揮
・BIMをプラットフォームとして活用した生産性向上
・オフィス、医療福祉分野の取り組み強化
・地方都市部の再開発、PPP/PFI事業への土建協業
・カーボンニュートラルの推進に向けた検討実施
（海外事業）
・ODA案件以外にも拡大し、一層の多工種化を推進
・現地建設会社との協業
・ナショナルスタッフの活躍による組織力の一層の強化
・現地資本工事・建築工事拡大に向けた現地法人の設立
・PPP、設計施工、バイヤーズクレジット活用
（管理部門）
・資本政策の検討
・ダイバーシティ＆インクルージョンの実現
・計画的なプロフェッショナル人材の確保と育成
・長期的な人材の活躍を後押し
・人的資本経営の質・量双方の課題解決に向けた諸施策
以上の施策を当社グループの役職員が共有、着実に実行し、経営課題の解決に取り組んでまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、今後の環境変化により実際の結果と大きく異なる可能性があります。
（１）サステナビリティ全般に関する基本方針と取組
当社グループは、社是「高い技術をもって社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす」や長期ビジョン〈TOA2030〉「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」を踏まえてESG経営基本方針「東亜建設工業グループは、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）に関する社会的責任を果たし、持続的な企業価値向上を実現するためのESG経営を推進し、SDGsに貢献します」を策定しております。
この方針のもと、より一層の東亜らしい社会価値の創造及び持続的成長をめざして、事業において優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、その解決のための行動計画を設定しました。この行動計画に基づく取組みにより、持続可能な企業体質を構築し、当社の企業価値の向上を図りながら、事業を通じて社会の持続可能な発展に貢献してまいります。
■東亜らしい３つの社会価値の創造
①持続可能な自然環境のために環境負荷を低減する
②高度な技術により人々の「安心な生活」を支える
③社会、社員との信頼を守る企業であり続ける
＜ガバナンス＞
当社グループの全社的なESG活動の推進のため、「ESG委員会」を設置しております。委員会は社長を委員長とし、副社長１名、本部長６名、常勤監査等委員である取締役、監査等委員である社外取締役１名で構成されます。「ESG委員会」は年２回開催され、気候変動への対応を含むESG活動に関する基本的な方針や具体的な行動計画の立案、活動実績のレビュー、施策等を審議しています。委員会の審議結果は取締役会に報告されるとともに、重要決定事項は事業部門（支店を含む）及びグループ会社に伝達され、グループ一体でのガバナンス体系を構築しております。
＜戦略＞
当社グループは高度なガバナンス体制とコンプライアンス精神を根底に置き、環境・人権・パートナーシップそれぞれの価値を重視し、社員を含むすべてのステークホルダーの幸福度を高めるために、ESG経営を更に深化させ、社会資本整備を通じてサステナブルな社会に貢献いたします。このための組織作り・人材作りとして中期経営計画を策定し、事業戦略と人材戦略の融合を図っております。2021年度にESG推進部、2022年度にカーボンニュートラル推進部及びDX推進部、2023年度には人事部人材戦略課を新設し、気候変動関連や人的資本・多様性に関するリスク及び機会に対処する取組みを拡充しております。
＜リスク管理＞
当社グループのリスク管理に関する方針、体制は「ESG委員会」にて審議されます。リスクと機会の分類において、それぞれ想定される事象や影響を整理し、「発生頻度」と「発生影響」に基づいて評価いたします。各リスク・機会項目に対して、主管部署を設け、予防的対応策を検討しています。これらのプロセスによって決定した当社グループの重要リスク・機会は、ESG委員会にて審議・承認され、取締役会に報告されます。決定した重要リスクは、当社の経営戦略等に統合されます。
＜指標及び目標＞
当社グループでは、ESG経営を着実に推進・深化させるため、マテリアリティの解決に向けた指標（KPI）と目標を設定しております。さらに、目標達成のための具体的な行動計画を策定し、社員一人ひとりが高い意識を持って取組みに参加できる仕組み作りも構築しております。
より詳細なサステナビリティ情報については当社コーポレートレポート（https://www.toa-const.co.jp/esg/report.html）をご参照ください。
なお、当該サイトは2023年10月に更新予定です。
