会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
事業年度 第133期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 2023年６月29日関東財務局長に提出
事業年度 第134期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年７月１日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第135期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 2025年６月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第134期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） 2023年８月10日関東財務局長に提出
事業年度 第134期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） 2023年11月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第134期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） 2024年２月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第135期第１四半期（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） 2024年８月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第135期第２四半期（自 2024年７月１日 至 2024年９月30日） 2024年11月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第135期第３四半期（自 2024年10月１日 至 2024年12月31日） 2025年２月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第136期第１四半期（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） 2025年８月14日までに関東財務局長に
提出予定
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2023年９月22日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年６月29日に関東財務局長に提出
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下有価証券報告書等という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録書提出日（2023年９月22日）までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
東亜建設工業株式会社
（東京都新宿区西新宿三丁目７番１号）
東亜建設工業株式会社 横浜支店
（神奈川県横浜市中区太田町一丁目15番地）
東亜建設工業株式会社 千葉支店
（千葉県千葉市中央区中央港一丁目12番３号）
東亜建設工業株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦三丁目４番６号）
東亜建設工業株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市西区靱本町一丁目４番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
第三部 【保証会社等の情報】
該当事項なし