【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

 

当第１四半期連結累計期間

(自  2023年４月１日　至  2023年６月30日)

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したPT TOA TUNAS JAYA INDONESIAを連結の範囲に含めております。

 

 

 
（追加情報）

（当社従業員に対する株式給付信託（J-ESOP））

１　取引の概要

当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。

本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し勤続状況等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

２　信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度768百万円（310,000株）、当第１四半期連結会計期間768百万円（310,000株）であります。

 

 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度
(2023年３月31日)

 

当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日)

当社従業員(銀行借入保証)

12

百万円

 

当社従業員(銀行借入保証)

11

百万円

全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会(借入保証)

11

 

 

全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会(借入保証)

11

 

計

23

 

 

計

22

 

 

 

２　※１　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。

 

前連結会計年度
(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日)

コミットメントライン契約の総額

25,000

百万円

25,000

百万円

借入実行残高

－

 

－

 

差引額

25,000

 

25,000

 

 

　
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日

至  2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2023年４月１日

至  2023年６月30日)

減価償却費

564

百万円

643

百万円

 

　
（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日  至 2022年６月30日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,973

90

2022年３月31日

2022年６月30日

 

（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日  至 2023年６月30日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,008

90

2023年３月31日

2023年６月30日

 

（注）2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金49百万円が含まれております。

 

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円）

 

報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注３)

国内土木事業

国内建築事業

海外事業

計

　売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

　(1) 外部顧客に対する売上高

19,514

13,134

12,375

45,023

2,117

47,141

－

47,141

　(2) セグメント間の内部
　　　売上高又は振替高

－

11

－

11

1,886

1,898

△1,898

－

　計

19,514

13,146

12,375

45,035

4,003

49,039

△1,898

47,141

　セグメント利益

879

403

49

1,331

262

1,594

△866

727

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△866百万円には、セグメント間取引消去42百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△909百万円が含まれております。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円）

 

報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注３)

国内土木事業

国内建築事業

海外事業

計

　売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

　(1) 外部顧客に対する売上高

31,318

16,575

11,889

59,783

2,787

62,570

－

62,570

　(2) セグメント間の内部
　　　売上高又は振替高

－

11

－

11

2,573

2,584

△2,584

－

　計

31,318

16,587

11,889

59,794

5,360

65,155

△2,584

62,570

　セグメント利益

2,852

721

833

4,407

340

4,748

△873

3,874

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△873百万円には、セグメント間取引消去110百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△983百万円が含まれております。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

国内土木

事業

国内建築

事業

海外事業

計

国内官公庁

13,952

2,917

－

16,870

760

17,630

国内民間

5,561

10,216

－

15,778

1,164

16,942

海外

－

－

12,375

12,375

－

12,375

顧客との契約から生じる収益

19,514

13,134

12,375

45,023

1,925

46,949

その他の収益

－

－

－

－

191

191

外部顧客に対する売上高

19,514

13,134

12,375

45,023

2,117

47,141

 

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。

 

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

国内土木

事業

国内建築

事業

海外事業

計

国内官公庁

22,834

3,704

－

26,539

788

27,327

国内民間

8,483

12,871

－

21,354

1,811

23,166

海外

－

－

11,887

11,887

－

11,887

顧客との契約から生じる収益

31,318

16,575

11,887

59,781

2,599

62,380

その他の収益

0

－

2

2

187

189

外部顧客に対する売上高

31,318

16,575

11,889

59,783

2,787

62,570

 

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。

 

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日

至  2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間
(自  2023年４月１日
  至  2023年６月30日)

(1)１株当たり四半期純利益(円)

29.04

132.23

（算定上の基礎）

 

 

　親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

620

2,838

　普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

　普通株式に係る親会社株主に帰属する

　四半期純利益(百万円)

620

2,838

　普通株式の期中平均株式数(千株)

21,373

21,462

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)

28.27

－

（算定上の基礎）

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
　(百万円)

－

－

　普通株式増加数(千株)

583

－

 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在
株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

(注)  １. 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 90千株、当第１四半期連結累計期間  549千株）。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。