（２）気候変動への取組（TCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示）
気候変動問題は世界的に取り組まなくてはならない喫緊の課題であり、なかでも建設業が果たすべき役割は非常に重要であると考えております。当社では、TCFD提言に沿った気候関連の情報開示を拡充し、企業価値の向上を図りながら、事業を通じて社会の持続可能な発展に貢献してまいります。
＜ガバナンス＞
気候変動に関するガバナンスは、当社グループのESG経営に関する基本方針に組み込まれております。詳細については「（１）サステナビリティ全般に関する基本方針と取組 ＜ガバナンス＞」を参照ください。
＜戦略＞
TCFDの提言に基づき、当社グループにおけるリスク及び機会を特定・評価し、気候関連問題が事業に与える影響を把握するため、中長期の視点も踏まえてシナリオ分析を実施しております。なお、「（低炭素社会への）移行」と「（気候変動による）物理的変化」に関するリスクと機会を検討するにあたり、移行シナリオとして1.5℃シナリオ、物理的シナリオとして4℃シナリオを採用しております。
■主な事業リスクと機会 （影響度大のみ記載）
＜リスク管理＞
気候変動に関する主なリスクは、当社グループのESG経営におけるリスクとして管理しております。詳細については「（１）サステナビリティ全般に関する基本方針と取組 ＜リスク管理＞」を参照ください。
＜指標及び目標＞
当社はESGに関する取組における重要指標（KPI）を策定しその状況をモニタリングしております。重要指標（KPI）の一つとして、今後の気候関連リスク・機会の影響を鑑みて、Scope1,2,3の排出量の削減目標を策定いたしました。気候関連のリスク・機会の影響を受ける直接的なパラメーターとして管理し、具体的な削減対応を進めてまいります。
■指標／目標（排出総量）
※該当箇所の目標は、SBTのWB2℃目標としてSBTiに認定されております（2022年9月）
■温室効果ガス排出量実績値
当社グループの温室効果ガス排出量（Scope1・2）の集計結果は下表のとおりです。
※2022年度Scope 3は、現在データ集計及び算出中です。
（３）人的資本政策
当社は、長期ビジョンTOA2030「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」を実現するために、事業拡大を推進する組織作りと人材成長（育成）の両立を図ってまいります。そのためには多様な人材を採用・育成していくこと、ダイバーシティ＆インクルージョンを実現し、すべての社員が活き活きと活躍する「社員の幸福度」の高い組織を構築すること、そして、ライフサイクル全体を通した長期的な人材の活躍を後押しすることが必要であると考えております。
<人材育成方針＞
当社は、当社の「人材育成基本方針」に基づく次代を担う多様な人材確保と成長を実感できる育成環境の整備を進めてまいります。
（人材育成基本方針）
■性別や国籍、年齢などの属性にとらわれない多様性と包摂を備え、従来の画一な人材育成とは異なる、個人の適性や能力に応じたセミオーダー型の人材育成を目指します。
■当社の将来の事業環境、事業ポートフォリオなどを想定した、計画的なプロフェッショナル人材の確保、育成を行います。
■多様な価値観を受け入れる組織文化、職場環境を構築し、個々のリスキリングなどを通じて、ライフサイクル全体を通じた長期的な人材の活躍を後押しいたします。
人材育成基本方針を具体的に実現するために、以下の重点項目を定めております。
・多様性、協調性、自発性が存在する組織文化の醸成
活力ある組織であるために、性別、国籍、年齢など属性の違いを自然に受け入れ、協調・協力し、自発的に考え、行動することを推奨する組織文化の醸成のための仕組みづくりを行います。
・計画的かつ長期的な要員計画
長期ビジョンTOA2030のゴールである2030年は勿論、その先の当社の事業規模、事業分野などを想定し、新卒採用計画、中途採用計画、継続雇用制度などを整備いたします。
・若手従業員を中心とした早期プロフェッショナル化
プロ人材の存在が当社の事業の根幹にあり、また、従業員個人のキャリア形成や仕事のやりがいにつながります。若手従業員を早期にプロ化するための制度や就業環境を整備いたします。
・組織人としての役割を果たす為のスキル向上
組織としての力を生かすために、中堅層のマネジメントスキルの向上、将来の経営人材の早期育成、中途採用従業員のフォローアップなどを行います。
・リスキル／リカレント教育の機会提供
新しい事業機会への対応のために、また、従業員個々人の役割変化への対応のため、自発的に活用可能なリスキル／リカレント教育の機会を整備、提供いたします。
また、当社は2023年度を初年度とする中期経営計画において、人的資本経営の質・量双方の課題解決に向けた諸施策を以下のとおり定めております。
