【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内建設事業を統括する土木事業本部及び建築事業本部、海外事業を統括する国際事業本部を置き、各事業本部はそれぞれの分野における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国内土木事業」、「国内建築事業」及び「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。
各区分の主な事業内容
(1) 国内土木事業…当社の国内土木工事、設計受託等に関する事業
(2) 国内建築事業…当社の国内建築工事、設計受託等に関する事業
(3) 海外事業………当社の海外工事全般に関する事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、資産については、事業セグメントに配分しておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△3,540百万円には、セグメント間取引消去38百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△3,579百万円が含まれております。
３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 資産は事業セグメントに配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,640百万円には、セグメント間取引消去52百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△3,693百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 資産は事業セグメントに配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
前連結会計年度において、区分掲記していた「東南アジア」の売上高は、連結損益計算書の売上高の10％を下回ったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２ 地域ごとの情報（1）売上高」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「東南アジア」に表示していた34,815百万円は、「その他」として組み替えております。
(2) 有形固定資産
本邦の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
（注）１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 91千株、当連結会計年度 240千株）。なお、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数は前連結会計年度 3,202千株、当連結会計年度 962千株であります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 90千株、当連結会計年度 549千株）。なお、期末発行済株式総数から控除する自己株式数は前連結会計年度 658千株、当連結会計年度 728千株であります。
該当事項はありません。