・将来の人員構成を見通し、若手作業所長の抜擢
・育成のスピードアップを図る
・シニア社員の個々の役割の明確化と処遇の見直し
・柔軟なジョブローテーションなどによる個人の希望と適性を考慮した職場配置と育成
・地域限定総合職化等、女性活躍の場を増やし処遇格差の改善を図る
・一部採用手法に事業部門への権限付与。資格取得促進に向けたインセンティブ付与
＜社内環境整備方針＞
～社会から信頼され、社員からも愛される企業へ～
当社は活き活きと誇りをもって働ける職場環境づくりとして、会社のあるべき姿を「人が集まる会社」と定め、社員が活き活きと働けて高い幸福度を感じるとともに、関わるすべての人が幸せになる環境整備に取り組みます。またこうした活動を通し、社会から信頼される企業となり、社会的責任を果たしてまいります。
■働き方改革
時間外労働の上限規制が2024年度から建設業にも適用されますが、当社は法施行を前に、従業員の時間外労働が法施行後の上限規制をクリアできることを目標に定め、効率的な働き方の意識醸成、業務内容の負荷軽減、工事現場の4週8休促進などの活動を実施しています。これにより、従業員のワークライフバランス向上を推進しております。
■テレワーク制度
当社ではテレワーク制度を以下の2点を主目的として導入しております。
① 多様な働き方の実現によって社員のワークライフバランスを向上させ、働きがい・やりがいを高める。
② 業務の特性により働き方を自ら選択することで、生産性の向上と自律型人材の育成を図る。
■ダイバーシティ＆インクルージョン
・女性活躍推進のための各種制度整備
出産、育児などの女性特有のライフイベントに対して、就労継続のための選択肢を企業が用意することを目的として、以下の様な取組みを行っております。
① 産前産後休業、育児休業時の定期的なフォロー面談や復職時の職場環境配慮
② 女性総合職に対する地域限定勤務制度
③ 退職後復職制度
④ 女性社員が配属される職場への理解促進のために「快適職場サポートブック」を配布
なお、第１．企業の概況の５．従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異に記載したとおり、当社の男女の賃金割合は全労働者で50.4％となっております。上記取組みを推進することに加え、女性のための地域限定総合職の創設や能力・意欲に見合った処遇改善のための施策推進により女性活躍の場を増やし、中長期的に幹部職に登用することにより賃金割合差異の縮小を目指します。
・外国人社員とのコミュニケーションの深化
日本語の能力が不足する外国人社員がその能力を発揮できる様、当社の国際事業本部は、日本国内の職場においても英語の公用語化に向けて取り組んでおります。
また、外国人社員の日本語学習のサポートも行っております。
■育児休業取得率の向上
社員及びその家族の幸福度向上への取組みの一つとして、育児休業取得率向上を行っています。誰もが育児休業を取得しやすい企業風土を醸成するため、株式会社ワーク・ライフバランス（本社：東京都港区、代表取締役社長：小室淑恵）が推進する「男性育休100％宣言」に賛同いたしました。また、生活面での不安を軽減するために一定期間を有給とする取組みを行っております。
＜指標及び目標＞
当社では、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
なお、連結子会社においても、ESG経営基本方針に基づいて多様な人材の育成と活躍推進に取り組んでおりますが、具体的な数値目標を設定していない等、当社グループにおける記載が困難なことから提出会社のもののみを記載しております。
人的資本データシート（提出会社）
※各指標の数値は、障害者雇用率を除いて各事業年度末日現在のものを表示しております。
※従業員数（期末）・平均年齢・平均勤続年数に係る各指標においては、人的資本経営の観点から当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。これにより、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載の数値とは差異があります。
※障害者雇用率は、障害者雇用促進法に基づき各事業年度６月１日のものを表示しております。
※育児休業平均取得日数は、各事業年度に育児休業を終了した従業員の平均取得日数を表示しております。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、組織横断的なリスク状況の監視及び全社的対応については、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を委員長とするESG委員会が対応し、必要に応じてその状況や対応内容を取締役会に報告する体制をとっております。また、業務執行に係るリスク管理については、それぞれの担当部門が定めた管理規程等に従い当該部門が行っております。
（１）建設市場の変動リスク
当社グループの売上高の主要部分を占める国内建設事業につきましては、我が国の公共事業投資並びに民間設備投資の動向によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、競争力が高い事業領域の成長を加速させるとともに、事業領域の多様化にも取り組んでおります。
（２）建設資材価格の変動リスク
建設資材価格などの高騰により工事採算が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、調達先との取引関係を強化し、常に市場の最新情報を入手し正確な原価把握を徹底することや早期購買などにより、資材価格高騰などによる影響を最小限に抑えられるよう努めております。
（３）海外事業のリスク
当社グループは、世界各国にて建設事業を行っておりますが、その施工場所における政情の変化、経済情況の変化、予期せぬ法令・規制の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、受注前に予め現地や専門家等の意見を十分に収集するなどし、リスク評価を行っております。また海外事業に関する為替変動リスクにつきましては、外貨建工事代金収入に対応させて原価支払いを外貨建としたり、必要に応じ為替予約などを通じヘッジしております。ただし、そのリスクをすべて排除することは不可能であり、為替変動等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）施工品質リスク
工事の品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合は、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは施工検討会で事前に品質上の課題を確認し、そこで抽出された課題に対し適切に施工しているか施工中にパトロールによって確認し、竣工時に社内検査を行い不適合発生防止に努めております。
（５）信用リスク
建設工事は契約から完成引渡しまで長期にわたり、また一件当たりの請負金額が大きく、一般的に工事目的物の引渡し時に多額の工事代金が支払われるため、発注者の信用リスクが生じた場合には、資金回収不能などにより当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、協力業者が信用不安に陥った場合、工事の進行に影響を受ける可能性があります。当社グループは、危機管理マニュアルの運用を徹底するとともに、企業調査の実施や日々の情報収集等により与信管理を行っております。
（６）人材の確保におけるリスク
近年の少子高齢化による労働人口の減少により、十分な人材の確保が出来ない場合には、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、将来の事業規模に応じた計画的な新卒及び中途採用を行い、ICTの積極的な導入による効率化など働き方改革を推進しつつ、個人の適正・能力の伸長に応じたセミオーダー型の育成体系で多様なニーズに対応した人材の育成や担い手確保の強化を行ってまいります。
（７）資産の時価下落リスク
当社グループの保有する不動産・有価証券の時価の下落により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。保有する資産は時価評価等を通じてモニタリングしており、遊休不動産で将来活用の見込みがない場合は売却に向けた検討を進めるなどしております。また政策保有株式は、年に一度保有目的及び経済的合理性等を検証し、保有効果が薄れたと判断した場合は適宜売却に向けた手続きを進めております。
（８）災害・事故の発生
工事施工にあたっては事故防止に万全を期しておりますが、予期せぬ要因から事故や労働災害が発生する可能性があります。この場合、損害賠償や指名停止などによる受注機会の減少により業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、安全衛生管理計画書の周知・徹底及び安全教育、安全パトロールの強化により、事故や労働災害の防止に努めております。
（９）自然災害・パンデミック
大規模な自然災害等により、事業の継続が困難になり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、大規模災害時における事業継続マニュアルを策定し、災害時における優先すべき重要業務と必要な対応事項を予め定め、初動対応・復旧活動を行い事業の早期再開を図ります。また、新型コロナウイルス等の感染症拡大時には、時差通勤やテレワーク及び感染予防対策により、社員及び協力業者等の健康管理を徹底し事業継続を図ります。
（10）法令違反リスク
当社グループは、建設業法、労働安全衛生法、労働基準法、独占禁止法、海洋汚染防止法ほか、様々な法的規制を受けて事業活動を行っており、それらに違反する行為があった場合には、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、従業員への法令遵守教育を適宜行い、業務における法令違反の防止に努めております。
（11）情報漏洩リスク
当社グループは、外部からのサイバー攻撃や従業員の過失等により顧客情報や個人情報等の機密情報が漏洩又は消失した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償、復旧費用の発生などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはシステム的な防御態勢に万全を期すと共に、情報セキュリティポリシーを策定し、e-learningや迷惑メール訓練等、社員への情報セキュリティ教育を継続的に実施し、情報漏洩の防止に努めております。また、万が一情報漏洩が発覚した場合に迅速に対応するための情報漏洩対策チームを社内に設置し、被害を最小限に留める体制を構築しております。
（12）気候変動リスク
気候変動リスクへの対応については、ESG委員会において基本的な方針や具体的な行動計画の立案、活動実績のレビュー、施策等を審議し、取締役会への報告を経て、重要決定事項は各事業部門（支店を含む）とグループ会社に伝達される体制を構築しております。その内容につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）気候変動への取組」に記載しております。
（13）人権・サステナビリティ課題対応リスク
当社グループは、役員・社員一人一人がお互いの多様性・人格・個性を尊重し、人種・宗教・国籍・年齢・性別・性的指向・性自認・出身地・障がいの有無・身体的特徴などを理由とした差別、ハラスメントなど人権を侵害するあらゆる行為の禁止、また、あらゆる形態の児童労働、強制労働、人身取引への加担、外国人労働者などへの人権の侵害の禁止を徹底しておりますが、人権侵害が発生した場合には、社会的信用の低下など影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、人権基本方針を策定し、事業活動やサプライチェーンにおける人権への顕在的または潜在的な負の影響を特定、防止、軽減し、これらの措置を社内プロセスに統合する「人権デュー・デリジェンス」の仕組みを継続的に構築していきます。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの連結業績につきましては、売上高は213,569百万円（前連結会計年度比2.8％減）、営業利益は6,555百万円（前連結会計年度比33.6％減）、経常利益は6,614百万円（前連結会計年度比34.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,835百万円（前連結会計年度比34.5％減）となりました。
また、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して14,012百万円増加し、226,928百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末と比較して11,376百万円増加し、137,567百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して2,635百万円増加し、89,361百万円となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（国内土木事業）
海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組んでおります。前連結会計年度と比べて大きく売上高を計上する案件が減少したことから、当連結会計年度の売上高は102,293百万円（前連結会計年度比7.1％減）となりました。
また、売上高の減少に伴い、セグメント利益（営業利益）は6,983百万円（前連結会計年度比17.1％減）となりました。
なお、当社個別の受注高につきましては、大型港湾土木工事の受注により、149,622百万円（前連結会計年度比36.2％増）と高水準を維持しております。
（国内建築事業）
特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。一部工事で着工が遅れたことなどにより、当連結会計年度の売上高は53,128百万円（前連結会計年度比5.6％減）となりました。
また、売上高の減少及び原材料価格の高騰等の影響を受けたことにより、セグメント損失（営業損失）は337百万円（前連結会計年度はセグメント利益2,727百万円）となりました。
なお、当社個別の受注高につきましては、倉庫・物流施設や住宅分野だけでなく、工場分野等の受注拡大にも注力した結果、76,981百万円（前連結会計年度比34.7％増）と高水準を維持しております。
（海外事業）
東南アジアを中心にアフリカ・南アジアなどにおいて、海上土木工事などに取り組んでおります。アフリカや東南アジアの大型工事の売上高が大きく寄与したことなどから、当連結会計年度の売上高は46,538百万円（前連結会計年度比7.1％増）となりました。
また、売上高の増加等により、セグメント利益（営業利益）は2,243百万円（前連結会計年度比214.4％増）となりました。
なお、当社個別の受注高につきましては、主に東南アジアの大型工事の受注により、68,892百万円（前連結会計年度比180.4％増）となりました。
（その他）
当連結会計年度の売上高は11,610百万円（前連結会計年度比16.0％増）、セグメント利益（営業利益）は1,307百万円（前連結会計年度比15.9％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、13,947百万円の資金減少（前連結会計年度は2,671百万円の資金減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、2,578百万円の資金減少（前連結会計年度は2,391百万円の資金減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の増加等により、12,723百万円の資金増加（前連結会計年度は4,550百万円の資金増加）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ3,738百万円減少し、28,278百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び不動産事業では「生産」を定義することが困難であり、建設事業におきましては請負形態をとっているため「販売」という定義は実態にそぐいません。
また、当社グループとしての受注高、繰越高を正確に把握することも困難なため、記載可能な情報を「経営成績等の状況の概要」におきましてセグメントの業績に関連付けて記載しております。
なお、参考のため当社単独の事業の状況は次のとおりであります。
a. 受注高、売上高、繰越高及び施工高
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものにつきましては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越高の施工高は支出金により手持工事等の施工高を推定したものです。
３ 当期施工高は、不動産等を除き(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。
b. 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
c. 完成工事高
(注) １ 完成工事のうち、主なものは、次のとおりであります。
第132期の主なもの
第133期の主なもの
２ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
第132期
第133期
d. 手持工事高(2023年３月31日現在)
手持工事のうち主なものは次のとおりであります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態の分析）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して14,012百万円増加し、226,928百万円となりました。これは主に、現金預金が減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末と比較して11,376百万円増加し、137,567百万円となりました。これは主に、未成工事受入金が減少した一方、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーが増加したことによります。
純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上で利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して2,635百万円増加し、89,361百万円となりました。なお、自己資本比率は39.1％と、前連結会計年度末と比較して1.3ポイント減少しております。
ROE（自己資本利益率）は、5.5％（前連結会計年度：9.1％）となりました。
当社は2023年２月８日に自己株式を取得することを決議し、2023年２月24日から取得を開始しましたが、2023年５月12日に自己株式の取得拡大及び取得期間延長について決議しました。また、2023年３月31日を基準日とする剰余金の配当については、１株当たり配当金を90円（前連結会計年度：90円）とさせていただきました。
2023年５月12日に策定いたしました「PBR向上に向けたアクションプラン」に基づき、株主還元の一層の安定化、充実化を図ってまいります。
（経営成績の分析）
a. 売上高
当連結会計年度の売上高については、国内土木事業は、前連結会計年度と比べて大きく売上高を計上する案件が減少したことから、前連結会計年度より減少しました。国内建築事業においては、一部工事で着工が遅れたことなどにより、前連結会計年度より減少しました。海外事業では、アフリカや東南アジアの大型工事の売上高が大きく寄与したことなどから、前連結会計年度より増加しました。全体では前連結会計年度に比べ6,244百万円（2.8％）減収の213,569百万円となりました。
b. 営業利益
営業利益は、海外事業において売上高の増加に伴い増益となりましたが、国内土木事業、国内建築事業において、売上高の減少及び一部で不採算工事が発生したことなどにより、前連結会計年度に比べ3,319百万円（33.6％）減益の6,555百万円となりました。
c. 経常利益
経常利益は、営業利益の減少に伴い、前連結会計年度に比べ3,524百万円（34.8％）減益の6,614百万円となりました。
d. 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ2,550百万円（34.5％）減益の4,835百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況の分析）
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。
（資本の財源及び資金の流動性の分析）
当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としております。資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの運転資金及び設備投資資金であります。
その資金の原資は、自己資金、営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパーの発行等による収入であります。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
更に、当社グループ内の資金の効率性を高めるため、一部の子会社を含めたグループ間のキャッシュマネジメントシステムを特定の金融機関と構築しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、過去の実績や現在の状況に基づき合理的と考えられる見積りによっている部分があり、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。個々の項目については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループにおきましては、４つのマテリアリティ（重要課題）を掲げて、研究開発を推進しております。
●４つのマテリアリティ（重要課題）
Blue・Green（ブルー・グリーン）‐地球温暖化対策・低炭素社会の構築、自然環境保全・再生・創出
Life-cycle（ライフサイクル） ‐維持・長寿命化、３Ｒの実践
Digital・Smart（デシタル・スマート）‐品質・安全・生産性の向上、ウエルネスの向上
Resilience（レジリエンス） ‐防災・減災、強靱化、安心・安全の提供
当連結会計年度における研究開発費は
（国内土木事業・国内建築事業及び海外事業）
（１）桟橋調査用軽量ユニット足場「SPIDER WEB STAGE」を開発〈Digital・Smart、Life-cycle〉
桟橋下で調査等の作業を行うには、海上に足場を設置する必要があります。作業足場には、上部工に設置した吊り治具等に支持をとる吊り足場と、鋼管杭の水中部に支持をとるブラケット足場があります。これらの足場の構築には、海上作業の経験者や潜水士といった熟練工が必要となるため、担い手不足が深刻化する今後は、熟練工の確保が難しくなることが予想されます。
そこで、調査等の短期間で完了する作業を主たる対象にして、同じ作業日に設置・撤去ができる桟橋調査用軽量ユニット足場「SPIDER WEB STAGE」を開発いたしました。本足場では、軽量かつユニット化された部材を用いるため、作業員２名で30分以内に設置（または撤去）を行うことができます。これにより、足場の設置・撤去作業の生産性向上及び急激な気象・海象変化による足場損壊リスクの低減を図ってまいります。
（２）ブルーカーボン生態系の拡大に向けた取組み〈Blue・Green〉
国土交通省港湾局では、脱炭素社会の実現に向け、物流や人流の拠点となる港湾においてカーボンニュートラルポートの形成に関する検討を進めており、港湾・沿岸域におけるブルーカーボン生態系を拡大させる取組みを推進しております。当社では、ブルーカーボンに関する技術のひとつとして、直立港湾構造物に海藻を繁茂させ、CO2吸収機能を持たせる技術を検討しております。そこで、関東地方整備局の実海域実験場提供システムを活用し、横浜港南本牧ふ頭の直立港湾構造物に海藻の着生及び生育を促す着生基盤を設置してその効果を検証しております。
当社の考案した海藻の着生及び生育を促す角部を有する突起形状の着生基盤を横浜港南本牧ふ頭の直立港湾構造物に設置し、設置約１年後に海藻の着生状況を確認いたしました。
その結果、突起形状の角部を起点として海藻であるアオサ属等の緑藻類の着生が認められ、海藻着生の有効性が確認されました。
今後は、海藻の生育状況と着生基盤への生物の着生状況のモニタリングを継続し、多様な海藻がより効果的・効率的に着生・生育しやすい形状や方策を検討するとともに、カーボンニュートラルポートの形成に資する技術として全国の港湾への展開も検討してまいります。
（３）浮遊ケーソンの動揺低減技術の研究開発を推進〈Digital・Smart〉
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所の革新的社会資本整備研究開発推進事業に採択された防波堤整備等における生産性向上に資する「浮遊ケーソンの動揺低減技術の研究開発」について、茨城港常陸那珂港区で実物のケーソンを使用した実海域実験を実施いたしました。当社が考案した浮遊ケーソンの動揺低減方法は、ケーソン上に減揺タンクと呼ぶ「内部に水を薄く張った長方形の容器」を上下２段で格子状に複数配置して、減揺タンク内の自由水が波浪によるケーソンの傾きによって移動することで、揺れを抑える力が発生しケーソンの動揺を低減させるものです。
実海域実験では、浮遊ケーソンの長手方向に傾斜するPitchと呼ばれる動揺が卓越するように、ケーソンの長手方向を波向に一致させ計測を行い、今回の条件ではおよそ30%の動揺低減効果を確認することができました。これにより、実海域において実物のケーソンでも減揺タンクを利用することによって動揺を低減することが可能であることが実証されました。
本実験結果を取りまとめ、減揺タンクの製作コスト削減や減揺タンク設置・撤去の工程の短縮等を行い現場に導入し得る技術へとブラッシュアップを続けてまいります。将来的にはケーソンの自動据付等のICTとの連携によるケーソン据付のDXを推進し、防波堤整備等における生産性向上を通じてインフラ整備に貢献できるよう鋭意努力してまいります。
（４）水中ドローンを利用した岸壁の3Dモデル化を検証〈Digital・Smart〉
港湾構造物の維持管理は潜水士による潜水調査が主流ではありますが、コストや時間を要する一方で劣化箇所の局所的な写真しか撮影できず全体の把握が難しいという課題があります。
近年、ドローンを用いた陸上の写真測量は大規模な造成現場などで用いられる例が見られますが、当社は本技術を応用して水中で撮影した写真から構造物の形状を3次元モデル化する試みを行っております。検証では、多少濁りのある海域でもオルソ画像を生成でき、対象物の寸法等が計測できることを確認いたしました。本技術を用いることで、広範囲の水中構造物等の調査を容易に、高精度かつ低コストで行うことができます。
本技術により、港湾構造物の破損・変形・亀裂の有無、水生生物の付着状況などをより正確に把握でき、更には定期的な調査に用いることで、構造物の経時変化を把握できることから、港湾構造物の維持管理に非常に有効な方法であると考えております。
（５）THJ耐震補強工法の建築技術性能証明を取得〈Resilience〉
稼働中の冷蔵倉庫内をマイナス温度に保ったまま（-25℃まで対応可能）で、常温での施工と同等の耐震性能を確保できる耐震補強工法として2021年に開発した「THJ耐震補強工法」について、建築技術性能証明をビューローベリタスジャパン株式会社より取得いたしました。
建築技術性能証明の取得により、「THJ耐震補強工法」の耐震性能に対する信頼性が更に高まると共に、今後、本工法を採用する施主にとっては耐震改修工事に関する自治体などからの補助金を得られやすくなるメリットが生じます。また、「THJ耐震補強工法」により、旧耐震基準の冷蔵倉庫の建物寿命を延命できることになるため、当社は「冷蔵倉庫の相談室」を窓口として、更に本工法の普及・促進を図ることで、スクラップアンドビルドによる環境負荷の低減によって、SDGsの実現に貢献してまいります。
（その他）
研究開発活動は特段行っておりません。